加古川市では令和8年度から、太陽光発電設備と家庭用蓄電池の両方に補助金が交付されます。太陽光発電設備には最大42万円、家庭用蓄電池には最大35万円が受け取れる可能性があり、国の補助金も活用できれば、導入費用をさらに抑えられます。
- 太陽光発電設備：14万円/kW（上限3kW・最大42万円）
- 家庭用蓄電池：5万円/kWh（上限7kWh・最大35万円）
この記事では、加古川市の令和8年度補助金の内容・要件・申請の流れを、太陽光発電と蓄電池に分けて詳しく解説します。
他の補助金との組み合わせ方や具体的な受給額シミュレーションも紹介しているので、導入を検討している方はぜひ参考にしてください。
申請は先着順で、予算に達し次第終了です。令和8年4月20日から受付が始まっているので、早めに準備を進めましょう。
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【令和8年度】加古川市の太陽光発電・蓄電池補助金
加古川市では令和8年度から、太陽光発電設備と家庭用蓄電池のそれぞれに独立した補助金制度が整備されました。
補助金ごとに対象設備や申請条件が異なるため、まずは制度の違いを確認しておきましょう。
令和8年度から蓄電池補助金が新設
令和8年度の大きな変更点は、家庭用蓄電池への補助金が新たに始まったことです。
ただし、この蓄電池補助金には「太陽光発電設備の設置から10年が経過した住宅」という条件があります。FIT売電の10年期間を終えた、いわゆる卒FIT世帯を主な対象とした制度です。
2つの補助金の早見表
加古川市の補助金は、太陽光発電と蓄電池でそれぞれ別の制度になっています。それぞれの違いをまとめると、以下のとおりです。
| 項目 | 太陽光発電補助金 | 蓄電池補助金 |
|---|---|---|
| 制度名 | 再生可能エネルギー利用設備設置事業補助金 | 家庭用蓄電池導入補助金 |
| 補助単価 | 14万円/kW | 5万円/kWh |
| 上限 | 3kW・42万円 | 7kWh・35万円 |
| 太陽光10年要件 | なし | あり（必須） |
| 国・県補助との併用 | 不可 | 可能 |
| 新築住宅 | 対象外 | 規定なし |
| 申請期間 | 令和8年4月20日〜 令和9年3月31日 | 令和8年4月20日〜 令和9年3月31日 |
| 予算総額 | 1億1,280万円（住宅用5,880万円） | 1,750万円 |
加古川市の太陽光発電補助金
加古川市の太陽光発電補助金（再生可能エネルギー利用設備設置事業補助金）は、自家消費型の太陽光発電設備を対象とした制度です。
FIT・FIP制度は利用できず、発電した電気を自宅で使うことが前提となっています。
補助金額と算定方法
補助金額は、最大出力（kW）に14万円を乗じた額と補助対象経費のいずれか少ない額（千円未満切捨て）です。上限は42万円となっています。
- 最大出力（kW表示・小数点以下切捨て）× 14万円/kW
- 上限：3kW・42万円
- 補助対象経費と上記のいずれか少ない額（千円未満切捨て）
補助対象者の要件
補助を受けるには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 加古川市内に住民登録があり、設備を導入する住宅に2か月以上居住している個人
- 加古川市税を滞納していないこと
- 過去に同じ要綱による補助金を受けていないこと
補助要件
対象となる設備にもいくつか条件があります。FIT・FIP制度との関係や自家消費率の要件は見落としやすいため、申請前に確認しておきましょう。
- 加古川市内の敷地で実施する事業であること
- 中古設備・リース契約・PPAモデル（第三者所有型）でないこと
- 他の法令や予算制度による国・県・その他団体の補助と併用していないこと
- 新築住宅への設置は対象外（住宅用のみ）
- 商用化され、導入実績のある設備を使用すること
- FITまたはFIP制度の認定を取得しないこと
- 接続供給（自己託送）を行わないこと
- 発電量の30%以上（住宅用）を自家消費すること
- 発電量の計測および記録機器（太陽光発電モニター等）を設置すること
- 法定耐用年数を経過するまで、J-クレジット制度への登録を行わないこと
- 環境価値は需要家に帰属させるものであること
- 資源エネルギー庁「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」に準拠して事業を実施すること
- 過去に同一要綱による補助金を同一の居住地で受けていないこと
- 既設の太陽電池モジュールを撤去して同じ位置に設置するものでないこと
加古川市の蓄電池補助金
加古川市の家庭用蓄電池補助金は、太陽光発電設備の設置から10年が経過した住宅を対象に、令和8年度から新たに始まった制度です。
国の補助金との併用が認められているため、補助金の組み合わせによっては、受給額を大きく増やせます。
補助金額と算定方法
補助金額は、蓄電容量（kWh）に5万円を乗じた額と補助対象経費のいずれか少ない額（千円未満切捨て）です。上限は35万円となっています。
- 蓄電容量（kWh表示・小数点以下切捨て）× 5万円/kWh
- 上限：7kWh・35万円
- 補助対象経費と上記のいずれか少ない額（千円未満切捨て）
補助対象者の要件
補助を受けるには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 加古川市内に住民登録があり、蓄電池を設置する住宅に居住している個人
- 加古川市税を滞納していないこと
- 過去にこの要綱による補助金の交付を受けていないこと
補助要件
蓄電池補助金には、太陽光発電設備の設置年数に関する条件が含まれます。FIT売電の10年期間が終わっているかどうかの確認書類も申請時に必要です。
- 加古川市内の住宅で実施する事業であること
- 中古設備・リース契約による導入でないこと
- 国が実施する補助事業の対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されている蓄電システムであること
- 蓄電池を設置する住宅において、太陽光発電モジュールの設置から10年を経過していること
- 設置住宅の太陽光発電設備と常時接続し、その発電電力を充放電できるものであること
- 補助は1補助対象者につき1回限り
太陽光発電設備の設置から10年経過の証明には、FITの「買取期間満了のお知らせ」・売電契約書・保証書などが使えます。
「買取期間満了のお知らせ」は、関西電力など小売電気事業者に依頼すれば再発行が可能です。
国や兵庫県の補助金と併用はできる？
加古川市の補助金は、制度によって他の補助金との併用可否が異なります。
太陽光発電と蓄電池で条件が大きく変わるため、どの補助金を組み合わせるかを確認しましょう。
国の蓄電池補助金（DR補助金）との併用
加古川市の蓄電池補助金は、国が実施する家庭用蓄電池の補助金（令和8年度DR補助金）との併用が可能です。DR補助金はSIIが窓口となり、蓄電容量に応じた補助が受けられます。
- 基本単価：3.45万円/kWh
- 最大単価：3.75万円/kWh（割増要件を満たす場合）
- 補助上限：60万円
- 公募期間：令和8年3月24日〜12月10日
- 補助額は「初期実効容量×単価」「設備費・工事費合計×1/3」「上限60万円」の最低額
兵庫県補助金との関係
兵庫県では、自家消費型の太陽光発電設備と蓄電池をセットで導入する場合に補助金が交付されます。
- 太陽光発電設備：7万円/kW（上限5kW・最大35万円）
- 蓄電池：設備費（工事費込・税抜）の1/3（上限5kWh・最大23.5万円）
- 太陽光と蓄電池のセット導入が必須
- FIT・FIP制度の認定を取得しないこと
- 発電量の30%以上を自家消費すること
兵庫県の補助金は、加古川市の蓄電池補助金との併用可能です。ただし、兵庫県補助金は環境省の交付金を活用しているため、同一設備への国DR補助金との重複申請はできません。
組み合わせパターン早見表
太陽光発電と蓄電池をどう組み合わせるかによって、使える補助金が変わります。代表的な2つのパターンをまとめました。
| パターン | 太陽光 | 蓄電池 | 最大合計 |
|---|---|---|---|
| A 加古川市補助金中心 | 加古川市補助金 最大42万円 （国・県補助と併用不可） | 加古川市補助金（最大35万円） ＋国DR補助金（最大60万円） | 最大137万円 |
| B 兵庫県補助金活用 | 兵庫県補助金 最大35万円 （国補助と併用不可） | 兵庫県補助金（最大23.5万円） ＋加古川市補助金（最大35万円） | 最大93.5万円 |
パターンBでは、兵庫県補助金の蓄電池分と国DR補助金の同一設備への重複申請はできません。兵庫県補助金を使う場合、蓄電池への国DR補助金は申請不可となります。
蓄電池への補助額は、パターンAの方が大きくなるケースが多くあります。導入内容に合わせて、どの組み合わせが合うか確認しておきましょう。
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加古川市・兵庫県・国の補助金は、組み合わせ方によって受給額が変わります。
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補助金シミュレーション
実際にどのくらいの補助が受けられるか、具体的な導入ケースで試算します。設備の容量や選ぶ補助金の組み合わせによって受給額が変わるため、参考にしてください。
パターンA：加古川市＋国の補助金
太陽光発電を増設しながら蓄電池も同時に導入するケースで、加古川市の補助金を中心に活用する場合の試算です。
太陽光は加古川市補助金のみ（国・県との併用不可）、蓄電池は加古川市と国DR補助金を併用します。
- 太陽光発電：最大出力3kW（パワコン3kW以上）
- 蓄電池：定格容量7kWh・設備費＋工事費120万円（税抜）
- 蓄電池単価：DR補助金基本単価3.45万円/kWhを適用
| 補助金 | 計算 | 補助額 |
|---|---|---|
| 加古川市 太陽光補助金 | 3kW × 14万円 | 42万円 |
| 加古川市 蓄電池補助金 | 7kWh × 5万円 | 35万円 |
| 国DR補助金（蓄電池） | 7kWh × 3.45万円＝24.15万円 120万円 × 1/3＝40万円 →少ない方を適用 | 24万円 （千円未満切捨て） |
| 合計 | 101万円 | |
パターンB：兵庫県補助金＋加古川市蓄電池補助金
太陽光発電と蓄電池を一体的に導入し、兵庫県補助金を活用するケースの試算です。兵庫県補助金は太陽光と蓄電池のセット導入が必須で、FIT・FIP制度の認定を取得しないことが前提です。
蓄電池への国DR補助金は兵庫県補助金と重複申請できないため、加古川市の蓄電池補助金と組み合わせます。
- 太陽光発電：最大出力3kW
- 蓄電池：定格容量5kWh（兵庫県補助金の上限kWh）
- 蓄電池設備費＋工事費：90万円（税抜）
| 補助金 | 計算 | 補助額 |
|---|---|---|
| 兵庫県補助金 太陽光分 | 3kW × 7万円 | 21万円 |
| 兵庫県補助金 蓄電池分 | 90万円 × 1/3＝30万円 上限23.5万円を超えるため上限適用 | 23.5万円 |
| 加古川市 蓄電池補助金 | 5kWh × 5万円 | 25万円 |
| 合計 | 69.5万円 | |
上記はあくまで試算です。実際の補助額は設備費・工事費の合計や蓄電容量によって変わります。
また各補助金には予算上限があり、先着順で締め切られるため、申請を考えている場合は、早めに準備を進めましょう。
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同じ蓄電池でも、容量や工事費によって補助額は変わります。
複数社の見積もりを比較して、補助金を使った場合の実質負担額を確認しておきましょう。
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加古川市の太陽光発電・蓄電池補助金の申請の流れ
加古川市の補助金は、いずれも事前申請制です。設備の契約・着工前に交付申請を済ませ、交付決定を受けてから工事に進む必要があります。
太陽光発電補助金の申請手順
交付申請から補助金受領まで、以下の手順で進みます。
-
STEP1交付申請書の提出令和8年4月20日〜令和9年3月31日（住宅用）の期間中に、交付申請書（様式第1号）と必要書類を加古川市に提出します。契約・着工前の申請が必須です。郵送（必着）または市役所・市民センターへの持参で受け付けます。
-
STEP2交付決定通知の受領市の審査後、「補助金交付決定通知書（様式第4号）」が申請者本人に送付されます。この通知書を受け取ってから、契約・工事に進みます。
-
STEP3契約・設置工事・支払い交付決定通知の受領後、メーカーや施工業者と契約し、設備の設置と費用の支払いを行います。
-
STEP4実績報告書の提出工事完了後2週間以内、または令和9年3月31日のいずれか早い日までに実績報告書（様式第9号）を提出します（債務負担行為の場合は令和10年2月29日まで）。
-
STEP5補助金額の確定通知市が実績報告を審査し、補助金の確定額を通知します（様式第10号）。交付決定時と金額が同じ場合、この通知は省略されます。
-
STEP6補助金交付請求書の提出確定通知後、交付請求書（様式第11号）と必要書類を提出します。
-
STEP7補助金の振込審査後、指定口座に補助金が振り込まれます。振込口座の名義は補助事業者（申請者）と同一である必要があります。
家庭用蓄電池補助金の申請手順
蓄電池補助金も同様の流れで進みます。申請の受付は先着順で、同日の申請は受付時刻によらず同着扱いとなり、予算超過時は抽選で優先順位が決まります。
-
STEP1交付申請書の提出令和8年4月20日〜令和9年3月31日の期間中に、交付申請書（様式第1号）と必要書類を提出します。契約・着工前の申請が必須です。郵送（必着）、市役所・市民センターへの持参で受け付けます。オンライン申請は不可です。
-
STEP2交付決定通知の受領市の審査後、「補助金交付決定通知書（様式第4号）」が申請者本人に送付されます。手続代行者への送付はできません。
-
STEP3契約・設置工事・支払い交付決定通知の受領後、業者と契約し、設備の設置と費用の支払いを行います。
-
STEP4実績報告書の提出工事完了後2週間以内、または令和10年2月末日のいずれか早い日までに実績報告書（様式第9号）を提出します。
-
STEP5補助金額の確定通知市が実績報告を審査し、補助金の確定額を通知します（様式第10号）。交付決定時と同額の場合、通知は省略されます。
-
STEP6補助金交付請求書の提出確定通知後、交付請求書（様式第11号）と必要書類を提出します。
-
STEP7補助金の振込審査後、指定口座に補助金が振り込まれます。
加古川市 環境部 環境政策課 環境政策係（市役所新館7階）
- 住所：〒675-8501 兵庫県加古川市加古川町北在家2000
- 電話番号：079-427-9769（直通）
- FAX：079-422-9569
- 電子メール：kan_seisaku@city.kakogawa.lg.jp
加古川市の補助金申請時の必要書類
申請・実績報告・請求の3つのタイミングで書類を提出します。太陽光発電と蓄電池で一部書類が異なるため、それぞれ確認してください。様式は加古川市公式サイトからダウンロードできます。
太陽光発電補助金
3回のタイミングそれぞれで提出が必要な書類は以下のとおりです。
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 補助対象経費に係る見積書の写し
- 設備の仕様・設置場所が分かる資料（カタログ、配置図、位置図、写真等）
- 発電電力消費計画書（様式第1号の2）
- 太陽電池モジュールの公称最大出力・パワーコンディショナーの定格出力が分かる資料
- 年間発電見込量・年間自家消費電力見込量が分かる資料（施工業者によるシミュレーション等）
- 誓約書（様式第2号）
- 加古川市市税確認承諾書（様式第3号）
- 住民登録確認書類の写し（運転免許証・マイナンバーカード・住民票等）
- 委任状（様式第12号）※手続きを委任する場合のみ
- その他市が必要と認める書類
- 実績報告書（様式第9号）
- 契約書・領収書等の写し（経費の内訳が記載されているもの）
- 太陽光モジュール・パワーコンディショナー・発電量計測機器等の設置状況と型番が確認できる写真
- 系統連系承諾書および発電量調整供給契約申込書、または電力受給契約確認書のいずれか一方の写し
- 委任状（様式第12号）※手続きを委任する場合のみ
- その他市長が必要と認める書類
- 補助金交付請求書（様式第11号）
- 振込先が確認できる書類の写し（金融機関名・支店名・口座番号・名義が分かるもの）
- 委任状（様式第12号）※手続きを委任する場合のみ
- その他市が必要と認める書類
家庭用蓄電池補助金
蓄電池補助金も同じく3回のタイミングで書類を提出します。太陽光の10年経過を証明する書類が交付申請時に必要な点が、太陽光発電補助金と違いです。
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 補助対象経費に係る見積書の写し
- 導入設備の仕様が確認できる資料（仕様書・カタログ等。各構成品の型番が記載されているもの）
- 導入設備の設置場所が確認できる資料（平面図・写真等）
- 太陽光発電設備の設置から10年を経過していることが確認できる資料（FITの「買取期間満了のお知らせ」・売電契約書・保証書等）
- 誓約書（様式第2号）
- 加古川市市税確認承諾書（様式第3号）
- 住民登録確認書類の写し（運転免許証・マイナンバーカード・住民票等）
- 委任状（様式第12号）※手続きを委任する場合のみ
- その他市長が必要と認める書類
- 実績報告書（様式第9号）
- 契約書・領収書等の写し（経費の内訳が記載されているもの）
- 導入設備の写真（構成機器の設置状況が確認できるものと、型番が確認できるもの）
- 委任状（様式第12号）※手続きを委任する場合のみ
- その他市長が必要と認める書類
- 補助金交付請求書（様式第11号）
- 振込先が確認できる書類の写し（金融機関名・支店名・口座番号・名義が分かるもの）
- 委任状（様式第12号）※手続きを委任する場合のみ
- その他市が必要と認める書類
加古川市の太陽光・蓄電池補助金に関するよくある質問
加古川市の補助金について、問い合わせの多い質問をまとめました。
- Q太陽光発電設備の設置から10年経過しているか確認できる書類がありません。どうすればよいですか？
- A
FITの「買取期間満了のお知らせ」は、関西電力などの小売電気事業者に依頼すれば再発行が可能です。売電契約書や設備の保証書でも代替できます。
どちらも手元にない場合は、まず小売電気事業者へ問い合わせてみましょう。
- Q蓄電池本体だけの更新・増設は補助対象になりますか？
- A
蓄電システム一式の更新・増設は補助対象です。ただし蓄電池本体のみの更新・増設は対象外となります。SII登録の蓄電システムを一式で導入することが条件です。
- Qパワコン一体型の蓄電池も補助対象になりますか？
- A
SIIに登録されている蓄電システムであれば、パワコン一体型でも蓄電池補助金の対象になります。
老朽化したパワコンをパワコン一体型蓄電池に更新するケースも補助の対象です。
- Q申請は郵送でもできますか？消印有効ですか？
- A
郵送での申請も可能ですが、必着が条件です。消印有効ではないため、余裕をもって発送してください。
書類の確認を希望する場合は、市役所新館7階の環境政策課窓口への持参がスムーズです。
- Q太陽光発電を増設しながら同時に蓄電池を導入した場合、両方の補助金に申請できますか？
- A
設備が別々（太陽光と蓄電池）であれば、加古川市の太陽光発電補助金と蓄電池補助金の両方に申請できます。
ただし、太陽光発電補助金は国・県の補助金との併用ができないため、蓄電池と太陽光でそれぞれどの補助金を組み合わせるかを事前に整理しておくことが重要です。
- Q補助金は課税対象になりますか？
- A
加古川市の補助金（太陽光・蓄電池いずれも）は、原則として課税対象となります。
確定申告の際の取り扱いについては、国税相談専用ダイヤル（0570-00-5901）にご確認ください。
加古川市の太陽光発電・蓄電池補助金まとめ
加古川市では令和8年度から、太陽光発電設備と家庭用蓄電池の両方に補助金が交付されます。
- 太陽光発電設備：14万円/kW（上限3kW・最大42万円）
- 家庭用蓄電池：5万円/kWh（上限7kWh・最大35万円）
- 申請期間：令和8年4月20日〜令和9年3月31日（先着順・予算に達し次第終了）
- 申請は事前申請制。契約・着工前の交付決定が必須
蓄電池補助金は国のDR補助金との併用が認められており、条件次第では市補助金35万円＋国DR補助金を合わせた大きな節約が見込めます。
いずれの補助金も予算に達し次第受付終了となるため、導入を検討している方は早めに見積もりを取り、申請準備を進めましょう。
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