久喜市では、太陽光発電や蓄電池の設置に対して使える補助金制度が2つあります。
- ゼロカーボン推進補助金:太陽光6万円・蓄電池6.5万円(一律)
- 重点対策加速化事業補助金:太陽光7万円/kW(上限49万円)・蓄電池は費用の1/3
2つの補助金は、補助額の計算方法や申請条件がそれぞれ異なります。
太陽光の容量や蓄電池の費用によって受け取れる金額が変わるため、事前に内容を整理してから申請する制度を選ぶことが重要です。
この記事では、久喜市で使える2つの補助金の違いや補助額の目安、申請の流れや注意点について解説します。

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久喜市で使える太陽光・蓄電池の補助金は2つある

久喜市で太陽光発電や蓄電池を設置する場合、利用できる補助金は2つあります。
どちらも設置費用の一部を補助する制度ですが、補助額の計算方法・申請手続き・対象要件がそれぞれ異なります。どちらが有利かは、設置する太陽光のシステム容量や蓄電池の費用によって変わります。
2つの補助金の違いを比較
2つの補助金の主な違いは、次のとおりです。
| 項目 | ゼロカーボン推進補助金 | 重点対策加速化事業補助金 |
|---|---|---|
| 太陽光の補助額 | 一律6万円 | 7万円/kW(上限49万円) |
| 蓄電池の補助額 | 一律6.5万円 | 費用(税抜)の1/3 |
| 太陽光のみの設置 | 可能 | 不可(個人は太陽光+蓄電池セット必須) |
| 蓄電池のみの設置 | 可能 | 不可 |
| FIT売電 | 制限なし | 不可 |
| 着工タイミング | 申請後に着工も可 | 交付決定後に着工 |
| 申請方式 | 窓口または郵送(抽選あり) | 窓口または郵送(先着順) |
| 埼玉県補助金との併用 | 可能 | 不可 |
| 向いている人 | 小容量・単体設置・FIT売電を検討している人 | 大容量システムで補助額を増やしたい人 |
補助額の面で比べると、太陽光のシステム容量が1kW以下の場合はゼロカーボン推進補助金(太陽光一律6万円)の方が有利です。一方、2kW以上になると重点対策加速化事業補助金(7万円×kW数)の方が受け取れる金額が大きくなります。蓄電池についても、設置費用が高くなるほど重点対策加速化事業補助金の「費用の1/3」という計算方式が有利に働きます。
2つの補助金は同時に使えない
2つの補助金は、同じ設備に対して同時に申請できません。どちらか一方だけを選ぶ必要があります。
埼玉県や国の補助金とは併用できる場合がありますが、久喜市の2つの補助金同士は併用できません。詳しくは後述の「埼玉県や国の補助金と組み合わせられる?」で解説します。
設置内容によって有利な補助金は変わるため、条件を確認してから選びましょう。
久喜市のゼロカーボン推進補助金

ゼロカーボン推進補助金は、久喜市が独自に実施している制度です。太陽光発電や蓄電池をはじめ、エコキュートやV2Hなど幅広い機器が補助対象ですが、この記事では太陽光発電・蓄電池・HEMSについて解説します。
申請書の提出先は久喜市環境課ゼロカーボン推進係で、窓口への持参または郵送で手続きできます。
対象になる人
ゼロカーボン推進補助金は、次の条件をすべて満たす方が対象です。
- 自己の主たる用のために対象機器を設置または購入する個人(法人は対象外)
- 実績報告書の提出時点(令和9年3月10日期限)で久喜市に住民票がある
- 前年度までの市税を滞納していない(申請者と生計を一にしている方を含む)
- 過去に同じ機器の補助を受けていない
太陽光発電と蓄電池は単体での設置でも申請できます。ただし、対象機器の設置費用または購入費が補助金額に満たない場合は補助対象外となります。
補助金額
太陽光発電・蓄電池・HEMSの補助額は、次のとおりです。
| 対象機器 | 補助額 |
|---|---|
| 住宅用太陽光発電 | 60,000円 |
| 定置型リチウムイオン蓄電池 | 65,000円 |
| HEMS | 5,000円 |
太陽光発電と蓄電池・HEMSをあわせて設置した場合、合計で最大13万円の補助を受けられます。
対象機器の要件
補助を受けるには、設置する機器が次の要件を満たしている必要があります。
- 未使用品に限る(中古・リース物件は対象外)
- 新築建売住宅に設置されている場合も未使用品であれば対象
- 設置費用または購入費が補助金額を上回っていること
- 二世帯住宅に設置する場合は事前に環境課へ要確認
- 太陽光発電
申請者が所有する住宅の屋根への設置が基本
同一敷地内の納屋・駐車ガレージの屋根または庭への設置も対象 - 蓄電池
再生可能エネルギーまたは夜間電力を繰り返し蓄電し、停電時や電力需要のピーク時などに活用できるシステム - HEMS
ECHONET Liteを搭載し、創エネ・蓄エネ機器等と接続しているもの
申請の流れ
ゼロカーボン推進補助金は、申請書の提出から補助金の受け取りまで順番に手続きを進めます。
- 交付申請書の提出
申請期間(令和8年5月18日〜12月25日)内に必要書類を揃え、環境課ゼロカーボン推進係へ持参または郵送で提出します。 - 抽選結果の確認
受付期間終了後、申請額の合計が予算額を上回った場合は抽選を行います(令和9年1月下旬予定)。抽選結果は全申請者へ郵送され、市ホームページでも公開されます。予算額を下回った場合は全員に交付決定されます。 - 実績報告書・交付請求書の提出
交付決定通知書を受け取った後、実績報告書と交付請求書を提出します。実績報告書の提出期限は令和9年3月10日、交付請求書の提出期限は令和9年3月31日です。 - 補助金の受け取り
交付請求書の受領後、1か月〜1か月半程度で指定口座に補助金が振り込まれます。
申請期限と注意点
申請にあたって、押さえておきたい期限と注意点があります。
令和8年5月18日(月)〜令和8年12月25日(金)必着
補助対象となる機器の引渡し期間は、令和8年3月9日〜令和9年3月8日です。すでに引渡しが完了している場合でも、申請期間内であれば申請できます。
申請書の提出先は、菖蒲行政センター3階の環境課のみです。久喜市役所本庁舎、栗橋および鷲宮行政センターでは受け付けていないため、注意が必要です。
久喜市の重点対策加速化事業補助金

重点対策加速化事業補助金は、国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用して久喜市が実施している制度です。自家消費型の太陽光発電と蓄電池をセットで導入する場合に、設置容量や費用に応じた補助を受けられます。
ゼロカーボン推進補助金と大きく異なるのは、太陽光発電の設置容量(kW数)によって補助額が変わる点です。設置容量が大きいほど受け取れる補助金も増えるため、大容量のシステムを導入する場合に有利な制度です。
対象になる人
重点対策加速化事業補助金の対象となるのは、次の条件をすべて満たす方です。
- 久喜市内に住所を有する個人、または久喜市内に事業所を有する民間事業者
- 市民税を滞納していない
- 補助対象設備に対して、市や国の財源を原資とした他の補助金等を受けていない、または受ける予定がない
- 設備設置後1年間、自家消費量の報告ができる
- 久喜新電力株式会社への余剰電力の売電に同意する
個人の場合、太陽光発電と蓄電池を必ずセットで設置する必要があります。太陽光発電のみ、または蓄電池のみの設置は補助対象外です。
補助金額
太陽光発電と蓄電池では、補助額の計算方法が異なります。
太陽光発電
太陽光発電の補助額は、1kWあたり7万円です。設置容量は太陽電池モジュールの公称最大出力とパワーコンディショナーの定格出力を比べて、低い方の値(小数点以下切り捨て)を採用します。
補助対象となる容量の上限は、7kWです。
| 設置容量の例 | 補助金額 |
|---|---|
| 3kW(例:モジュール3.5kW・パワコン3.0kW) | 21万円 |
| 4kW(例:モジュール4.5kW・パワコン4.2kW) | 28万円 |
| 5kW(例:モジュール5.5kW・パワコン5.0kW) | 35万円 |
| 6kW(例:モジュール6.5kW・パワコン6.1kW) | 42万円 |
| 7kW(上限) | 49万円 |
ご指摘のとおりです。表の構造が複雑で読みにくいですね。計算の仕組みを先に説明してから、シンプルな例を示す形に変えます。
蓄電池
蓄電池の補助額は、設置費用と工事費の合計(税抜)の1/3です。補助対象となる蓄電容量の上限は7kWhで、1kWhあたりの単価が14.1万円を超える場合は14.1万円で計算します。
たとえば、定格容量7kWhの蓄電池を費用98万円(税抜・工事費込)で設置した場合、補助額は次のとおりです。
98万円 ÷ 7kWh = 14万円
14万円 × 7kWh × 1/3 = 約32.7万円
1kWhあたりの単価が14.1万円を超える場合は、実際の単価ではなく14.1万円を使って計算します。なお、導入価格は12.5万円/kWh以下(工事費込み・税抜)となるよう努めることが求められています。
対象機器の要件
補助を受けるには、設置する機器が次の要件を満たしている必要があります。
- 久喜市内に設置するもの
- 商用化され、導入実績があるもの
- 中古設備でないもの
- PPAおよびリースによる導入は対象外
- 太陽光発電
・FIT制度・FIP制度の認定を取得しないこと
・発電電力量の30%以上(事業者は50%以上)を自家消費すること
・原則として住宅・工場・事務所等の屋根に設置されるもの - 蓄電池
・太陽光発電の付帯設備として導入すること(蓄電池単体は対象外)
・平常時に充放電を繰り返すことを前提とした定置設備であり、非常用予備電源ではないもの
FIT制度・FIP制度の認定を取得した場合は、補助金を受けられません。売電収入を目的に太陽光発電を設置する場合は、ゼロカーボン推進補助金の方が適しています。
申請の流れ
重点対策加速化事業補助金は、交付決定が出てから工事に着手する必要があります。
申請から補助金の受け取りまでの流れは、次のとおりです。
- 交付申請書の提出
必要書類を揃え、環境課ゼロカーボン推進係へ窓口持参または郵送で提出します。申請時点で未契約か、令和8年4月1日以降の契約である必要があります。 - 交付決定の受け取り
書類に不備がなければ、申請から概ね2週間以内に交付決定通知書が届きます。交付決定が出る前に工事に着手すると補助金を受けられなくなります。 - 工事着手・完了
交付決定通知書を受け取った後に工事を開始します。 - 実績報告書の提出
工事完了後、速やかに実績報告書と必要書類を提出します。提出期限は令和9年2月17日です。 - 補助金の受け取り
実績報告書の審査完了後、交付額確定通知書が届きます。請求書を提出すると指定口座に補助金が振り込まれます。
申請期限と注意点
補助金の申請期限は、以下のとおりです。
令和8年5月18日(月)〜令和8年12月25日(金)
予算の上限に達した場合、上記の期間内であっても途中で受付は締め切られます。
埼玉県や国の補助金と組み合わせられる?

久喜市の2つの補助金は、埼玉県や国の補助金と組み合わせられる場合があります。ただし、どちらの補助金を選ぶかによって、組み合わせられる制度が変わります。
| 補助金 | 埼玉県補助金との併用 | 国の補助金との併用 |
|---|---|---|
| ゼロカーボン推進補助金 | 可能 | 可能(国側に制限がなければ) |
| 重点対策加速化事業補助金 | 不可 | 不可 |
重点対策加速化事業補助金は、市や国の財源を原資とした他の補助金との併用が交付条件で禁止されています。埼玉県補助金も国の財源を原資としているため、併用できません。
国のDR補助金
DR補助金は、2026年5月29日(金)に予算上限に達したため、現在は受付終了しています。
出典:DR家庭用蓄電池事業
DR補助金は、国(経済産業省)が実施する家庭用蓄電池導入支援事業で、ピーク時の電力需要を抑える「デマンドレスポンス(DR)」に対応した蓄電池の導入に対して補助金が支給されます。
個人での申請はできず、販売事業者を通じて申請します。
- 補助金額
・蓄電容量 × 3.45万円/kWh
・設備費+工事費の1/3
・上限60万円 のうち最も低い額 - 割増単価:レジリエンス強化要件で+0.2万円/kWh、廃棄物処理法広域認定で+0.1万円/kWh(最大3.75万円/kWh)
- 対象機器:SII(環境共創イニシアチブ)に登録されたDR対応蓄電池
- 申請期間:2026年3月24日〜2026年12月10日
- 要件
・新品であること
・目標価格12.5万円/kWh(税抜)以下
・設置前に契約・設置していないこと
DR補助金は、他の国の補助制度とは併用できません。
DR補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
埼玉県の補助金
埼玉県の太陽光発電補助金は、令和8年5月27日に予算上限に達したことにより受付終了しています。ただし蓄電池補助金は、引き続き交付申請を受付中です。
出典:埼玉県公式サイト
埼玉県の「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」は、県内の既存住宅に省エネ・再エネ活用設備を導入する方を対象とした補助金です。太陽光発電の補助を受けるには、蓄電池との同時設置が必要です。
- 太陽光発電設備:7万円/kW(上限35万円)
- 蓄電池:10万円(一律)
- 申請期間:令和8年5月18日(月)〜令和9年1月29日(金)/先着順
太陽光発電と蓄電池をセットで導入した場合、最大45万円の補助金を受け取れる可能性があります。
太陽光発電の補助を受けるには、以下の要件を満たしている必要があります。
- 県内の自ら居住する既存住宅への設置であること
- 太陽光発電と蓄電池をセットで導入すること
- 契約日が令和8年4月1日以降であること
- 系統連系され、発電量の30%以上を自家消費すること
- FIT(固定価格買取制度)認定を受けないこと
埼玉県の補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
補助金を組み合わせた場合のシミュレーション
ゼロカーボン推進補助金と埼玉県補助金を組み合わせた場合の補助額の目安を示します。太陽光発電4kW・蓄電池6kWhのシステムを設置するケースで比較します。
- 太陽光発電:4kW(パワコン出力が4kWの場合)
- 蓄電池:定格容量6kWh・設置費用60万円(税抜・工事費込)
| 補助金の組み合わせ | 太陽光 | 蓄電池 | 埼玉県 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| ゼロカーボン推進補助金 +埼玉県補助金 | 6万円 | 6.5万円 | 10万円(蓄電池) ※令和8年度の太陽光は受付終了 | 22.5万円 |
| 重点対策加速化事業補助金のみ | 28万円 | 20万円 | 不可 | 48万円 |
この条件では、重点対策加速化事業補助金のみを使う場合の方が補助額は大きくなります。
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補助金を使う前に必ず知っておきたい注意点

太陽光発電や蓄電池の設置で補助金を利用する場合、事前に確認しておかないと「申請できなかった」「補助金を返すことになった」といったトラブルにつながることがあります。
申請を検討している場合は、工事を依頼する前に必ず確認しておきましょう。
工事前に申請が必要
重点対策加速化事業補助金は、申請後に交付決定通知書が届いてから工事に着手する必要があります。交付決定前に契約や工事に着手した場合は、補助対象外となります。
交付決定までに約2週間かかるため、工事の予定日には余裕を持ったスケジュールで動きましょう。
予算がなくなると受付終了
2つの補助金はどちらも、予算の上限に達した時点で受付が終了します。申請期間内であっても、予算に達すれば申請できなくなります。
重点対策加速化事業補助金は先着順のため、設置を検討している場合は早めに準備を進めることが重要です。
設置後すぐに処分できない
補助金を受けた設備は、設置後一定期間、市長の承認なしに処分できません。処分とは、撤去・売却・譲渡・貸し出しなどの行為を指します。
| 補助金 | 設備 | 処分制限年数 |
|---|---|---|
| ゼロカーボン推進補助金 | 太陽光発電・蓄電池 | 詳細は要綱を確認 |
| 重点対策加速化事業補助金 | 太陽光発電 | 17年 |
| 重点対策加速化事業補助金 | 蓄電池 | 6年 |
制限期間内に承認を受けずに処分した場合、補助金の全部または一部を返還する必要が生じることがあります。
引越しによる売却や設備の買い替えも対象になる可能性があるため、補助金を受けた後も制限期間は把握しておきましょう。
業者によって金額と対応に差がある
太陽光発電や蓄電池の設置費用は、施工業者によって大きく変わります。同じ容量や同じメーカーの製品でも、工事費や諸経費が異なるため、1社だけで決めると割高になる可能性があります。
久喜市の補助金に詳しいかどうかで、申請サポートの質にも差が出ます。補助金に不慣れな業者に依頼すると、書類の不備や申請タイミングのミスで補助金を受け取れなくなるリスクがあります。
- 相場より高い価格で契約してしまう
- 工事内容の違いに気づかない
- 補助金の申請ミスで受け取れなくなる
- 自分に合った補助金を選べない
複数の業者から見積もりを取ることで、費用の相場が分かります。あわせて、2つの補助金のどちらが有利かも正確に判断できます。
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久喜市の太陽光発電・蓄電池補助金まとめ

久喜市で太陽光発電や蓄電池を設置する場合、利用できる補助金は2つあります。補助額の計算方法や申請条件がそれぞれ異なるため、設置する容量や費用、売電の予定に応じて適した制度を選ぶことが重要です。
申請はどちらも工事前に行う必要があり、予算上限や処分制限などのルールもあるため、事前にしっかり確認しておきましょう。
- 久喜市の補助金は2種類あり、同時に使えない
- 大容量システムでは重点対策加速化事業補助金の方が補助額が大きくなりやすい
- FIT売電を予定している場合はゼロカーボン推進補助金を選ぶ
- ゼロカーボン推進補助金は埼玉県補助金と併用できる
- 工事前に申請しないと補助対象外になる
- 重点対策加速化事業補助金は先着順のため早めの申請が重要
- 設置後は一定期間処分できない
補助金を最大限活用するためには、制度の違いを理解したうえで、自分の条件に合った補助金を選ぶことが重要です。あわせて、複数の業者から見積もりを取ることで、費用と補助金の両方を最適化できます。
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一括見積もりサイトを利用すれば、1回の入力で複数業者の見積もりが届くため、総額・保証・工事内容の違いを効率的に確認できます。
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