令和8年度、大田区では太陽光発電や蓄電池を設置する住宅に対して補助金が用意されています。
- 太陽光発電システム：標準工事費50万円/kW × 助成率10%（上限20万円）
- 蓄電池システム：太陽光に＋10万円/kWhを加算（A工事区分まとめて上限20万円）
この記事では、大田区の太陽光・蓄電池補助金の最新情報（令和8年度版）をわかりやすく解説します。
大田区の助成は工事前の仮申請が必須となります！受付は申込順で予算枠が埋まり次第終了するため、今のうちに見積もり比較を始めておきましょう。
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【2026年】大田区の太陽光・蓄電池補助金（住宅リフォーム助成事業）
大田区では、住宅リフォームと併せて行う太陽光発電・蓄電池の導入に対し、最大20万円の助成金を交付しています。令和8年度の最新情報を詳しく解説します。
補助対象設備と補助金額
大田区では令和8年度、以下の計算方式で補助金を交付しています。
- 太陽光発電システム：標準工事費50万円/kW × 助成率10%（上限20万円）
- 蓄電池システム：太陽光に＋10万円/kWhを加算（A工事区分まとめて上限20万円）
大田区の助成は、太陽光と蓄電池を別々に上限管理するのではなく、リフォーム工事全体をA工事区分として一括で上限20万円が適用される仕組みです。
たとえば太陽光4kW＋蓄電池10kWhを同時設置した場合、補助金額は以下のように計算されます。
補助対象となる機器は、太陽電池モジュールがJET（電気安全環境研究所）のJETPVm認証またはIECEE-PV-FCS制度の認証を受けたもの、蓄電池がSII（環境共創イニシアチブ）に登録された製品に限定されます。
補助金の申請受付期間
- 事前申込（仮申請）：令和8年4月1日 ～ 令和9年1月29日
- 助成申請（本申請）：令和9年3月19日 午後5時まで
令和8年度の補助金は、「事前申込（仮申請）＋本申請」の2段階申請です。工事開始前の事前申込が必須となるため、スケジュール管理に注意しましょう。
申請受付は先着順で、予算上限に達した時点で終了します。「気づいたら受付終了していた…」という事態を避けるためにも、業者選定や見積もり比較は早めに進めましょう。
補助対象者の要件
大田区の助成金を受けるためには、以下に挙げる条件をすべて満たしている必要があります。
- 大田区内の既存住宅（戸建・分譲マンション・併用住宅）を所有し、ご自身が実際に居住している方
- 令和8年1月1日の段階で大田区に住民票があり、対象の住宅に継続して住まわれている方
- 特別区民税・都民税などに滞納がない方
- 大田区住宅リフォーム助成事業をこれまでに利用していない方
補助対象となる住宅は、原則としてご自身が居住する既存住宅に限られます。
中学生以下の子どもと同居・扶養している子育て世帯は、住所要件と対象住宅の範囲が緩和され、購入物件も助成対象になります。
- 新築・建替え・全面リノベーション・増築
- 賃貸経営用の物件・事務所・店舗・工場
大田区独自の3つのルール
大田区の助成制度には、他の自治体では見られない3つの独自ルールが設けられています。事前申込の前に、必ず把握しておきましょう。
- 足場の組立て前までに仮申請を完了
大田区では「足場設置＝工事スタート」と判断されます。足場業者が現場に入る前に、申請書類の提出まで終えておく必要があります。 - 大田区を本拠地とする中小事業者と直接契約
大田区を本店所在地とする中小事業者との直接契約に限られます。本店が他区市にある事業者や支店からの発注、複数の事業者による分割発注は対象外です。 - 仮申請後の工事内容の追加は原則不可
仮申請時の見積書に含まれていない工事を、途中から追加することは原則として認められていません。
大田区独自のルールは仮申請の前段階で必ず把握を！見積もりや業者選びに時間がかかると間に合わないケースもあります！
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大田区の太陽光・蓄電池補助金申請方法
大田区の補助金は、事前申込（仮申請）と本申請の2段階での申請が必要です。ここでは、申請手順と必要書類を解説します。
申請方法
大田区の補助金は工事開始前に事前申込（仮申請）を行い、工事完了後1か月以内に本申請を行う事前申込制です。
大田区の補助金を申請する際は、以下の手順で手続きを行いましょう。
- 施工業者の選定と見積もり取得
大田区内に本社を構える中小事業者を選び、複数社からの見積もりを比較しましょう。区外業者や区外支店との契約は助成対象になりません。 - 事前申込（仮申請）の提出
工事開始前（足場設置前）に、申請書類を大田区役所本庁舎7階11番窓口（建築調整課住宅政策担当内）へ提出します。原則窓口申請です。 - 事前申込の受付・審査
建築調整課が提出書類を受付・審査。不備があった場合は修正の連絡が入ります。 - 契約・設置工事・支払いの完了
事前申込の受理後に業者と契約し、設備設置・工事完了・代金支払いまでを実施します。本申請に領収書が必要となるため、受領を忘れずに行いましょう。 - 本申請の手続き
工事終了から1か月をめどに、助成申請書一式を区の窓口へ持参します。最終締切は令和9年3月19日（金）午後5時のため、ゆとりを持って提出しましょう。 - 助成決定通知の受領
本申請後、約1か月で助成決定通知が送付されます。 - 補助金の振込
助成決定後、おおむね3週間で指定口座に補助金が振り込まれます。
必要書類
事前申込（仮申請）と本申請で必要な書類が異なるため、計画的に準備を進めましょう。
- 事前申込（仮申請）用チェック票
- 大田区住宅リフォーム助成事前申込書（別記第1号様式）
- 工事見積書の写し
※工事内訳書を含む（区内中小事業者が発行したもの） - 建物の所有者がわかる書類のいずれか
①固定資産税・都市計画税「納税通知書」及び「課税明細書」（最新年度）
②土地・家屋名寄帳（最新年度）
③建物の登記事項証明書（発行後1年以内） - 工事箇所の工事前の写真
※内訳書に記載のある工事箇所が写っていること - 工事内容がわかる図面・カタログの写し
※太陽電池モジュールや蓄電池の型番が確認できるもの
- 事前申込受付票兼本申請チェック票
- 大田区住宅リフォーム助成申請書（別記第2号様式）
- 請求書の写し
※工事内訳書を含む - 工事代金の領収書等の写し
※支払済みの金額がわかるもの - 工事前・工事中・工事完了後のカラー写真
※太陽電池モジュールの枚数や蓄電池の型番が確認できること - 住民票の写し
※助成申請書の同意欄に署名・捺印した場合は不要 - 特別区民税・都民税の納税証明書または非課税証明書
※区外から転入の子育て世帯等、または同意欄未記入の場合のみ - 助成金交付請求書・支払金口座振替依頼書
※仮申請受付後に区から送付される書類
書類に不備や漏れがあると、修正している間に予算上限に達してしまう可能性があります。業者から取得する書類も多いため、施工業者と連携して確実にそろえましょう。
工事完了から1か月以内に本申請が必要です！書類がそろわず期限ギリギリになる方も多いので、早めに必要書類をチェックしておきましょう。
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国や東京都の補助金と併用できる？
大田区の助成金は、東京都・国の補助金と併用できるため、導入コストを大きく削減できます。
新築・建替えで設置をご検討中の方も、東京都・国の補助金は活用できます。大田区分は対象外となりますが、以下のシミュレーションで東京都・国分の金額をご確認いただけます。
東京都の補助金制度
東京都が推進する「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」は、既存住宅や新築住宅への太陽光発電・蓄電池の設置を支援する補助事業です。
- 太陽光発電（新築）
3.6kW以下の場合 12万円/kW（上限36万円）
3.6kW超の場合 10万円/kW - 太陽光発電（既存住宅）
3.75kW以下の場合 15万円/kW（上限45万円）
3.75kW超の場合 12万円/kW - 蓄電池：10万円/kWh（上限120万円）
- 加算：機能性パネル・防水工事・陸屋根架台などへの追加補助あり
※令和8年度の手引きは2026年5月中旬頃に公表予定のため、確定内容は正式発表後にご確認ください。
たとえば、東京都内の既存住宅に4kWの太陽光発電と10kWhの蓄電池を導入した場合、東京都の補助金だけで最大159.25万円の補助が受けられる可能性があります。
東京都補助金の試算例（既存住宅・4kW太陽光＋10kWh蓄電池）
- 太陽光 3.75kW×15万円/kW＝56.25万円＋0.25kW×12万円/kW＝3万円
→太陽光 小計：59.25万円 - 蓄電池10kWh（10万円/kWh・令和8年度単価）：100万円
- 合計：約159.25万円
※令和8年度の東京都補助金の手引きは2026年5月中旬頃に公表予定のため、上記は現時点の情報に基づく試算です。確定金額は正式発表後にご確認ください。
東京都の補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
DR補助金（家庭用蓄電池導入支援事業）
DR補助金は、2026年5月29日（金）に予算上限に達したため、現在は受付終了しています。
出典：DR家庭用蓄電池事業
DR補助金は、国（経済産業省）が実施する制度で、蓄電池に対して基本単価3.45万円/kWh（最大60万円）の補助金が交付されます。
個人での申請はできず、販売事業者を通じて申請します。
- 基本単価：3.45万円/kWh
- レジリエンス要件加算：＋0.2万円/kWh
メーカーが故障時の迅速復旧体制と部品供給拠点を整えていること - 廃棄物処理法上の広域認定取得加算：＋0.1万円/kWh
メーカーが使用済み電池の適切な回収・処理体制を取得していること - 両方の要件を満たす場合の最大単価：3.75万円/kWh
補助金額は「初期実効容量×補助単価」「設備費・工事費の合計×1/3」「上限60万円」の3つのうち最も低い額が適用されます。
また、設備費・工事費の合計が12.5万円/kWhを超えると申請自体ができないため、見積もり時に必ず確認しましょう。
大田区＋東京都＋国の補助金をフル活用するといくら？
太陽光4kW＋蓄電池10kWhを既存住宅にセット導入した場合のシミュレーション例です。
| 主体 | 制度名 | 補助金額（目安） |
|---|---|---|
| 大田区 | 住宅リフォーム助成事業（令和8年度） | 太陽光＋蓄電池：20万円（A工事区分まとめて上限適用） |
| 東京都 | 断熱・太陽光住宅普及拡大事業（令和8年度） | 太陽光：59.25万円（3.75kWまで15万円/kW＋残り0.25kWは12万円/kW） 蓄電池：100万円（10万円/kWh×10kWh） |
| 国（SII） | DR補助金（家庭用蓄電池導入支援事業） | 34.5万円〜最大37.5万円（基本単価3.45万円/kWh×10kWh、レジリエンス・広域認定の両要件充足で最大3.75万円/kWh） |
| 合計（最大） | 最大約213.75万円〜216.75万円 | |
※国のDR補助金は令和8年度の予算規模が約54億円と前年度より少なく、早期終了の可能性が高いため、利用検討の方は早めの準備が必要です。
※DR補助金の補助額は「初期実効容量×補助単価」「設備費・工事費の合計×1/3」「上限60万円」のうち最も低い額が適用されます。
※DR補助金は設備費・工事費の合計が12.5万円/kWhを超えると申請不可となります。
※各補助金の合計が実際の設置費用を上回る場合、実費が上限となります。正確な金額は見積もり時に業者へご確認ください。
上記の金額はあくまで一つのモデルケースです。設置容量や選択する機器によっては、補助金額が数十万円規模で変動する可能性もあります。
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お住まいの条件別に、業者見積もりベースで具体的な補助金額をチェックできます。
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大田区の太陽光・蓄電池補助金 よくある質問
- Q太陽光発電のみ、または蓄電池のみでも申請できますか？
- A
太陽光発電のみの設置は対象になります。
ただし大田区の補助金では蓄電池は太陽光発電の追加工事として位置付けられているため、蓄電池単独での申請は原則として対象外です。
- Qすでに太陽光発電が設置されている家に蓄電池だけ追加する場合も対象ですか？
- A
大田区の補助金の活用は、太陽光発電と蓄電池の同時設置が原則です。
既設の太陽光発電に蓄電池だけを追加する場合は、対象外となる可能性があります。
蓄電池のみの追加設置をご希望の方は、東京都の補助金（蓄電池：10万円/kWh、増設の場合は6万円/kWh）の活用がおすすめです。
- Q補助金の申請は設置前にする必要がありますか？
- A
大田区の補助金は工事開始前の事前申込（仮申請）が必須です。
足場の組立てが始まった段階で「工事スタート」とみなされます。仮申請は足場の設置作業よりも前に完了させる必要があります。
- Q区外の業者に依頼しても補助金は受け取れますか？
- A
区外業者への依頼は対象外です。
大田区の補助金は、区内に本社がある中小事業者と単独契約することが条件です。
本社が区外の事業者への区内支店経由の依頼・本社が区内でも実際の窓口が区外支店になっているケース・複数の事業者に分けて契約や請求書を別々に発行させるケースは、いずれも対象外です。
- Q蓄電池の設置費用はどのくらいかかりますか？
- A
家庭用蓄電池の設置費用は容量や機種によって異なりますが、工事費込みで80〜200万円程度が一般的な相場です。近年は価格が下がりつつあり、各種補助金を活用することで実質負担額を大きく抑えることが可能です。
太陽光発電と同時設置すると工事費が割安になるケースも多いため、セット導入も検討してみましょう。
- Q太陽光発電の元が取れるまで何年かかりますか？
- A
電気代の削減効果・売電収入・補助金の活用状況によって異なりますが、一般的な回収期間は8〜13年程度とされています。
大田区・東京都・国の補助金を併用すれば初期費用を抑えられ、回収期間を短縮できます。パネルの寿命は25〜30年程度あるため、回収後も長期的に経済メリットを得られるでしょう。
大田区の太陽光・蓄電池補助金まとめ
大田区では、住宅リフォーム助成事業を通して太陽光発電や蓄電池の設置を支援しています。東京都や国の補助金と併用することで、太陽光4kW＋蓄電池10kWhのセット導入で200万円超の補助を受けられる可能性があります。
- 太陽光発電システム：標準工事費50万円/kW × 助成率10%（上限20万円）
- 蓄電池システム：太陽光に＋10万円/kWhを加算（A工事区分まとめて上限20万円）
なお、新築・建替えで設置をご検討中の方は、この記事を参考に東京都の「断熱・太陽光住宅普及拡大事業」や国のDR補助金の活用を検討しましょう。
仮申請の受付は、令和8年4月1日から令和9年1月29日までの期間で実施されます。受付は申込み順で、予算枠が埋まり次第その時点で終了するため、できるだけ早期に準備に取りかかりましょう。
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