能美市で太陽光発電や蓄電池を設置すると、補助金はいくらもらえるの？
申請の期限や必要な書類も知っておきたい。
能美市は、住宅に太陽光発電や蓄電池を設置した個人へ自然エネルギー設備設置補助金を交付しています。
能美市の補助金には、市内の事業者に工事を依頼すると補助額が2倍になるしくみがあります。太陽光発電と蓄電池をあわせて設置すれば、合計10万円を受け取れます。
- 太陽光発電：市内事業者5万円／市外事業者2.5万円
最大出力3kW以上10kW未満が対象 - 蓄電池：市内事業者5万円／市外事業者2.5万円
容量の下限はなし
さらに石川県も、住宅向けの太陽光発電と蓄電池へ補助金を交付しています。市と県の補助金をあわせると、太陽光発電5kWと蓄電池で最大60万円を受け取れる可能性があります。
太陽光発電と蓄電池をあわせて最大60万円
（能美市10万円＋石川県 太陽光発電35万円＋石川県 蓄電池15万円）
※太陽光発電5kWと蓄電池を市内事業者へ依頼した場合
※石川県の補助金には、能美市とは別の条件が付きます。太陽光発電はFIT・FIP制度の認定を取得せず、発電した電力の30%以上を自家消費することが前提です。余剰電力の売却先は北陸電力の「かんたん固定単価プラン」で、設置した年度を含めて5カ年度後の年度末まで契約が続きます。県の交付決定を受けてから工事を始めます。売電で収入を得たい方には向かないため、条件をよく確かめましょう。
能美市の補助金について、対象と金額から申請の流れ、石川県の補助金との併用、申請前に知っておきたい点までを紹介します。
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能美市の太陽光発電・蓄電池補助金制度の概要
ここでは、能美市の補助対象と金額、設備に求められる要件、申請できる人の条件、受付の状況を解説します。
補助対象と補助金額
能美市が補助するのは、住宅用の太陽光発電システムと定置型蓄電池システムです。太陽光発電は、電力会社と電力受給契約を結ぶものが対象となります。
- 住宅用太陽光発電システム：市内事業者5万円／市外事業者2.5万円
- PPAに基づく太陽光発電システム：市内事業者5万円／市外事業者2.5万円
事業者へ屋根を貸し、無償で設置してもらう方式も同額 - 住宅用定置型蓄電池システム：市内事業者5万円／市外事業者2.5万円
補助金額に1,000円未満の端数が出た場合は、切り捨てた額が交付されます。
補助額は設置費用や設備の容量では変わりません。太陽電池の最大出力が3kWでも9kWでも、受け取れる金額は同じです。
市内と市外を分ける基準は、公表されていません。契約の前に、依頼先がどちらに当たるか確かめておきましょう。
設備の補助要件
補助の対象は、未使用の設備に限られます。太陽光発電には出力の範囲が決まっており、上限だけでなく下限も設けられています。
- 太陽光発電：太陽電池の最大出力が3kW以上10kW未満であること
最大出力は、太陽電池モジュールの公称最大出力を合計した値 - 太陽光発電：住宅の屋根などへの設置に適し、低圧配電線へ逆潮流ありで連系すること
- 太陽光発電：電力会社と電力受給契約を締結すること
- 蓄電池：電力を充放電でき、電力変換装置を備えていること
- 太陽光発電と蓄電池のいずれも、未使用の設備であること
能美市は、蓄電池の容量に下限を設けていません。国の補助事業に登録された製品であることも求めていません。
ただし実績報告でそろえる書類には、太陽光発電と接続されているかを確かめる欄があります。蓄電池だけを設置する予定の方は、申請できるかを市へ問い合わせておきましょう。
補助を申請できる人の条件
申請できるのは、自ら住む市内の住宅へ設備を設置する個人です。設備が付いた建売住宅を購入して住む個人も、対象に含まれます。
- 自ら居住する市内の住宅へ設備を設置する個人
- 建売住宅供給者から、自ら住むために設備付き住宅を購入する個人
- 市税等を滞納していないこと
事務所や店舗といった営業用の建物へ設置する場合は対象外です。法人も申請できません。
- 1棟の建物につき、設備ごとにそれぞれ1回まで
- 交付を受けたあとに設備を増やしても、再び補助を受けることはできない
- 能美市省エネ住宅促進事業費補助金の対象になった設備は、交付の対象外
太陽光発電で1回、蓄電池で1回と数えます。両方を設置する場合は、それぞれ申請できます。
申請できる期間と受付状況
能美市の補助金は、工事に入る前に申請する事前申請です。書類を出す前に着工した設備は、補助の対象から外れます。
- 交付申請：工事の着工前に提出する
- 実績報告：事業が完了した日から30日以内、または当該年度の3月31日のいずれか早い日まで
- 補助金請求：交付確定通知を受け取ったあと、速やかに提出する
年度末に工事が完了する場合は、30日を待たずに3月31日が期限になります。工期が延びると報告が間に合わなくなるため、余裕をもって着工しましょう。
＼自宅だといくらもらえる？／
補助額は設備の内容で変わります。
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能美市の補助金の申請方法と流れ
ここでは、申請から補助金を受け取るまでの手順、書類の提出先、そろえる書類を紹介します。
申請から交付までの流れ
能美市の補助金は、設備を設置する前の交付申請と、設置を終えたあとの実績報告に分かれます。書類を出す機会が2回あり、それぞれ必要なものが変わります。
- 交付申請書と必要書類を市へ提出する
- 市の審査を経て、交付決定通知を受け取る
- 工事へ着手し、設備の設置を終える
- 実績報告書と必要書類を市へ提出する
- 市の審査を経て、補助金確定通知を受け取る
- 請求書を市へ提出する
- 指定した口座へ補助金が振り込まれる
交付決定のあとに設備を変えるときは、承認申請書を出して市の承認を受けます。工事を取りやめる場合も、同じ書類が必要です。
二度手間を避けるには、契約の中身を固めてから申請へ進みましょう。設備の型式や工事の範囲は、依頼先によって変わります。
業者の選び方は、以下の記事で解説しています。
申請方法と提出先
書類の提出先は、能美市役所の生活環境課です。交付申請書には税の情報を市が調べることへ同意する一文が入っており、署名して提出します。
- 担当課：能美市 市民生活部 生活環境課
- 所在地：〒923-1297 能美市来丸町1110番地
- 電話番号：0761-58-2217
申請書に記入するのは、設備の区分と型式名、補助対象経費の総額、工事の着工予定日と完了予定日です。新築の住宅へ設置するか、すでに建っている住宅へ設置するかも選びます。
申請に必要な書類
能美市の補助金では、交付申請のときと実績報告のときでそろえる書類が変わります。実績報告では、太陽光発電と蓄電池で提出するものが一部異なります。
- 自然エネルギー設備設置補助金交付申請書（様式第1号）
- 現況写真
設備を設置する前の状態がわかるもの - 工事請負契約書の写しまたは見積書
経費の内訳が書かれているもの - 収支予算書
補助金と自己負担、機器購入費と設備工事費を記入する - 住民票
- 設置場所の地図
- 設置機器のカタログ・パンフレット等
- 市税等完納証明書
- その他市長が必要と認めるもの
- 自然エネルギー設備設置補助金実績報告書（様式第6号）
- 対象システムの設置完了調書
太陽光発電用と蓄電池用で様式が分かれている - 工事請負契約書、売買契約書、請負契約書のいずれかの写し
- 領収書の写し
- システムの設置状態を示す写真
- 北陸電力との電力需給契約書の写し
太陽光発電のみ。蓄電池だけを設置した場合は提出しない - 太陽電池モジュールの製造番号及び出力特性
太陽光発電のみ
なかでも手間がかかるのが「太陽電池モジュールの製造番号及び出力特性」です。設置したモジュール1枚ごとに、型式と製造番号、カタログ上の出力と実測した出力を書き込みます。
製造番号や実測値は、施工した会社でなければわかりません。工事を依頼する段階で、書類の作成に協力してもらえるかを確かめておきましょう。
石川県や国の補助金と併用できる？
ここでは、能美市の補助金を石川県や国の制度と組み合わせられるのか、両方を使えた場合の受取額を解説します。
併用する場合は、まず生活環境課へ問い合わせましょう。
国のDR補助金
DR補助金は、交付申請額の合計が2026年5月29日（金）に予算へ達したため、現在は受付を終了しています。
出典：DR家庭用蓄電池事業
DR補助金は、経済産業省が家庭用蓄電池の導入を後押しした制度です。電力の需給に合わせて充放電を調整する「ディマンドリスポンス」に対応した蓄電池が対象でした。
販売事業者が共同実施事業者となり、蓄電池を購入する方と一緒に申請する仕組みで、購入する方だけで手続きを進めることはできませんでした。
- 対象設備：SIIに登録されたDR対応の家庭用蓄電システム
設備費と工事費の合計が12.5万円/kWh以下であることも要件 - 補助額：初期実効容量1kWhあたり3.45万円、設備費と工事費の合計の3/10、1申請あたり60万円のうち最も低い額
- 増額：レジリエンスの評価基準を満たすと1kWhあたり0.2万円、廃棄物処理法の広域認定を受けたメーカーの製品は1kWhあたり0.1万円
両方の基準を満たす場合は重ねて加算され、単価は最大3.75万円/kWh - 公募期間：2026年3月24日〜2026年12月10日の予定
交付申請額の合計が予算に達したため、2026年5月29日で終了
石川県の補助金
石川県の補助金は、令和8年6月22日から交付申請の受付が始まっています。予算の上限に達すると、締切前でも受付が終了します。
出典：石川県公式サイト（令和8年8月時点）
石川県は「住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金」を実施しています。太陽光発電と蓄電池は、どちらも補助の対象です。
- 太陽光発電設備：7万円/kW（上限35万円）
瓦屋根またはカーポートに設置する場合は、10万円を加算 - 蓄電池（太陽光発電と同時設置）：15万円または補助対象経費の1/3のいずれか低い方
- 蓄電池（太陽光発電を設置済み）：15万円（定額）
申請締切：令和8年12月28日 実績報告締切：令和9年1月29日
※太陽光発電を設置済みの住宅へ蓄電池を後付けする場合は、申請締切が令和9年1月29日、実績報告締切が令和9年3月31日
太陽光発電5kWと蓄電池を同時に導入する場合、申請者が県から受け取れる補助金は50万円です。瓦屋根やカーポートへ設置する場合は、補助金額に10万円が加算されます。
補助金を利用するには、申請者が石川県の定める要件を満たす必要があります。
- 北陸電力の「かんたん固定単価プラン」で余剰電力を売却し、設置した年度を含めて5カ年度後の年度末まで契約を続けること
- 発電した電力の30%以上を自家消費すること
- FIT・FIP制度の認定を取得しないこと
- 蓄電池は容量5kWh以上の定置用設備であること
- 県内に居住実態のある住宅へ設置し、県税を滞納していないこと など
出典：石川県「住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金交付要綱」
太陽光発電と、太陽光発電に同時設置する蓄電池は、国費を財源とする他の補助金と併用できません。市町の補助金との併用可否は、お住まいの市町の窓口で確認しましょう。
市町によっては、県ではなく市町の窓口が申請の受付先になる場合があります。申請の前に、お住まいの市町のページで受付先を確かめておきましょう。
石川県の太陽光発電設備等共同購入事業
石川県は、補助金とは別に「太陽光発電設備等共同購入事業」を行っています。共同購入事業は、購入希望者をまとめて募り、一括で発注することで購入価格を引き下げるしくみです。
県から現金が交付される補助金ではないため、共同購入事業に参加しても受け取れる補助金額は増えません。
- 太陽光発電のみ：24.4%の割引
- 太陽光発電と蓄電池のセット：28.0%の割引
- 蓄電池のみ：23.5%の割引
参加登録の期間：令和8年6月22日〜令和8年12月2日
※割引率は、入札で決まった落札価格と市場価格を比べた割合です。設置場所や屋根の形状によって実際の価格は変わります。
補助金を組み合わせた時のシミュレーション
市と県の補助金を両方使えた場合、いくら受け取れるのかを見ていきます。太陽光発電だけの場合と、蓄電池もあわせた場合の2つを、市内の事業者へ依頼した前提で紹介します。
- 能美市（太陽光発電）：5万円
- 石川県（太陽光発電）：35万円
5kW×7万円（1kWあたり7万円・上限35万円） - 合計：最大40万円
- 能美市（太陽光発電と蓄電池）：合計10万円
市内の事業者へ依頼した場合 - 石川県（太陽光発電）：35万円
- 石川県（蓄電池）：15万円
- 合計：最大60万円
上記は、能美市と石川県の要件を満たし、どちらも予算の範囲内で交付を受けられた場合の金額です。
60万円は太陽光発電5kWで試算しています。
石川県の補助は1kWあたりで積み上がるため、5kWより小さい設備では受取額も下がります。屋根の種類によっては、県の補助金に加算が付く場合もあります。
石川県は、交付申請の締切を令和8年12月28日としています。能美市は受付期間を公表していないため、期限のはっきりしている県から動くほうが確実です。
2つの制度で書類も期限も異なります。設置を決めたら、早めに書類の準備へ入りましょう。
＼補助を引いたあとの負担額はいくら？／
受け取れる金額は同じでも、設置費用は依頼先ごとに変わります。
複数の会社から見積もりを取って、手元に残る金額を把握しておきましょう。
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能美市の補助金を申請するときの注意点
ここでは、手続きを進める順番、設備を設置したあとに残る義務、依頼先による費用の差の3点を解説します。
工事を始める前に交付決定を受ける
順番を間違えると、補助金は受け取れません。契約を急いで先に工事へ進めた場合、あとから申請しても交付の対象から外れます。
- 見積もりを取り、依頼する会社を決める
- 工事請負契約書または見積書を用意し、交付申請を出す
- 交付決定通知が届いてから、工事の日程を確定する
申請には市税等完納証明書や住民票が必要で、そろえるまでに日数がかかります。工事の日程を決める前に、書類の準備へ取りかかりましょう。
設置後の管理と報告のルール
太陽光発電を設置した方には、補助金を受け取ったあとも報告する義務が残ります。1年間にわたって、発電の状況を市へ伝える決まりです。
- 太陽光発電は設置後1年間、発電量と売買電力量を報告する
- 報告書には毎月の発生電力量、電気消費量、売電量、買電量、電気料金を記入する
発生電力量は日を決めて電力量計を読み取り、売買電力量は検針票から書き写す - 設備の内容を変えるとき、事業を取りやめるときは市の承認を受ける
報告書には、設置した感想や電気代の減り具合を答える欄もあります。手間はかかりますが、提出は1年ぶんをまとめて1回です。
設備を処分できない期間は、要綱に定められていません。1年間の報告を終えれば、手続きは完了します。
業者によって導入費用が変わる
同じ設備を選んでも、本体と工事にかかる金額は依頼先によって変わります。価格を左右する主な要素は、次のとおりです。
- 取り扱うメーカーと仕入れの価格
- 屋根の形や向きに合わせた設計と架台の選び方
- 足場や配線工事といった付帯工事の範囲
- 設置後の点検や保証にかかる費用
能美市の補助額はどこへ依頼しても同じです。負担を左右するのは設備と工事の金額で、数十万円の差が出ることもあります。
補助額は依頼先の区分で決まりますが、設備の価格まで連動するわけではありません。補助を引いたあとの総額で判断しましょう。
＼設置費用は複数社を見くらべて決めましょう／
同じ設備でも、依頼先によって総額は大きく変わることもあります。
各社の金額をそろえて、納得できるプランを選びましょう。
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能美市の太陽光発電・蓄電池補助金に関するよくある質問
ここでは、能美市の補助額と設備の費用について、検討中の方から多く寄せられる質問を紹介します。
- Q能美市の太陽光発電・蓄電池の補助額はいくらですか？
- A
太陽光発電と蓄電池がそれぞれ一律5万円で、両方を設置すると合計10万円です。
設備ごとに分けると、次のようになります。
- 太陽光発電：市内事業者5万円／市外事業者2.5万円
- 蓄電池：市内事業者5万円／市外事業者2.5万円
- 両方を設置した場合：合計で最大10万円
- Q太陽光発電の設置費用はどれくらいかかりますか？
- A
新築なら1kWあたり約28.9万円が目安です。4kWで約115.6万円、5kWで約144.5万円になります。
すでに建つ住宅への設置は足場などが加わるため、1kWあたり約30.1万円まで上がります。
能美市の補助対象は3kW以上10kW未満です。
容量ごとの費用や内訳は、以下の記事にまとめています。
- Q太陽光発電と蓄電池は、あわせて導入したほうがよいですか？
- A
売電の単価は下がり続けています。固定価格買取制度の期間中は1kWhあたり42円だったものが、期間を終えると8円前後です。
電気を売るより自宅で使うほうが、家計への効果は大きくなります。
両方をそろえたときの効果は、以下の記事で取り上げています。
- Q蓄電池を設置すると、もとは取れますか？
- A
蓄電池だけを置くと、年間の節約額は1.6万円ほどです。
初期費用120万円を取り戻すには約75年かかります。蓄電池の寿命は10年から15年のため、使い切るまでに回収できません。
太陽光発電とあわせると年間8万円ほど節約でき、回収の目安は約15年に縮まります。売電の契約が終わったあとなら、約10年での回収も見込めます。
- Q太陽光発電を導入すると、電気代はどう変わりますか？
- A
295世帯へのアンケートでは、太陽光発電だけの家庭で月平均7,315円の削減でした。蓄電池もあわせた家庭は月平均8,944円で、1,600円ほど差が出ています。
石川県を含む中部地方の平均は月7,285円です。削減額は屋根の向きや在宅の時間によって変わります。
地域別やメーカー別の集計は、以下の記事にまとめています。
能美市の蓄電池・太陽光発電補助金まとめ
能美市が出すのは、設備1つにつき一律5万円です。太陽光発電と蓄電池をそろえれば合計10万円、市外の会社へ頼めば半額になります。
石川県からは、太陽光発電へ35万円、蓄電池へ15万円が出ます。市と県の両方を使えれば、受取額は最大60万円です。
市の補助金は、工事に入る前の申請が条件です。受付の期間も公表されていないため、設置を決めたら早めに動きましょう。
- 太陽光発電と蓄電池はそれぞれ一律5万円で、両方なら合計10万円
- 依頼する会社が市内か市外かで、受け取れる額が変わる
- 太陽光発電は最大出力3kW以上10kW未満のものが対象
- 交付決定を受ける前に工事へ進むと、補助の対象から外れる
- 石川県の補助金とあわせると、最大60万円まで受け取れる見込み
補助金の額は制度で決まりますが、設備と工事の費用は依頼先ごとに変わります。負担額まで確かめてから、導入を決めましょう。
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