羽咋市に住んでいると、太陽光発電や蓄電池でいくら戻ってくるの？
申請は工事の前と後、どちらで手続きするの？
羽咋市では、太陽光発電と蓄電池のそれぞれに補助金が設けられています。2つは別々の制度なので、どちらか一方だけでも、両方あわせてでも申請できます。
- 太陽光発電：1件あたり10万円
対象は市内の既存住宅で、新築は対象外 - 蓄電池：1件あたり5万円（地域商品券）
市内にお住まいの方も、転入予定の方も同額
両方の制度を使うと、補助金は合計で最大15万円になります。いずれも定額のため、設備の容量や工事費で金額が動くことはありません。
また、蓄電池の補助金について石川県の制度とあわせて利用できると案内されています。市と県を組み合わせると、受け取れる金額は最大65万円まで広がります。
太陽光発電5kWと蓄電池を設置し、石川県の補助金とあわせて最大65万円
（羽咋市15万円＋石川県50万円）
この記事では、太陽光発電・蓄電池それぞれの補助金の中身と申請の手順、石川県との併用や申請時の注意点までを解説します。
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羽咋市の太陽光発電・蓄電池補助金制度の概要
ここでは、羽咋市が交付する2つの補助金について、金額と対象、申請の期限を紹介します。
補助対象と補助金額
羽咋市が補助しているのは、市内の住宅に設置する太陽光発電と蓄電池です。太陽光発電については、PPAに基づいて設置したものも対象に含まれます。
- 太陽光発電：1件あたり10万円
- 蓄電池：1件あたり5万円（地域商品券）
太陽光発電の10万円は、同じ住宅につき1回だけ交付されます。すでに補助を受けた住宅は、二度目の申請の対象外です。
蓄電池の5万円は、現金ではなく羽咋市商工会の地域商品券です。口座に振り込まれる太陽光発電とは受け取る形が違うので、注意が必要です。
設備の補助要件
要件は、太陽光発電と蓄電池でそれぞれ決まっています。どちらも未使用品であることが共通の要件です。
- 発電出力が10kW未満であること
- 未使用品であること
- 低圧系統と逆潮流有りで連系し、配線方法が余剰配線であること
PPAに基づいて設置する場合、この要件は求められません - 性能の保証と設置後のサポートが、メーカー等によって確保されていること
- 工事と施工が、建築物と電気設備の関係法令に準拠していること
- リチウムイオン蓄電池と電力変換装置が一体になった、定置用のものであること
- 供給される電力を、住宅の居住部分で使うこと
- 未使用の蓄電池を使ったものであること
蓄電池の要件は、以上の3つだけです。太陽光発電との接続や容量の下限は求められていないので、蓄電池だけを設置する場合でも申請できます。
補助を申請できる人の条件
2つの補助金は、羽咋市内の住宅に設備を入れた個人が申請します。太陽光発電は既存住宅だけが対象で、新築の住宅では申請できません。
- 太陽光発電：自らが居住または所有する市内の既存住宅に設置した個人であること
店舗等との併用住宅も対象 - 太陽光発電：設置者または同居の家族が、電力会社と電力受給契約を結んでいること
PPAの場合はPPA事業者との契約 - 蓄電池：自ら居住する市内の住宅に設置する個人であること
新築住宅・既築住宅・建売住宅のいずれも対象 - 蓄電池：市内に住所があること、または羽咋市へ新たに住所を定めること
- 共通：市税に滞納がないこと
蓄電池は、これから羽咋市へ引っ越す方も申請の対象です。すでに市内にお住まいの方と、受け取れる金額は同じです。
申請書には税情報を確認するための同意欄があり、記入すれば羽咋市が納付状況を調べてくれます。納税証明書を別に取り寄せる手間はかかりません。
申請できる期限
羽咋市は、いつからいつまでという受付期間を公表していません。そのかわり、太陽光は系統連系の契約から1年以内という期限が決まっています。
- 太陽光発電：系統連系に係る契約の成立日から1年以内に交付申請
- 蓄電池：工事の完了日から15日以内、または当該年度の3月31日のいずれか早い日までに実績報告
蓄電池は、工事のあとに出す実績報告が日付で区切られています。
＼お住まいは補助の対象になる？／
太陽光発電は既存住宅だけが対象で、蓄電池は転入予定の方も申請できます。
どちらに当てはまるかを確かめたうえで、まとめて見積もりを取りましょう。
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羽咋市の補助金の申請方法と流れ
ここでは、太陽光発電と蓄電池で異なる手続きの進み方と、書類の出し先やそろえる中身を説明します。
申請から交付までの流れ
申請から交付までの流れは、太陽光発電と蓄電池で別々に決まっています。それぞれの手順を順番に見ていきます。
- 設置工事を終え、電力会社との系統連系の契約を結ぶ
- 交付申請書（様式第1号）に書類を添えて市長へ提出する
系統連系の契約が成立した日から1年以内 - 羽咋市が申請の内容を審査する
- 補助金交付決定及び額の確定通知書（様式第2号）を受け取る
- 交付請求書（様式第3号）を提出する
- 指定した金融機関の口座へ10万円が振り込まれる
- 工事に入る前に、交付申請書（様式第1号）と関係書類を提出する
- 補助金交付決定通知書（様式第2号）を受け取る
- 蓄電池の設置工事を行う
内容を変えるときは変更承認申請書（様式第3号）が必要 - 実績報告書（様式第5号）を提出する
工事の完了日から15日以内、または当該年度の3月31日のいずれか早い日まで - 補助金の額の確定通知書（様式第6号）を受け取る
- 交付請求書（様式第7号）を提出する
- 地域商品券を受け取り、商品券受領書（様式第8号）を市へ出す
蓄電池は、設置業者と契約する前に市へ申請を出しておきましょう。工事を先に始めてしまうと、補助の対象から外れるかもしれません。
設備の選び方や工事の内容は、依頼先によって提案が変わります。信頼できる依頼先の見きわめ方は、以下の記事にまとめています。
申請方法と提出先
申請書は、羽咋市の公式サイトからダウンロードできます。太陽光発電と蓄電池で書式が分かれているので、申請する制度のものを選びましょう。
- 提出先：羽咋市 生活安全課 生活安全係
- 住所：〒925-8501 石川県羽咋市旭町ア200番地 庁舎2階
- 電話：0767-22-7137
- 様式の入手先：羽咋市公式サイトの各補助金のページ
提出の方法は、羽咋市の公式ページに書かれていません。窓口へ持参するのか郵送でもよいのか、書類をそろえる前に生活安全課へ聞いておきましょう。
申請に必要な書類
必要な書類は、自分で設置した場合とPPAで設置した場合で中身が変わります。次の2つから、自分に当てはまるほうを確認します。
- 事業実績書（別記様式）
- 設置に係る契約書の写し
- 設置に係る領収書の写し
- 設置場所に居住していることを証明する書類
住民票や運転免許証などの写し - 位置図（付近見取り図）
- 建物全体と太陽電池モジュールを写した設置写真
- 製造番号付出力対比表
- 系統連系契約を証明する書類の写し
契約が成立した日が分かるもの - そのほか市長が必要と認める書類
- 事業実績書（別記様式）
- PPAに基づく太陽光発電システムに係る申込書の写し
- サービスの利用料を支払ったことが分かる書類、または領収書
- 設置場所に居住していることを証明する書類
住民票や運転免許証などの写し - 位置図（付近見取り図）
- 建物全体と太陽電池モジュールを写した設置写真
- そのほか市長が必要と認める書類
PPAで設置した場合は、製造番号付出力対比表と系統連系契約の書類は不要です。かわりに、PPA事業者との申込書と利用料の支払いが分かる書類を添えます。
蓄電池は、要綱ではなく申請書の様式に添付書類が書かれています。交付申請のときに用意するのは、次の4点です。
- システム設置場所の位置図および配置図
- システム設備の概要
カタログなど - システム設置に係る経費の内訳
契約書や見積書の写し - 戸籍の附票の写し
転入する方のみ
石川県や国の補助金と併用できる？
ここでは、羽咋市の補助金を石川県や国の制度と組み合わせられるのか、あわせるといくら受け取れるのかを解説します。
国のDR補助金
DR補助金は、交付申請額の合計が2026年5月29日（金）に予算へ達したため、現在は受付を終了しています。
出典：DR家庭用蓄電池事業
DR補助金は、経済産業省が家庭用蓄電池の導入を後押しした制度です。電力の需給に合わせて充放電を調整する「ディマンドリスポンス」に対応した蓄電池が対象でした。
販売事業者が共同実施事業者となり、蓄電池を購入する方と一緒に申請する仕組みで、購入する方だけで手続きを進めることはできませんでした。
- 対象設備：SIIに登録されたDR対応の家庭用蓄電システム
設備費と工事費の合計が12.5万円/kWh以下であることも要件 - 補助額：初期実効容量1kWhあたり3.45万円、設備費と工事費の合計の3/10、1申請あたり60万円のうち最も低い額
- 増額：レジリエンスの評価基準を満たすと1kWhあたり0.2万円、廃棄物処理法の広域認定を受けたメーカーの製品は1kWhあたり0.1万円
両方の基準を満たす場合は重ねて加算され、単価は最大3.75万円/kWh - 公募期間：2026年3月24日〜2026年12月10日の予定
交付申請額の合計が予算に達したため、2026年5月29日で終了
石川県の補助金
石川県の補助金は、令和8年6月22日から交付申請の受付が始まっています。予算の上限に達すると、締切前でも受付が終了します。
出典：石川県公式サイト（令和8年8月時点）
石川県は「住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金」を実施しています。太陽光発電と蓄電池は、どちらも補助の対象です。
- 太陽光発電設備：7万円/kW（上限35万円）
瓦屋根またはカーポートに設置する場合は、10万円を加算 - 蓄電池（太陽光発電と同時設置）：15万円または補助対象経費の1/3のいずれか低い方
- 蓄電池（太陽光発電を設置済み）：15万円（定額）
申請締切：令和8年12月28日 実績報告締切：令和9年1月29日
※太陽光発電を設置済みの住宅へ蓄電池を後付けする場合は、申請締切が令和9年1月29日、実績報告締切が令和9年3月31日
太陽光発電5kWと蓄電池を同時に導入する場合、申請者が県から受け取れる補助金は50万円です。瓦屋根やカーポートへ設置する場合は、補助金額に10万円が加算されます。
補助金を利用するには、申請者が石川県の定める要件を満たす必要があります。
- 北陸電力の「かんたん固定単価プラン」で余剰電力を売却し、設置した年度を含めて5カ年度後の年度末まで契約を続けること
- 発電した電力の30%以上を自家消費すること
- FIT・FIP制度の認定を取得しないこと
- 蓄電池は容量5kWh以上の定置用設備であること
- 県内に居住実態のある住宅へ設置し、県税を滞納していないこと など
出典：石川県「住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金交付要綱」
太陽光発電と、太陽光発電に同時設置する蓄電池は、国費を財源とする他の補助金と併用できません。市町の補助金との併用可否は、お住まいの市町の窓口で確認しましょう。
市町によっては、県ではなく市町の窓口が申請の受付先になる場合があります。申請の前に、お住まいの市町のページで受付先を確かめておきましょう。
石川県の太陽光発電設備等共同購入事業
石川県は、補助金とは別に「太陽光発電設備等共同購入事業」を行っています。共同購入事業は、購入希望者をまとめて募り、一括で発注することで購入価格を引き下げるしくみです。
県から現金が交付される補助金ではないため、共同購入事業に参加しても受け取れる補助金額は増えません。
- 太陽光発電のみ：24.4%の割引
- 太陽光発電と蓄電池のセット：28.0%の割引
- 蓄電池のみ：23.5%の割引
参加登録の期間：令和8年6月22日〜令和8年12月2日
※割引率は、入札で決まった落札価格と市場価格を比べた割合です。設置場所や屋根の形状によって実際の価格は変わります。
補助金を組み合わせた時のシミュレーション
太陽光発電5kWと蓄電池をあわせて設置した場合、市と県から受け取れる金額は次のとおりです。
- 羽咋市（太陽光発電と蓄電池）：15万円
太陽光発電10万円＋蓄電池5万円 - 石川県（太陽光発電と蓄電池）：50万円
太陽光発電35万円＋蓄電池15万円 - 合計：最大65万円
65万円は、太陽光発電を5kW設置し、石川県の要件をすべて満たした場合の受取額です。
瓦屋根やカーポートへの設置で付く石川県の加算分は含めていないため、条件によってはさらに上乗せされます。
＼補助を引いたあとの負担をくらべましょう／
補助金の額が決まっていても、設置費用そのものは依頼先ごとに差が出ます。
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羽咋市の補助金を申請するときの注意点
ここでは、申請を出す順序と設置後の報告、依頼先による費用の違いを説明します。
太陽光と蓄電池は申請の順序が違う
太陽光発電と蓄電池を同じ時期に導入するなら、蓄電池の申請を先に出しましょう。羽咋市の交付決定が届くまで工事に入れないので、注意が必要です。
工事が終わったら、太陽光発電の申請に進みます。電力会社と系統連系の契約を結んだあとに、羽咋市へ書類を出します。
- 蓄電池の交付申請：4月10日
工事に入る前に提出 - 太陽光発電・蓄電池の設置工事：蓄電池の交付決定を受けたあと
- 太陽光発電の系統連系の契約日：6月20日
- → 太陽光発電の交付申請は、6月20日から1年以内に行う
蓄電池の実績報告は、工事が終わってから15日以内に出します。年度末に工事が重なると3月31日が先に来て、使える日数がさらに短くなります。
補助を受けたあとに求められる報告
補助金は、受け取った時点で手続きが終わるわけではありません。羽咋市は蓄電池について、設置後の使い方をたずねる仕組みを設けています。
- 蓄電池は、交付を受けた年度から2年間、運転状況報告書（様式第9号）の提出を求められることがあること
- 地域商品券を受け取ったら、商品券受領書（様式第8号）を市へ出すこと
- 蓄電池の内容を途中で変えるときは、変更承認申請書（様式第3号）で市の承認を受けること
太陽光発電の要綱には、設置後の報告や処分についての定めがありません。2年間の報告が必要なのは、蓄電池だけです。
業者によって導入費用が変わる
太陽光発電も蓄電池も、同じ機種でも依頼先によって支払う金額は変わります。差が出る理由を、大きく3つに分けて見ていきます。
- 同じ容量の設備でも、本体価格は取り扱う業者によって差が出る
- 設置工事費は、屋根の形や配線の距離、施工の内容で上下する
- 見積もりを取りくらべると、補助金の額を超える差が見つかることもある
補助額はどの業者に頼んでも同じ定額です。負担が軽くなるかどうかは、設置費用そのもので決まります。
＼補助が同じなら、差がつくのは設置費用／
同じ設備を選んでも、依頼先しだいで支払う総額に数十万円の差がつきます。
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羽咋市の太陽光発電・蓄電池補助金に関するよくある質問
ここでは、羽咋市の制度と設備そのものについて、申請の前に多い質問を紹介します。
- Q羽咋市の太陽光発電・蓄電池の補助額はいくらですか？
- A
太陽光発電に10万円、蓄電池に5万円が交付され、両方そろえば合計15万円になります。
太陽光発電の10万円は口座へ振り込まれ、蓄電池の5万円は羽咋市商工会の地域商品券として手元に届きます。
金額を設備ごとに分けると、次のようになります。
- 太陽光発電：10万円
- 蓄電池：5万円（地域商品券）
- 太陽光発電と蓄電池の両方：合計15万円
- Q太陽光発電の設置費用はどれくらいかかりますか？
- A
既存住宅にあとから設置する場合、パネル出力1kWあたりの相場は30.1万円です。
5kWなら約150.5万円、4kWなら約120.4万円が目安になります。
羽咋市の補助は、既存住宅に設置する場合が対象です。費用の内訳や新築との差は、以下の記事で解説しています。
- Q太陽光発電と蓄電池は、セットで導入したほうがよいですか？
- A
発電した電気を蓄電池に残しておくと、夜間や停電中もその電気で家電を動かせます。
電力会社から買う量が減るぶん、自家消費の割合が高まります。
一方で、蓄電池は本体の価格が高く、導入するかどうかは世帯の電気の使い方によって変わります。あわせて使う利点は、以下の記事をご覧ください。
- Qすでに太陽光発電がある家に、蓄電池だけ後から設置できますか？
- A
羽咋市の蓄電池の補助は、太陽光発電との同時設置を条件にしていません。
すでに太陽光発電がある住宅への後付けでも、5万円の対象になります。
後付けの本体価格は、容量に応じて90万円から250万円ほどが目安です。すでにあるパワーコンディショナーをそのまま使う単機能型なら、工事の手間も軽く済みます。
選び方のコツは、以下の記事で紹介しています。
- Q太陽光発電を導入すると、電気代はどう変わりますか？
- A
当サイトが295世帯に聞いた調査では、中部地方の平均削減額は1か月あたり7,285円でした。
多くの家庭は、月5千円から1万円ほどの削減に落ち着いています。
蓄電池もあわせた家庭の平均は月8,944円で、太陽光発電だけの7,315円を上回りました。地域別やメーカー別の内訳は、以下の記事にて詳細を説明しています。
羽咋市の蓄電池・太陽光発電補助金まとめ
羽咋市が交付するのは、太陽光発電に10万円、蓄電池に5万円です。2つをそろえれば市から15万円、石川県の制度も使えれば最大65万円まで届きます。
太陽光発電と蓄電池では、申請を出すタイミングが前後します。蓄電池は工事の前、太陽光発電は工事のあとと覚えておきましょう。
- 太陽光発電は既存住宅だけが対象で、蓄電池は転入予定の方も申請できる
- 補助額は太陽光10万円、蓄電池5万円の定額で、蓄電池は地域商品券で受け取る
- 蓄電池は工事の前、太陽光発電は工事のあとに申請する
- 受付期間の公表はなく、太陽光発電は系統連系の契約から1年以内が期限
- 蓄電池は交付を受けた年度から2年間、運転状況の報告を求められることがある
補助額が定額である以上、支払いを軽くできるかは設置費用しだいです。複数の会社から見積もりを取り、金額と工事の中身を見くらべてから依頼先を決めましょう。
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