世田谷区で太陽光発電を設置したら、補助金はもらえるの？
東京都や国の補助金と併用はできる？
令和8年度（2026年度）から、世田谷区が独自に実施してきた太陽光発電・蓄電池への補助は終了しています。蓄電池は令和7年度から、太陽光発電は令和8年度からそれぞれ対象外となりました。
しかし、東京都や国の補助金を活用すれば、太陽光発電・蓄電池あわせて200万円以上の助成を受けられる可能性があります。区の補助がなくなったからといって、導入を諦める必要はありません。
この記事では世田谷区民の方が利用できる補助金制度について、詳しく解説します。
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世田谷区民が利用できる太陽光発電・蓄電池補助金
世田谷区では令和8年度の太陽光発電・蓄電池補助金制度がなくなりましたが、東京都や国の補助金を利用することはできます。
ここでは世田谷区にお住まいの方が利用できる補助金制度について、詳しく解説します。
東京都の補助金制度
東京都が推進する「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」は、既存住宅や新築住宅への太陽光発電・蓄電池の設置を支援する補助事業です。
- 太陽光発電（新築）
3.6kW以下の場合 12万円/kW（上限36万円）
3.6kW超の場合 10万円/kW - 太陽光発電（既存住宅）
3.75kW以下の場合 15万円/kW（上限45万円）
3.75kW超の場合 12万円/kW - 蓄電池：10万円/kWh（上限120万円）
- 加算：機能性パネル・防水工事・陸屋根架台などへの追加補助あり
※令和8年度の手引きは2026年5月中旬頃に公表予定のため、確定内容は正式発表後にご確認ください。
たとえば、東京都内の既存住宅に4kWの太陽光発電と10kWhの蓄電池を導入した場合、東京都の補助金だけで最大159.25万円の補助が受けられる可能性があります。
東京都補助金の試算例（既存住宅・4kW太陽光＋10kWh蓄電池）
- 太陽光 3.75kW×15万円/kW＝56.25万円＋0.25kW×12万円/kW＝3万円
→太陽光 小計：59.25万円 - 蓄電池10kWh（10万円/kWh・令和8年度単価）：100万円
- 合計：約159.25万円
※令和8年度の東京都補助金の手引きは2026年5月中旬頃に公表予定のため、上記は現時点の情報に基づく試算です。確定金額は正式発表後にご確認ください。
東京都の補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
DR補助金（家庭用蓄電池導入支援事業）
DR補助金は、2026年5月29日（金）に予算上限に達したため、現在は受付終了しています。
出典：DR家庭用蓄電池事業
DR補助金は、国（経済産業省）が実施する制度で、蓄電池に対して基本単価3.45万円/kWh（最大60万円）の補助金が交付されます。
個人での申請はできず、販売事業者を通じて申請します。
- 基本単価：3.45万円/kWh
- レジリエンス要件加算：＋0.2万円/kWh
メーカーが故障時の迅速復旧体制と部品供給拠点を整えていること - 廃棄物処理法上の広域認定取得加算：＋0.1万円/kWh
メーカーが使用済み電池の適切な回収・処理体制を取得していること - 両方の要件を満たす場合の最大単価：3.75万円/kWh
補助金額は「初期実効容量×補助単価」「設備費・工事費の合計×1/3」「上限60万円」の3つのうち最も低い額が適用されます。
また、設備費・工事費の合計が12.5万円/kWhを超えると申請自体ができないため、見積もり時に必ず確認しましょう。
東京都・国の補助金を組み合わせた場合のシミュレーション
世田谷区に区独自の補助金はありませんが、東京都と国の補助金を別途利用できる場合、既存住宅に太陽光発電5kW・蓄電池10kWhを導入した場合の試算例は以下のとおりです。
| 制度 | 太陽光発電（5kW） | 蓄電池（10kWh） | 小計 |
|---|---|---|---|
| 導入費用の目安 | 約150万円 | 約170万円 | 約320万円 |
| 東京都補助金 | －71.25万円 （3.75kW×15万円＋1.25kW×12万円） | －100万円 （10kWh×10万円） | －171.25万円 |
| 国（DR補助金） | 対象外 | －34.5万円 （10kWh×3.45万円） | －34.5万円 |
| 補助金合計額 | －205.75万円 | ||
| 実質負担額の目安 | 約114万円 |
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太陽光発電・蓄電池は、業者によって見積もり金額や補助金対応力に差があります。
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東京都補助金の申請条件と手順
東京都の補助金は「契約前の事前申込」が必須で、手順を知らないまま契約すると補助を受けられなくなります。申請条件と手続きの流れを事前に確認しておきましょう。
申請条件
東京都の補助金は、条件を満たした場合にのみ対象となります。申請者は、自身が条件を満たしているか事前に確認しておきましょう。
- 設置場所：東京都内の住宅
- 申請者：助成対象機器の所有者（個人・法人いずれも可。国・地方公共団体は除く）
- 対象機器：新品・未使用の太陽光発電システムおよび蓄電池
東京都の補助金は、公社が実施する同種の助成制度との重複受給はできません。
申請の流れ
東京都の太陽光発電・蓄電池補助金を利用するときの流れは、以下のとおりです。
- 見積もり取得：複数の施工業者から見積もりを取得する（見積書は事前申込に必要）
- 事前申込：クール・ネット東京のウェブサイトから電子申請で事前申込を行う
- 契約・工事：事前申込の受領通知を受け取ってから業者と契約し工事を進める
※事前申込より前に契約した場合は補助対象外 - 交付申請・実績報告：工事完了後、必要書類をまとめて提出（令和8年度から金融機関発行の証明書が必須）
- 補助金の入金：審査完了後、指定口座へ振込（実績報告提出から3〜6か月程度かかる場合あり）
＼ “契約前申請” に対応できる業者選びが重要 ／
東京都の補助金は、申請タイミングを間違えると対象外になる可能性があります。
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太陽光発電・蓄電池に関するよくある質問
- Q太陽光発電のFIT期間が終わったらどうなりますか？
- A
FIT期間（10年間）が終了すると、固定価格での買取が終わり、売電価格が7〜11円/kWh程度まで下がります。
蓄電池を導入して自家消費を増やす方が、売電し続けるよりも経済的に有利になるケースが多いです。
- Q太陽光発電を設置すると電気代はどのくらい安くなりますか？
- A
エコ×エネの相談窓口が実施したアンケート（295世帯）では、太陽光発電のみの場合の平均削減額は月7,315円、蓄電池とセットの場合は月8,944円という結果でした。
ただし削減額は地域の日照量・屋根の向き・在宅時間・システム容量によって大きく異なるため、実際の金額は家庭ごとに異なります。
- Q蓄電池はやめた方がいいですか？
- A
蓄電池単体での導入は初期費用が高く、電気代削減だけでは回収が難しいケースがあります。一方、太陽光発電との組み合わせや補助金の活用、卒FIT後の自家消費拡大を目的とする場合は経済的メリットが出やすくなります。
停電対策としての価値も含めて、総合的に判断することが重要です。
- Q蓄電池は元が取れますか？
- A
太陽光発電と組み合わせて補助金を活用した場合、10〜15年での回収を見込めるケースがあります。蓄電池単体では年間節約額が限られるため回収が困難です。
導入前に業者から自宅の電力使用パターンに基づいたシミュレーションを取り寄せて判断することが重要です。
世田谷区の太陽光発電補助金まとめ
世田谷区では区独自の太陽光・蓄電池補助はなくなりましたが、東京都や国の補助金を活用すれば200万円越えの補助金が見込めます。
東京都の補助金を利用する際は、「事前申込→契約」の順序を守ること、予算上限に達する前に申込を済ませること、この2点が特に重要です。
令和8年度の事前申込は5月末頃から開始予定なので、今のうちに見積もりを取っておきましょう。
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