【2026年10月最新】目黒区の太陽光発電・蓄電池補助金はいくら?申請方法や東京都との併用を解説

東京都

目黒区の令和8年度の助成には、もう申し込めない?
太陽光発電と蓄電池に使える東京都の補助金は、いくらになる?

目黒区の「住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成」は、令和8年度分の受付を終了しました。

一方、目黒区にお住まいの方も、東京都の「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」を使って太陽光発電と蓄電池を導入できます。東京都の補助金は、現在も受付中です。

目黒区で4kWの太陽光発電と10kWhの蓄電池を導入した場合

東京都の補助額は148万円
(既存住宅・DR実証に参加しない場合)

補助金を差し引いた実際の自己負担額は、依頼する業者の設置費用によって変わります。「目黒区にお住まいの方が使える補助金制度」の章では、自己負担額の目安も紹介しています。

この記事では、目黒区が令和8年度に実施していた助成の内容とあわせて、受付中の東京都の補助金を使うと自己負担額がいくらになるか、導入費用を抑えるには何を確かめればよいかを解説します。

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目黒区の太陽光発電・蓄電池補助金は受付終了

目黒区の太陽光発電・蓄電池補助金は受付終了

ここでは、目黒区の令和8年度の受付状況と、受付終了前に実施されていた助成の内容を紹介します。

目黒区の助成は、令和8年度の予算額に達したため、受付を終了しました。

目黒区の受付状況
  • 太陽光発電:受付終了
  • 蓄電池:受付終了

令和8年度の目黒区の助成は、以下の内容で実施されていました。

令和8年度 目黒区の助成内容
  • 補助額:太陽光発電3万円/kW(上限15万円)、蓄電池は設備本体価格の3分の1以下(上限7万円)
  • 対象者:設備を設置した住宅に住民登録をして住んでいる目黒区民(リース契約の設備は対象外)
  • 対象設備:令和8年1月1日から12月31日までに設置引渡しが完了した設備
  • 申請方法:設置後にオンラインまたは郵送で申請(先着順、窓口での受付なし)
  • 必要書類:交付申請書、領収書と内訳書の写し、設備のカタログや仕様書、設置後の写真など

まずは、目黒区の住宅用太陽光発電・蓄電池の補助金制度の概要について見てみましょう。

補助対象設備と補助金額

目黒区の太陽光発電補助金
  • 太陽光発電設備:3万円/kW(上限15万円)
  • 蓄電池:設備本体価格の3分の1以下(上限7万円)

太陽光発電と蓄電池など、複数の設備を組み合わせて申請することも可能です。

例えば太陽光発電(3.75kW)と蓄電池を同時に申請する場合、

  • 太陽光:3.7kW × 3万円 = 11万1千円
  • 蓄電池:上限の7万円

→合計:18.1万円の補助が受けられます。

設備要件

補助金の対象となるには、太陽光発電・蓄電池それぞれに定められた要件を満たす設備である必要があります。

太陽光発電の設備要件
  • 太陽電池の公称最大出力合計が1kW以上であること
  • JET(一般財団法人電気安全環境研究所)またはIECEE-PV-FC制度に加盟する海外認証機関によるモジュール認証、またはそれに準じた認証を受けていること
  • 区内の住宅に設置され、初めて系統連系されたものであること(既存システムへの増設は対象外)
  • 発電した電力が主に住居用途で使用されること
蓄電池の設備要件
  • 住居用途で使用する蓄電池であること
  • 経済産業省等が平成29年度以降に実施するネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業等で、補助対象システムの指定を受けた設備であること(SIIの蓄電システム登録済製品一覧で確認可能)

補助金の申請受付期間

補助金の申請受付期間

令和8年6月1日から令和9年1月29日まで

申請は先着順で受け付けられ、予算の上限に達し次第、受付が終了となります。

令和8年度からは、設備の設置完了後に申請する「事後申請方式」となっている点にご注意ください。

導入しようとしている機器が補助金の対象となっているか、必ず確認しましょう。

補助対象者の要件

補助を受けるための主な条件
  • 設備を設置した住宅に住民登録しており、現に居住している目黒区民であること
  • 設置した設備の所有者であること(リース契約などは対象外)
  • 前年度の住民税を滞納していないこと
  • 過去にこの制度で助成を受けた設備と同一の設備でないこと
  • 販売や譲渡を目的とした住宅でないこと

施工完了の期限

施工完了の期限

令和8年1月1日から令和8年12月31日まで

補助金の対象となるのは、令和8年1月1日から令和8年12月31日までの期間内に設置引渡しが完了した設備のみです。

施工日程がずれ込むと申請対象外となる場合があるため、業者とのスケジュール調整は慎重に行いましょう。

補助金を受け取るには、正しい手順での申請が必要です。

ここでは、具体的な申請の流れを確認しましょう。

申請の流れ

目黒区の補助金は設置後の申請方式で、申請時にすべての書類をまとめて提出します。転居している場合は、設置場所への住民登録を済ませてから申請してください。

申請から振込までの流れ
  1. 工事・支払い完了
  2. 交付申請(オンラインまたは郵送)
  3. 区による審査(約6週間)
  4. 確定通知書・アンケートご協力のご案内の郵送
  5. 助成金の振込(2〜3週間程度)

審査では、住民登録や税務記録の確認が行われます。記入漏れや書類の不備があった場合は区担当者から連絡が入るため、早めに対応しましょう。

申請方法

目黒区では、郵送かオンラインでの申請が可能です。

窓口に書類を持ち込んでも受け付けてもらえないので、注意しましょう。

目黒区の補助金の申請方法

申請状況や到着確認に関する個別の問い合わせには対応していないため、郵送の場合は追跡可能な方法を利用し、必要書類の控えを忘れずに保管してください。

必要書類

交付申請時には、設備の購入・設置を確認できる書類をまとめて提出します。

  • 交付申請書(オンライン入力)
    ・申請フォームの各項目に従って必要事項を記入
    ・郵送申請を希望する場合は、利用の手引きP5※1を参照
    ・設備の本体価格は値引き後の実費を記入(架台・工事費は含まない)
  • 同意書
    申請者と住宅所有者が異なる場合(共有名義を含む)に提出。住宅所有者全員分の同意書が必要
  • 領収書の写し
    申請者が助成対象設備の購入費を支払ったことが確認できるもの
  • 領収書の内訳書の写し
    以下の8項目が記載されているものに限る
    ① 対象設備の金額
    ② メーカー名
    ③ 型式
    ④ 数量
    ⑤ 購入者
    ⑥ 設置場所
    ⑦ 販売者
    ⑧ 設置に係るすべての国や都の助成金額
  • 対象設備のカタログや仕様書
    ・型式・仕様が明記されたページのコピー
    ・太陽光発電でJET以外の認証を受けている場合は、当該認証が確認できる資料の添付が必要

太陽光発電の申請に必要な追加書類

  • 建物の全景写真およびモジュール枚数が確認できる写真(設置後)
  • 太陽電池モジュールの製造番号および出力特性(出力対比表等)
  • 発電システムの設置計画図面の写し
  • 「電力受給契約申込書等(低圧:再生可能エネルギー発電設備用)」のお客様控えの写し
    または「接続契約のご案内」の写し
  • 設置システムの保証書の写し(設備引渡し日等の記載があるもの)

蓄電池の申請に必要な追加書類

  • 設備全体が確認できる設置後の写真
  • 品名番号・製造番号が明確に読み取れる写真
  • 設備の保証書の写し(設備引渡し日等の記載があるもの)

太陽光発電・蓄電池ともに、保証書の発行が間に合わない場合は、設備引渡し日がわかる工事完了報告書等と、製品の送付先・型式・製造番号・出荷日がわかる出荷証明書等の写しを代わりに提出できます。

記載内容や添付資料に不備があると審査が進まず、補助金が受けられない可能性もあるため、提出前に内容をしっかり確認しましょう。

申請時の注意点
  • 提出書類の控えは必ず手元に保管すること
  • 郵送の際は追跡可能な方法で提出する
  • 複数件を同封する場合は、書類を1申請ずつ分けて封入
  • 助成対象となるのは「本体価格(値引き後)」のみ

郵送で申請する場合は、目黒区の公式サイトから交付申請書をダウンロードし、控えを手元に残しておきましょう。

補助金の対象となる「本体価格」は、設置工事費や架台・付属部品の費用を含まず、値引き後の実費が基準です。

業者選びの注意点

太陽光発電や蓄電池は、同じメーカー製品でも依頼する業者によって見積もり金額や提案内容が大きく変わります。補助金の申請条件を理解していない業者に依頼すると、申請対象外になるケースもあるため注意が必要です。

特に補助金を活用する場合は、価格だけで決めるのではなく「施工実績があるか」も確認しながら比較しましょう。

業者選びで確認したいポイント
  • 見積もり内容が細かく記載されているか
  • 太陽光・蓄電池の容量提案に根拠があるか
  • 保証内容やアフターサポートが明確か
  • 複数社を比較して価格差を確認したか

実際には、同じ条件でも業者ごとに数十万円単位で見積もりが変わるケースも珍しくありません。補助金ありきで急いで契約してしまうと、「もっと比較しておけばよかった…」と後悔につながることもあります。

補助金を活用して少しでも安く導入したい方は、契約前に複数社の見積もりを比較しましょう。対応エリアや補助金の申請実績を比較しながら、自宅に合った提案をまとめて確認できます。

翌年度の補助金を待つべき?

翌年度に目黒区の助成が再開されるのを待つか、今のうちに太陽光発電・蓄電池を導入するかで迷う方もいるでしょう。

目黒区の助成が、翌年度も同じ内容で実施されるとは限りません。助成の再開を待っている間も、電気代は毎月かかり続けます。

目黒区の助成を待たずに、東京都の補助金を使って導入することもできます。まずは複数社の見積もりを取り、今の設置費用がいくらかを確かめておきましょう。

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目黒区にお住まいの方が使える補助金制度

目黒区にお住まいの方が使える補助金制度

ここでは、目黒区にお住まいの方が今から申し込める東京都の補助金と、補助金を差し引いた自己負担額の目安を解説します。

目黒区の助成は受付を終了しましたが、東京都の補助金には今も申し込めます。

なお、国のDR補助金(家庭用蓄電池)の公募は、令和8年5月29日に予算の上限に達して終了しています。

東京都の補助金制度

東京都が推進する「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」は、既存住宅や新築住宅への太陽光発電・蓄電池の設置を支援する補助事業です。

東京都補助金の概要(令和8年度)
  • 太陽光発電(新築)
    3.6kW以下の場合 12万円/kW(上限36万円)
    3.6kW超の場合 10万円/kW
  • 太陽光発電(既存住宅)
    3.75kW以下の場合 15万円/kW(上限45万円)
    3.75kW超の場合 12万円/kW
  • 蓄電池:10万円/kWh(上限120万円)
  • 加算:機能性パネル・防水工事・陸屋根架台などへの追加補助あり

たとえば、東京都内の既存住宅に4kWの太陽光発電と10kWhの蓄電池を導入した場合、東京都の補助金だけで最大148万円の補助が受けられる可能性があります。

東京都補助金の試算例(既存住宅・4kW太陽光+10kWh蓄電池)

  • 太陽光発電(4kW):4kW × 12万円/kW=48万円
    ※既存住宅で3.75kWを超えるため、12万円/kWが適用されます。
  • 蓄電池(10kWh):10kWh × 10万円/kWh=100万円
  • 合計:148万円

※令和8年度の東京都補助金制度に基づく試算です。実際の補助額は設備容量や補助金の適用条件によって異なります。

東京都の補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。

DR補助金(2026年度受付終了)

DR補助金は、2026年5月29日(金)に予算上限に達したため、現在は受付終了しています。
出典:DR家庭用蓄電池事業

DR補助金は、国(経済産業省)が実施する制度で、蓄電池に対して基本単価3.45万円/kWh(最大60万円)の補助金が交付されます。

個人での申請はできず、販売事業者を通じて申請します。

補助単価の内訳
  • 基本単価:3.45万円/kWh
  • レジリエンス要件加算:+0.2万円/kWh
    メーカーが故障時の迅速復旧体制と部品供給拠点を整えていること
  • 廃棄物処理法上の広域認定取得加算:+0.1万円/kWh
    メーカーが使用済み電池の適切な回収・処理体制を取得していること
  • 両方の要件を満たす場合の最大単価:3.75万円/kWh

補助金額は「初期実効容量×補助単価」「設備費・工事費の合計×1/3」「上限60万円」の3つのうち最も低い額が適用されます。

また、設備費・工事費の合計が12.5万円/kWhを超えると申請自体ができないため、見積もり時に必ず確認しましょう。

東京都の補助金を差し引いた自己負担額

既存住宅に太陽光発電4kWと蓄電池10kWhを導入する場合、設置費用から東京都の補助金148万円を差し引いた自己負担額は約142.4万〜192.4万円です。以下の表は、設置費用の目安と東京都の補助額をもとに自己負担額を計算したものです。

項目金額
設置費用の目安(工事費込み)約290.4万〜340.4万円
東京都の補助額148万円
自己負担額の目安約142.4万〜192.4万円

表の設置費用の目安は、太陽光発電の120.4万円(既存住宅の相場30.1万円/kW×4kW)と、蓄電池の170万〜220万円(10kWh×1kWhあたり17万〜22万円、工事費込み)を合算した金額です。

蓄電池の1kWhあたりの価格は、設備費15万〜20万円/kWhと工事費約2万円/kWhを合計した目安です。
出典:経済産業省「定置用蓄電システム普及拡大検討会 2024年度結果とりまとめ」(2025年3月7日公表)の内訳より編集部試算

東京都のDR実証への参加で受けられる上乗せは、上の表の補助額に入っていません。

太陽光発電の費用は120.4万円で固定して計算しています。自己負担額には、蓄電池の価格の違いによって約50万円の差が出ます。

太陽光発電の容量ごとの設置費用は、以下の記事で紹介しています。

太陽光パネルの価格・設置費用の相場は?導入者アンケートの実額と回収年数【2026年】
太陽光発電の設置費用はいくらかかる?太陽光パネル1枚・1kWあたりの価格は?設置費用は何年で元が取れる?太陽光発電の設置費用は、工事費込みで1kWあたり約28.9万〜30.1万円が相場です。一般的な家庭で多い5kWの設備なら、約145万〜1…

目黒区の補助金は、東京都や国が実施する他の制度と併用が可能です。

ここでは、併用できる代表的な補助制度や注意点を解説します。

目黒区・東京都の補助金を活用した場合のシミュレーション

目黒区の補助金は、東京都の補助金と併用できる場合があります。既存住宅に太陽光発電4kW・蓄電池12kWhを導入し、東京都のDR実証にも参加した場合の試算例は以下のとおりです。

目黒区で4kWの太陽光発電と12kWhの蓄電池を導入した場合

受け取れる補助額は最大197万円
(東京都:178万円+目黒区:19万円)

制度太陽光発電(4kW)蓄電池(12kWh)小計
目黒区補助金12万円
(3万円×4kW)
7万円
(上限)
19万円
東京都補助金48万円
(4kW×12万円)
130万円
(蓄電池120万円+DR実証加算10万円)
178万円
補助金合計額197万円

参考:国のDR補助金(家庭用蓄電池)は2026年度の公募を終了しています。受付終了前は12kWhの場合、約41.4万円(3.45万円×12kWh)の補助が受けられる制度でした。

各補助金の合計額が対象経費を上回ることはできません。また、補助対象経費や併用条件は制度ごとに異なるため、契約前に目黒区と東京都の窓口へ確認してください。

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目黒区で太陽光発電・蓄電池を安く導入するポイント

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ここでは、太陽光発電と蓄電池の設置費用を抑えるために、見積もりを依頼する段階で確かめたいことを解説します。

見積もりは複数社に依頼して比べる

太陽光発電と蓄電池の設置費用は、同じ容量でも業者ごとに異なります。エコ×エネの相談窓口が導入者に行ったアンケートで、見積もりを依頼した社数別に満足度を集計すると、3社以上の区分はいずれも平均4点以上(5点満点)でした。

見積もり社数と平均満足度

見積もりが複数社分あれば、金額に加えて、提案される機器や保証の内容も比べたうえで依頼先を決められます。

見積書は内訳まで確認する

見積書を受け取ったら、合計金額だけで決めずに、項目ごとの金額にも目を通しておきましょう。

見積書で確認したい項目
  • 機器のメーカーと型番
    太陽光パネルやパワーコンディショナ、蓄電池ごとに、メーカー名と型番、容量の記載があるか
  • 工事費の内訳
    足場代や配線、電気工事の金額が「一式」でまとめられていないか
  • 保証
    機器保証・工事保証のそれぞれについて、期間と対象範囲が明記されているか
  • 諸経費
    運搬費や廃材の処分費が、別の項目として示されているか

工事費が「一式」の1行だけでは、足場や配線にいくらかかっているのかを読み取れません。業者ごとの見積書で内訳を比べると、割高な項目に気づきやすくなります。

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目黒区の太陽光・蓄電池補助金に関するよくある質問

目黒区の太陽光・蓄電池補助金に関するよくある質問

ここでは、目黒区の太陽光発電・蓄電池の補助金と、導入費用に関するよくある質問を紹介します。

Q
目黒区の太陽光発電・蓄電池の補助額はいくらでしたか?
A

目黒区の補助額は、太陽光発電と蓄電池を合わせて最大22万円でした。

設備ごとの補助額は、以下の内容でした。

  • 太陽光発電:1kWあたり3万円(上限15万円)
  • 蓄電池:設備本体価格の3分の1以下(上限7万円)

※令和8年度分の受付は終了しています。

Q
目黒区の助成が終了していても、東京都の補助金だけ申請できますか?
A

目黒区の助成の受付状況にかかわらず、東京都の補助金は利用できます。

東京都の補助金の対象となるのは、都内の住宅に新規に設置した太陽光発電や蓄電池です。申請者の要件にも、目黒区の助成を受けているかどうかは含まれていません。

東京都の制度の内容は、1kWあたり・1kWhあたりの補助単価も含めて、記事前半の「目黒区にお住まいの方が使える補助金制度」で確認できます。

Q
太陽光発電の設置費用は、いくらが目安ですか?
A

太陽光発電の設置費用の目安は、既存住宅が1kWあたり30.1万円、新築が28.9万円です。

既存住宅に5kWの太陽光発電を設置する場合、設置費用の相場は約150.5万円です。

Q
東京都の補助金の交付申請は、いつまでに行えばよいですか?
A
Q
蓄電池の導入に、今から使える国の補助金はありますか?
A

蓄電池は、リフォームで設置する場合に限り、国の「みらいエコ住宅2026事業」で補助の対象になります。

蓄電池の設置が補助の対象になるのは断熱改修などの必須工事とあわせて行う場合で、蓄電池だけを設置する工事は対象外です。1戸あたりの補助上限額は、住宅の建築時期と工事の内容に応じて40万〜100万円です。

対象になる工事の組み合わせは、以下の記事で確認できます。

みらいエコ住宅2026事業で蓄電池の補助金はもらえる?リフォーム・新築別に解説
みらいエコ住宅2026事業で蓄電池に補助金は出る?リフォームと新築で条件が違うって本当?太陽光発電と組み合わせるとお得になる?みらいエコ住宅2026事業の活用を検討している方のなかには、このような疑問を持っている方も多いのではないでしょうか…
Q
東京都の補助金を申請するとき、注意することはありますか?
A

東京都の補助金を受けるには、原則として工事の契約を結ぶ前に事前申込を済ませる必要があります。

事前申込のときに見積書の提出が求められるため、申し込む前に業者から見積もりを取り寄せておきましょう。

令和8年10月1日以降に事前申込をする場合、補助の対象になる蓄電池は、原則としてSII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)の令和8年度登録済製品一覧に載っている製品に限られます。見積もりの時点で、提案された蓄電池がSIIの登録済製品一覧に載っているかを業者に確かめておきましょう。

Q
過去に目黒区の補助金を受けたことがありますが、再度申請できますか?
A

過去に助成を受けた設備と異なる設備であれば、申請できます。

  • 申請できる例:以前に太陽光発電で助成を受け、今回新たに蓄電池を設置する場合
  • 申請できない例:以前に太陽光発電で助成を受け、今回も太陽光発電を設置する場合/同一世帯内に同じ設備で助成を受けた方がいる場合
Q
賃貸マンションのオーナーでも申請できますか?
A

オーナー自身が当該賃貸住宅に居住(住民登録)しており、自ら使用する目的で設備を設置した場合に限り申請対象となります。

入居者に貸し出すだけで自身は居住していない場合は対象外です。販売・譲渡を目的とした住宅への設置も、対象外となります。

Q
二世帯住宅の場合、両世帯で申請できますか?
A

以下の条件をすべて満たす場合、両世帯での申請が可能です。

二世帯住宅で補助金が利用できるケース
  • それぞれの世帯が設備を個別に契約・購入している(領収書の名義も別々)
  • 住民票上で別世帯として登録されている
  • それぞれの居住場所で設備を使用している

一方の世帯が二世帯分の設備をまとめて購入・設置した場合は、購入した世帯のみが対象となり、もう一方は対象外です。

Q
蓄電池だけで申請することはできますか?
A

蓄電池単体での申請も可能です。

ただし、SII(環境共創イニシアチブ)の蓄電システム登録済製品一覧に登録された製品が対象で、リース契約による設置は対象外です。

すでに太陽光発電を設置済みの住宅に蓄電池を追加する場合も申請できます。

Q
補助金に税金はかかりますか?
A

所得税法上の一時所得として、課税対象となります。ただし一時所得には50万円の特別控除が適用されるため、他の一時所得との合計額が50万円を超えない限り、実際に課税されるケースは多くありません。

目黒区の太陽光発電・蓄電池補助金まとめ

目黒区の太陽光発電・蓄電池補助金まとめ

目黒区の助成は令和8年度分の受付を終えましたが、東京都の補助金には今も申し込めます。既存住宅に太陽光発電4kWと蓄電池10kWhを導入すると、東京都から148万円の補助を受けられます。

目黒区で導入を検討する方が押さえておきたいこと
  • 目黒区の助成(太陽光発電3万円/kW・上限15万円、蓄電池は本体価格の3分の1以下・上限7万円)は受付終了
  • 太陽光発電4kWと蓄電池10kWhを既存住宅に設置すると、東京都の補助金を引いたあとの負担は約142.4万〜192.4万円が目安
  • 工事の契約より先に、東京都の事前申込を済ませるのが原則
  • 令和8年10月1日以降の事前申込では、対象の蓄電池がSIIの令和8年度登録済製品に限られる
  • 見積もりは複数社に依頼し、工事費の内訳まで確かめる

東京都の事前申込には、業者の見積書が必要です。契約する前に複数社の見積もりを取り、負担額を比較しておきましょう。

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監修者
エコ×エネ編集部

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【保有資格】太陽光発電アドバイザー(2025年取得)/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(2021年取得)

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