
電気代が高くてつらい…
新座市で太陽光発電や蓄電池を導入したいけど、補助金っていくらもらえるの?
新座市では、再生可能エネルギーの普及促進を目的に、太陽光発電設備や蓄電池の導入に対して最大90万円の補助金が支給される制度を実施しています。
ただし、この補助金は国や埼玉県の制度と併用できないため、「どの補助金が一番お得か?」を見極めることが重要です。
この記事では、新座市の補助金制度の内容や申請条件、他制度との違いまでをわかりやすく解説します。

令和8年度の補助金は、すでに受付が始まっています。予算上限に達すると早期終了する可能性もあるため、早めに見積もりを取って申請準備を進めておきましょう。
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【2026年最新】新座市の太陽光発電補助金
新座市では太陽光発電の導入に最大45万円、蓄電池もセットなら最大90万円の補助が受けられます。
補助額だけでなく申請条件や他制度との違いもチェックしましょう。
補助対象設備と補助金額
新座市の「太陽光発電設備等設置費補助金」では、太陽光発電設備・蓄電池の導入に対して、下記の補助金が交付されます。
| 対象設備 | 補助金額 |
|---|---|
| 太陽光発電設備 | 9万円/kW (上限:5kW) |
| 蓄電池(4,800Ahセル未満) | 価格+工事費(税抜)の18/31 (上限:9万円/kWh) |
| 蓄電池(4,800Ahセル以上) | 価格+工事費(税抜)の9/19 (上限:9万円/kWh) |
太陽光発電設備には、1kWあたり9万円の補助が支給されます。
4kWの設備を設置する場合
9万円 × 4kW = 36万円
蓄電池(4,800Ahセル未満)は、本体価格と設置工事費(税抜)の合計に対して18/31の割合で補助されます。補助金額の上限は、1kWhあたり9万円で、最大5kWhまでが対象となります。
5kWhの蓄電池(費用合計:60万円・税抜)を設置した場合
60万円 × 18 ÷ 31 = 約34万8,000円
上限である9万円 × 5kWh = 45万円以内のため、全額が補助対象となります。
設置費用は、1kWhあたり税抜12万5千円以下に抑えることが推奨されています。
「蓄電池やめた方がいい」って聞くけどどうなんだろう?と疑問をお持ちの方は、こちらの記事もおすすめです。
補助金の申請受付期間
令和8年5月1日〜12月10日
補助金を申請する際は、契約を結ぶ前に申請を行う必要があります。申請前に工事契約を交わしてしまった場合、補助金の対象外となるので、注意しましょう。
申請は先着順での受付となっており、予算の上限に達した時点で受付は終了します。ただし、上限に達した当日の申請分については抽選となり、前日までに受け付けられた申請は通常通り審査されます。
補助対象者の要件
補助金の申請対象となるのは、次の条件をすべて満たす個人です。
- 新座市内に住所があること
- 自宅に対象機器(太陽光発電設備・蓄電池)を設置すること
- 市税を滞納していないこと
- 環境価値は、発電した本人が自分のものとして使うこと
- FIT制度またはFIP制度の認定を取得していないこと
- 発電した電気を別の建物に送って使わないこと
- 国の「事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)」を遵守していること
- 発電した電力の30%以上を自家消費すること
- J-クレジット制度への登録を行っていないこと
上記の条件を満たしていない場合は、補助の対象外となります。
補助金は先着順で予算がなくなり次第終了します。せっかくのチャンスを逃さないためにも、早めに見積もりを取って準備しておくことが安心です。
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新座市の太陽光発電補助金申請方法

補助金を確実に受け取るには、適切な手順で申請を行うことが重要です。ここでは、新座市の補助金申請の流れや必要書類について、詳しく紹介します。
申請方法
- 交付申請:工事契約を結ぶ前に、交付申請書と添付書類を提出します。
- 交付決定通知:新座市が審査を行い、交付決定通知が送付されます。
- 設置工事の実施:交付決定後に、機器の設置工事を行い、費用を支払います。
- 完了報告:工事完了後、完了報告書と添付資料を提出します(期限:令和9年2月10日まで)。
- 確定通知:新座市が完了内容を審査し、補助金交付額が確定します。
- 補助金の請求:請求書と必要書類を提出します。
- 補助金の受領:市の審査後、指定口座に補助金が振り込まれます。
必要書類
新座市の補助金を利用するには、以下3回のタイミングで書類を提出する必要があります。
必要書類は、新座市の公式サイトからダウンロードできます。
- 交付申請書(様式第1号)
- 見積書の写し
- 設置場所の案内図(発電設備の位置がわかる地図)
- 仕様書の写し(性能表示やメーカー・型式がわかるもの)
- 個人情報利用目的外利用同意書
- 電力の発電量および消費量の計画書の写し
- 住民票の写し
- 確定申告書の写し(直近年度)
- 市内発行の納税証明書または非課税証明書(氏名記載要)
- 施工業者の会社名・代表者名が記載された誓約書
- 完了報告書(様式第7号)
- 設置状況の写真(建物外観・設備全体・銘板3点)
- 契約書・領収書・保証書の写し
- 電力会社との受給契約書の写し(該当する場合)
- 請求書(様式第9号)+必要書類(通帳写し等)
- 通帳の見開き面コピー(申請者本人名義、カタカナ表記)
提出した書類は、審査の結果にかかわらず返却されません。後日必要となる可能性があるため、必ず提出前に写しを保管しておきましょう。とくに契約書や領収書、保証書などの原本は、大切に保管してください。
埼玉県や国の補助金と併用できる?

新座市の補助金と併用できる補助金は、ありません。
新座市の補助金制度は、国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用しているため、国の他の補助金と併用することはできないことになっています。
経済産業省や環境省の補助制度(例:DR補助金、ZEH支援事業など)との併用はできません。
また埼玉県の補助金は国の補助金を財源としている補助金との併用ができないので、埼玉県の補助金とも併用ができません。
新座市・埼玉県・国、どの補助金を使えば最もお得?
新座市・埼玉県・国には、それぞれに補助金制度が用意されています。
| 太陽光発電 | 蓄電池 | |
|---|---|---|
| 新座市 | 9万円/kW(上限45万円) | 9万円/kWh(上限45万円) |
| 埼玉県 | 7万円/kW(上限35万円) | 10万円(一律) |
| 国(DR補助金) | なし | 3.45万円/kWh(上限60万円) |
太陽光発電・蓄電池ともに、新座市の補助金額が最も大きくなっています。
そのためどの設備を導入するにしても、新座市の補助金を優先して活用するのがおすすめです。
新座市の太陽光発電補助金まとめ

新座市では、太陽光発電と蓄電池の導入に対して、最大90万円の補助金が用意されており、特に設備をセットで導入することで高額な支援を受けられる点が大きな特徴です。
- 太陽光発電:9万円/kW(上限45万円)
- 蓄電池:上限9万円/kWh(45万円)
4,800Ahセル未満:価格+工事費(税抜)の18/31
4,800Ahセル以上:価格+工事費(税抜)の9/19
ただし国や埼玉県の補助金との併用はできないため、どの制度を使うか事前に比較して選ぶことが重要です。
また、申請は契約前に行う必要があり、先着順で予算終了となるため、タイミングを逃すと補助を受けられないリスクもあります。
確実に活用するためには、早めに見積もりを取り、準備を進めておくことがポイントです。
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