島根県に太陽光発電・蓄電池の補助金制度はある？

島根県には新築ZEHが条件の補助金制度はありますが、太陽光発電・蓄電池単体を対象とした補助金は実施していません。一方、島根県の多くの自治体では、太陽光発電や蓄電池を対象とした独自の補助金制度を実施しています。

蓄電池のみの導入でも申請できる？

自治体によって異なります。たとえば松江市では、蓄電池単体での設置も補助対象となっているため、太陽光発電を設置していなくても申請できます。一方、出雲市・益田市・安来市といった自治体では、太陽光発電設備の設置が蓄電池の補助条件となっており、蓄電池のみでは申請できません。蓄電池の導入を検討している場合は、自治体ごとの補助条件を確認する必要があります。

中古の太陽光発電設備・蓄電池でも補助金を申請できる？

島根県内の自治体では、いずれも未使用品（新品）であることを補助金の交付条件としています。中古品や既存設備の転用は対象外となるため、新たに設置する設備が新品であることを事前に確認しておく必要があります。なお、太陽光発電システムを増設する場合や、既存の蓄電池を交換する場合は、自治体によって扱いが異なります。

補助を受けて設置した設備を途中で売却・処分する場合はどうなる？

補助金の交付を受けた設備は、法定耐用年数が経過するまでの間、原則として売却・譲渡・廃棄などの処分が制限されます。太陽光発電システムの法定耐用年数は17年、蓄電池は6年です。期間内に処分が必要になった場合は、事前に承認を受けなければなりません。無断で処分した場合は補助金の返還を求められる場合があります。

【2026年(令和8年)最新】島根県に太陽光発電・蓄電池の補助金はある？市町村別の補助金や導入費用を抑えるコツも解説

Q: 島根県に太陽光発電・蓄電池の補助金制度はある？

島根県には新築ZEHが条件の補助金制度はありますが、 太陽光発電・蓄電池単体を対象とした補助金は実施していません。 一方、島根県の多くの自治体では、太陽光発電や蓄電池を対象とした独自の補助金制度を実施しています。

Q: 蓄電池のみの導入でも申請できる？

自治体によって異なります。 たとえば松江市では、蓄電池単体での設置も補助対象となっているため、太陽光発電を設置していなくても申請できます。 一方、出雲市・益田市・安来市といった自治体では、太陽光発電設備の設置が蓄電池の補助条件となっており、蓄電池のみでは申請できません。 蓄電池の導入を検討している場合は、自治体ごとの補助条件を確認する必要があります。

Q: 中古の太陽光発電設備・蓄電池でも補助金を申請できる？

島根県内の自治体では、いずれも未使用品（新品）であることを補助金の交付条件としています。 中古品や既存設備の転用は対象外となるため、新たに設置する設備が新品であることを事前に確認しておく必要があります。 なお、太陽光発電システムを増設する場合や、既存の蓄電池を交換する場合は、自治体によって扱いが異なります。

Q: 補助を受けて設置した設備を途中で売却・処分する場合はどうなる？

補助金の交付を受けた設備は、 法定耐用年数が経過するまでの間、原則として売却・譲渡・廃棄などの処分が制限されます。 太陽光発電システムの法定耐用年数は17年、蓄電池は6年 です。 期間内に処分が必要になった場合は、事前に承認を受けなければなりません。無断で処分した場合は補助金の返還を求められる場合があります。

島根県では太陽光発電や蓄電池に補助金が出るの？
市町村によっては独自の補助金があるって本当？

島根県には、住宅への太陽光発電・蓄電池導入を対象とした県独自の補助金制度があります。

ただし、県産木材を使ったZEHまたはZEH+住宅を新築する場合に限られ、太陽光発電・蓄電池単体での申請はできません。既存住宅への後付け設置は対象外です。

一方、島根県内の多くの自治体では、独自の補助金制度を設けています。

市町村の補助金を活用すれば、設備の導入費用を大きく抑えられる可能性があります。

島根県内の自治体独自の補助金例

松江市
太陽光発電（上限10万円）＋蓄電池（上限5万円）
最大15万円
浜田市
太陽光発電（上限20万円）＋蓄電池（上限20万円）
最大40万円
※39歳以下の場合は最大80万円

この記事では、2026年最新情報をもとに、島根県内の各自治体の補助金制度や太陽光発電・蓄電池を安く導入するコツについて解説します。

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島根県の太陽光発電見積もり相場記事はこちら

島根県の蓄電池見積もり相場記事はこちら

島根県で太陽光発電や蓄電池に補助金は出る？
1. 島根県の補助金は雪国型ZEHの新築が条件
2. 自治体独自の補助金を活用しよう
島根県内の自治体別の補助金制度
島根県の補助金申請の注意点
1. 予算上限に達すると期間内でも受付終了
2. 着工前の申請が基本
島根県で太陽光発電・蓄電池を安く導入するコツ
島根県の太陽光発電・蓄電池補助金に関するよくある質問
島根県の太陽光発電・蓄電池補助金まとめ

島根県で太陽光発電や蓄電池に補助金は出る？

島根県には新築ZEH・新築ZEH+が条件の補助金制度はありますが、太陽光発電・蓄電池単体を対象とした補助金は実施していません。

島根県の補助金は雪国型ZEHの新築が条件

島根県が実施する住宅向けの補助金は「しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金」のみです。

県産木材を使ったZEHまたはZEH+の新築住宅とあわせて、太陽光発電・蓄電池を導入する場合に限り申請できます。

既存住宅への後付けや太陽光発電・蓄電池単体での申請枠はありません。

しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金の補助金額

ZEH：55万円（定額）
ZEH+：100万円（定額）
太陽光発電：7万円/kW（上限63万円）
蓄電池：対象経費の1/3（上限4.7万円/kWh）

出典：しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金

自治体独自の補助金を活用しよう

島根県内の各自治体では、太陽光発電や蓄電池に対する独自の補助金制度を実施しているケースがあります。

補助金額や申請条件は自治体ごとに異なり、太陽光発電のみ・蓄電池のみを対象とする制度もあります。

島根県の既築住宅で太陽光発電や蓄電池の補助金を活用したい場合は、お住まいの自治体の補助金情報をチェックしましょう。

お住まいの自治体に補助金制度がないという方は、以下の記事もチェックしてみてください。

島根県内の自治体別の補助金制度

下表は、令和8年度の島根県各市町村の補助金情報をまとめたものです。

自治体	太陽光発電補助金	蓄電池補助金	申請期間
松江市	2.5万円/kW （上限10万円）	上限5万円	2026年4月1日〜 2027年2月28日
出雲市	2.5万円/kW （上限10万円）	上限5万円	2026年4月1日〜 2027年2月19日
浜田市	5万円/kW （上限20万円）	上限20万円	2026年4月1日〜 2027年2月15日
益田市	0.7万円/kW （上限2.8万円）	上限5万円	2026年4月1日〜 2027年1月31日
安来市	3万円/kW （上限12万円）	上限5万円	2026年4月1日〜 2027年2月28日
雲南市	市内業者施工： 3万円/kW（上限12万円）県内業者施工： 2.5万円/kW（上限10万円）	市内業者施工： 10万円（定額）県内業者施工： 5万円（定額）	2026年4月27日〜 2026年10月30日
大田市	2.5万円/kW （上限10万円）	上限5万円	2026年4月1日〜 2027年2月15日
隠岐の島町	3万円/kW （上限12万円）	上限7万円	2026年4月1日〜 2027年2月19日
奥出雲町	5万円/kW （上限20万円）	上限10万円	2026年4月1日〜 2027年1月29日
邑南町	0.7万円/kW （上限2.8万円）	上限5万円	2026年4月1日〜 2027年2月15日
津和野町	5万円/kW （上限20万円）	上限10万円	2026年4月1日〜 2026年12月31日
吉賀町	3kW以下：2.5万円/kW 3kW超4kW以下：1.5万円/kW （上限9万円）	上限5万円	2026年4月1日〜 2026年12月25日
飯南町	4.5万円/kW （上限18万円）	上限5万円	2026年4月1日〜 2026年12月25日
美郷町	7万円/kW	対象経費の1/3	2026年4月1日〜 2027年3月31日
川本町	6.5万円/kW （上限26万円）	上限10万円	2026年4月1日〜 2027年1月31日
海士町	4万円/kW （上限16万円）	上限20万円	2026年4月15日〜 2027年1月29日

補助金制度を実施していない島根県の自治体

江津市・知夫村
※西ノ島町は要問い合わせ（公式情報の年度が古い等）

松江市

松江市の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：2.5万円/kW（上限10万円）
蓄電池：上限5万円
申請期間：2026年4月1日〜2027年2月28日

松江市の補助金のポイント

契約・着工前に申請を行う事前申請型
蓄電池単体での設置も対象
太陽光発電の出力条件は10kW未満
太陽光発電の補助を受ける場合は「まつエコくらぶ」への入会が必須
実績報告の提出期限は設置完了後60日以内または2027年2月28日のいずれか早い日
書類の提出方法は窓口持参・郵送

出典：松江市再生可能エネルギー機器等導入促進事業補助金

出雲市

出雲市の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：2.5万円/kW（上限10万円）
蓄電池：上限5万円
申請期間：2026年4月1日〜2027年2月19日

出雲市の補助金のポイント

契約・着工前に申請を行う事前申請型
太陽光発電はFITの認定取得が必要
太陽光発電の出力条件は10kW未満
蓄電池は太陽光発電の設置が条件
設備の購入先は市内に事業所を置く事業者に限る
実績報告の提出期限は事業完了日から起算して60日以内または2027年2月19日のいずれか早い日
書類の提出方法はオンライン申請・窓口持参・郵送

出典：出雲市再生可能エネルギー設備等導入補助金

浜田市

浜田市の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：5万円/kW（上限20万円）
蓄電池：上限20万円
申請期間：2026年4月1日〜2027年2月15日

浜田市の補助金のポイント

契約・着工前に申請を行う事前申請型（工事着手14日前までの申請が必須）
FITの認定取得済みまたは認定期間中の設備が対象
太陽光発電の出力条件は10kW未満
蓄電池は太陽光発電との同時設置、または太陽光発電を既に設置済みであることが条件
補助対象者が39歳以下の場合、太陽光は10万円/kW（上限40万円）、蓄電池は上限40万円に増額
設備の購入・設置工事は市内事業者に限る
実績報告の提出期限は2027年2月15日

出典：浜田市再生可能エネルギー設備導入支援事業補助金

益田市

益田市の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：0.7万円/kW（上限2.8万円）
蓄電池：上限5万円
申請期間：2026年4月1日〜2027年1月31日

益田市の補助金のポイント

契約・着工前に申請を行う事前申請型
FIT認定取得の太陽光発電が必要
太陽光発電の出力条件は10kW未満
蓄電池は太陽光発電の設置（同時設置を含む）が条件
太陽光発電の設置および電力受給契約は2027年2月20日までの完了が必須
実績報告の提出期限は設置完了日から30日以内または2027年2月25日のいずれか早い日

出典：益田市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金

安来市

安来市の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：3万円/kW（上限12万円）
蓄電池：上限5万円
申請期間：2026年4月1日〜2027年2月28日

安来市の補助金のポイント

契約・着工前に申請を行う事前申請型
FIT認定取得の太陽光発電が必要
太陽光発電の出力条件は10kW未満
蓄電池は太陽光発電の設置（同時設置を含む）が条件
施工業者は島根県または鳥取県内に事務所・事業所を有する事業者に限定
実績報告の提出期限は事業完了日から起算して1か月以内または2027年1月末のいずれか早い日

出典：安来市再生可能エネルギー機器等設置費補助金制度

雲南市

雲南市の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電
市内業者施工：3万円/kW（上限12万円）
県内業者施工：2.5万円/kW（上限10万円）
蓄電池
市内業者施工：10万円（定額）
県内業者施工：5万円（定額）
申請期間：2026年4月27日〜2026年10月30日

雲南市の補助金のポイント

契約・着工前に申請を行う事前申請型
太陽光はFIT認定の取得が必要
太陽光発電の出力条件は10kW未満
蓄電池はFIT認定を受けた太陽光発電設備との接続が必須（新規・既設問わず）
施工業者は雲南市内または島根県内（雲南市を除く）に事務所・事業所を有する事業者に限る
実績報告の提出期限は2027年1月31日

出典：雲南市太陽光発電設備等導入促進事業補助金

大田市

大田市の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：2.5万円/kW（上限10万円）
蓄電池：上限5万円
申請期間：2026年4月1日〜2027年2月15日

大田市の補助金のポイント

契約・着工前に申請を行う事前申請型
太陽光はFITの認定取得が必要
太陽光発電の出力条件は10kW未満
蓄電池は太陽光発電の設置（同時設置を含む）が条件
市内業者との請負契約または施工による設置が必須
実績報告の提出期限は事業完了日から60日以内または2027年2月15日のいずれか早い日

出典：大田市太陽光発電導入促進事業費補助金

隠岐の島町

隠岐の島町の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：3万円/kW（上限12万円）
蓄電池：上限7万円
申請期間：2026年4月1日〜2027年2月19日

隠岐の島町の補助金のポイント

契約・着工前に申請を行う事前申請型
太陽光はFIT認定の取得が必要
太陽光発電の出力条件は10kW未満
蓄電池は太陽光発電の設置（同時設置を含む）が条件
実績報告の提出期限は事業完了後14日以内

出典：隠岐の島町太陽光発電システム等導入補助金

奥出雲町

奥出雲町の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：5万円/kW（上限20万円）
蓄電池：上限10万円
申請期間：2026年4月1日〜2027年1月29日

奥出雲町の補助金のポイント

契約・着工前に申請を行う事前申請型（機器設置の2週間前までに申請が必須）
蓄電池は太陽光発電との同時設置、または太陽光発電を既に設置済みであることが条件
2027年3月20日までに電力会社との電灯契約・受給契約の締結が必須
実績報告の提出期限は事業完了日から起算して30日を経過した日または2027年3月20日のいずれか早い日

出典：奥出雲町脱炭素の暮らしづくり推進設備導入促進事業奨励金

邑南町

邑南町の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：0.7万円/kW（上限2.8万円）
蓄電池：上限5万円
申請期間：2026年4月1日〜2027年2月15日

邑南町の補助金のポイント

契約・着工前に申請を行う事前申請型
太陽光はFIT認定の取得が必要
太陽光発電の出力条件は10kW未満
リース契約での導入は補助対象外
実績報告の提出期限は2027年2月15日

出典：邑南町太陽光発電システム等設置事業補助金

津和野町

津和野町の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：5万円/kW（上限20万円）
蓄電池：上限10万円
申請期間：2026年4月1日〜2026年12月31日

津和野町の補助金のポイント

契約・着工前に申請を行う事前申請型
太陽光はFIT認定の取得が必要
太陽光発電の出力条件は10kW未満
蓄電池は太陽光発電の設置（同時設置を含む）が条件
実績報告の提出期限は事業完了日から起算して30日を経過した日または2027年2月末のいずれか早い日

出典：津和野町再生可能エネルギー設備等導入支援事業補助金

吉賀町

吉賀町の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電
3kW以下：2.5万円/kW
3kW超4kW以下：1.5万円/kW
（上限9万円）
蓄電池：上限5万円
申請期間：2026年4月1日〜2026年12月25日

吉賀町の補助金のポイント

契約・着工前に申請を行う事前申請型（交付申請は年度の12月末日までに提出）
太陽光はFIT認定の取得が必要
太陽光発電の出力条件は10kW未満
蓄電池は太陽光発電の設置（同時設置を含む）が条件
実績報告の提出期限は事業完了日から起算して30日以内または2027年2月末のいずれか早い日
書類の提出方法は窓口持参のみ

出典：吉賀町再生可能エネルギー設備等導入支援事業補助金

飯南町

飯南町の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：4.5万円/kW（上限18万円）
蓄電池：上限5万円
申請期間：2026年4月1日〜2026年12月25日

飯南町の補助金のポイント

契約・着工前に申請を行う事前申請型
太陽光はFIT認定の取得が必要
太陽光発電の出力条件は10kW未満
蓄電池は太陽光発電の設置（同時設置を含む）が条件
施工は町内に事務所・事業所を有する法人または個人事業者に限る
実績報告の提出期限は事業完了日から起算して30日を経過した日または2027年3月31日のいずれか早い日

出典：飯南町新エネルギー設備導入促進事業補助金

美郷町

美郷町の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：7万円/kW
蓄電池：対象経費の1/3
申請期間：2026年4月1日〜2027年3月31日

美郷町の補助金のポイント

契約・着工前に申請を行う事前申請型
自家消費型限定で、FIT・FIPの認定を受けた設備は補助対象外
発電した電力量の30％以上の自家消費が必須
蓄電池は太陽光発電の付帯設備であることが条件（単体設置不可）
PPA・リース契約での導入も対象
実績報告の提出期限は事業完了日から起算して30日を経過した日または2027年3月31日のいずれか早い日

出典：美郷町ゼロカーボン促進事業補助金

川本町

川本町の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：6.5万円/kW（上限26万円）
蓄電池：上限10万円
申請期間：2026年4月1日〜2027年1月31日

川本町の補助金のポイント

契約・着工前に申請を行う事前申請型
太陽光の電力受給契約締結、蓄電池の設置完了はともに2027年1月31日まで
蓄電池は太陽光発電の設置（同時設置を含む）が条件
実績報告の提出期限は設置完了日から30日以内または2027年3月31日のいずれか早い日

出典：川本町住宅用太陽光発電システム等設置費補助事業

海士町

海士町の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：4万円/kW（上限16万円）
蓄電池：上限20万円
申請期間：2026年4月15日〜2027年1月29日

海士町の補助金のポイント

契約・着工前に申請を行う事前申請型
実績報告の提出期限は工事完了日から起算して30日を経過した日または2027年2月28日のいずれか早い日
書類の提出方法は窓口持参のみ

出典：海士町太陽光発電システム等設置費補助金

島根県の補助金申請の注意点

島根県の各自治体で補助金を申請する際は、以下の点に注意しましょう。

予算上限に達すると期間内でも受付終了

補助金には年度ごとに予算の上限が設けられており、基本的には申請総額が上限に達した時点で受付が終了します。

申請期間が定められている自治体でも、予算が上限に達すればその後は受け付けてもらえません。基本的には早い者勝ちであることを意識し、できるだけ早めに動きましょう。

予算の残額や受付状況は各自治体の公式サイトで公開されているケースもあるため、申請前に確認しておくとよいでしょう。

着工前の申請が基本

補助金を申請するタイミングは、業者との契約や工事開始の前に行う「事前申請型」が基本です。事前申請型の場合、交付決定前に契約・着工を行うと、補助を受けられません。

また、導入後申請型の場合も、導入後ならいつでも申請してよいわけではありません。各自治体の期限を守って手続きを進めることが重要です。

島根県で補助金を実施している自治体は、いずれも事前申請型です。

島根県で太陽光発電・蓄電池を安く導入するコツ

島根県の各自治体の補助金を活かしながら、できるだけ費用を抑えるためのポイントを紹介します。

太陽光発電・蓄電池の設置費用の相場を把握する

太陽光発電と蓄電池の補助金を最大限に活用するためには、設置費用の相場をあらかじめ把握しておくことが重要です。

適正な費用がわかっていれば、高額な見積もりを出してくる業者を見抜きやすくなります。

太陽光発電の容量	太陽光のみ導入する場合の費用相場	太陽光と蓄電池を同時導入する場合の費用相場
3kW	91.8万円	181.8万〜341.8万円
4kW	122.4万円	212.4万〜372.4万円
5kW	153.0万円	243.0万〜403.0万円
6kW	183.6万円	273.6万〜433.6万円

※資源エネルギー庁のデータをもとに算出
※蓄電池の容量は10kWhを想定

太陽光発電と蓄電池の設置費用については、以下の記事で詳しく解説しています。

複数の業者から相見積もりを取る

太陽光発電・蓄電池の設置費用は、施工業者間で大きな差が出るケースがあります。

補助金を活用しても、見積もり金額が高ければ費用削減効果は薄れます。

比較する社数が多いほど満足度が高くなる傾向があり、4社で比較した場合の平均満足度は5点満点中4.50と最も高い結果となりました。

また、当サイトの独自アンケートによると、3社以上で比較した人の約7割が30万円以上の価格差を経験しています。

太陽光発電・蓄電池を導入する際は、最低でも3社の施工業者から相見積もりを取り、費用の内訳や保証内容などを比較したうえで選びましょう。

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「エコ×エネの相談窓口」は、最短60秒で太陽光発電の相見積もりが取れるサービスで、以下のような安心ポイントが特徴です。

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しつこい営業がなく、価格・保証・施工内容をまとめて比較できるため、初めて太陽光発電を導入する人でも安心して利用できます。太陽光パネルの交換を希望する場合は、見積もり依頼時に「太陽光パネルの交換希望」と明記しておくとスムーズです。

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信頼できる施工業者を選ぶポイント

相見積もりを比較して業者を選ぶ際は、以下のポイントをチェックしましょう。

信頼できる施工業者を選ぶポイント

太陽光発電・蓄電池の施工実績が豊富か
見積もりに工事費・機器費・保証費などの内訳が明記されているか
施工後のアフターサービスや定期点検の体制が整っているか
メーカー保証に加え、施工保証（工事瑕疵保証）があるか
強引な営業や即決を求めるような対応がないか

見積もり金額の安さだけで業者を選ぶと、強引な設置による雨漏りや将来的なメンテナンス放棄などのトラブルにつながるおそれがあります。多角的な視点から比較することが大切です。

島根県の太陽光発電・蓄電池補助金に関するよくある質問

島根県の太陽光発電・蓄電池補助金について、特に多く寄せられる質問とその回答をまとめました。

Q 島根県に太陽光発電・蓄電池の補助金制度はある？: A

島根県には新築ZEHが条件の補助金制度はありますが、太陽光発電・蓄電池単体を対象とした補助金は実施していません。

一方、島根県の多くの自治体では、太陽光発電や蓄電池を対象とした独自の補助金制度を実施しています。

Q 蓄電池のみの導入でも申請できる？: A

自治体によって異なります。

たとえば松江市では、蓄電池単体での設置も補助対象となっているため、太陽光発電を設置していなくても申請できます。

一方、出雲市・益田市・安来市といった自治体では、太陽光発電設備の設置が蓄電池の補助条件となっており、蓄電池のみでは申請できません。

蓄電池の導入を検討している場合は、自治体ごとの補助条件を確認する必要があります。

Q 中古の太陽光発電設備・蓄電池でも補助金を申請できる？: A

島根県内の自治体では、いずれも未使用品（新品）であることを補助金の交付条件としています。

中古品や既存設備の転用は対象外となるため、新たに設置する設備が新品であることを事前に確認しておく必要があります。

なお、太陽光発電システムを増設する場合や、既存の蓄電池を交換する場合は、自治体によって扱いが異なります。

Q
補助を受けて設置した設備を途中で売却・処分する場合はどうなる？: A

補助金の交付を受けた設備は、法定耐用年数が経過するまでの間、原則として売却・譲渡・廃棄などの処分が制限されます。

太陽光発電システムの法定耐用年数は17年、蓄電池は6年です。

期間内に処分が必要になった場合は、事前に承認を受けなければなりません。無断で処分した場合は補助金の返還を求められる場合があります。

島根県の太陽光発電・蓄電池補助金まとめ

島根県では、太陽光発電・蓄電池単体を対象とした補助金は実施していません。一方、一部の自治体では独自の補助金制度が実施されています。

お住まいの自治体で補助金を利用できるかチェックし、活用できる場合は早めに準備を進めておきましょう。

島根県で補助金を使う際のポイント

島根県では太陽光発電・蓄電池単体導入に対する補助金制度は実施していない
島根県内の多くの自治体では、独自の補助金制度を設けている
申請総額が予算の上限に達したら、申請期間内でも受付終了となる
事前申請型では補助金申請前の業者との契約や着工はNG

太陽光発電や蓄電池を導入する際は、複数の施工業者の見積もりを比較し、最適なプランを見極めることが大切です。

一括見積もりサービスを活用すれば、複数の優良業者をまとめて手軽に比較できます。最大4社から無料で相見積もりを取れる「エコ×エネの相談窓口」をぜひご利用ください。

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