墨田区では令和8年度も、太陽光発電・蓄電池などの設備に対して「地球温暖化防止設備導入助成制度」を実施しています。
- 太陽光発電システム：5万円／kW（上限20万円）
- 家庭用蓄電システム：工事費用の10%（上限5万円）
補助金を最大限活用するためには、制度の要件・手続きの流れを正しく理解しておくことが重要です。この記事では、令和8年度の最新情報をもとに申請方法から必要書類まで詳しく解説します。
導入を検討している方は、まずは複数社から見積もりを取り寄せ、比較検討を行うことをおすすめします。補助金は予算がなくなり次第終了するため、早めの準備が肝心です！
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太陽光発電システムの補助金
墨田区の太陽光発電補助金は、既築・新築ともに対象で、設置容量に応じた金額が助成されます。ただし、補助金額の算定方法に独自のルールがあるため、契約前に必ず内容を確認しておきましょう。
補助金額・助成率
助成額は「1kWあたり5万円」を基準に算定されますが、工事費用との比較で低い方が適用される点に注意が必要です。4kWであれば最大20万円の補助が受けられます。
- 助成率：「設置kW数 × 5万円」と「工事費用」を比較し、低い方の金額を助成
- 上限額：20万円（戸建・事業所・分譲マンション共通）
- 対象建物：既築・新築 両方対象
- 最低工事費用：税抜10万円以上
対象となる設備の要件
補助金の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす設備に限られます。特に「1kWあたりの費用上限」と「最大出力」の条件は見落としやすいため、事前に業者へ確認することをおすすめします。
- 申請者と電力会社との間に、電力需給に関する契約が締結されること
- モジュールがJET（一般財団法人電気安全環境研究所）その他の認証機関の認証を受けたものであること
- 1kWあたりの製品費用および工事費が50万円以下であること
- 最大出力が10kW未満であること
申請時に必要な書類
申請には共通書類に加え、太陽光発電システム固有の書類が必要です。令和8年度から「助成要件確認票」が不要になるなど、昨年度と変更点があります。書類の不備があると審査が通らず、着工できなくなるため、事前にしっかり準備しましょう。
- 認証機関（JET等）の認証を受けていることを証する資料（認証機関の登録リストの該当箇所のコピー等）
※令和8年度から「助成要件確認票」の提出が不要になりました - 太陽光発電パネルの割付図（モジュールの枚数と配置が分かるもの）
上記に加え、すべての設備に共通する書類（申請書・製品カタログ・図面・見積書・着工前写真等）も必要です。
太陽光の補助金は「kW数」だけでなく、工事費用との比較で決まるため、見積もりによって受け取れる金額が変わります。
同じ容量でも、業者によっては補助金が満額にならないケースもあるため注意が必要です。
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家庭用蓄電システムの補助金
家庭用蓄電システムも、太陽光発電と同じく既築・新築の両方が補助対象です。上限額は5万円と小さめですが、後述する東京都や国の補助金と組み合わせることで、大きな節約効果が期待できます。
補助金額・助成率
工事費用の10%が助成されます。他の補助金を先に受ける場合は、その補助額を差し引いた後の金額が計算ベースになるため、受け取れる墨田区分の金額が変わる場合があります。
- 助成率：工事費用の10%（税抜・他補助差し引き後の金額に適用）
- 上限額：5万円（戸建・事業所・分譲マンション共通）
- 対象建物：既築・新築 両方対象
- 最低工事費用：税抜10万円以上
対象となる設備の要件
対象となるのは、一般社団法人環境共創イニシアチブが指定する補助対象機器のみです。導入予定の機種が登録されているかどうかを、事前に同法人のウェブサイトで確認してください。
- 一般社団法人 環境共創イニシアチブが補助対象機器として指定しているものであること（業務用は除く）
- 未使用品（新品）であること
申請時に必要な書類
蓄電システムは、共通書類に加えて環境共創イニシアチブの登録証明と設置箇所の写真が必要です。セット型番に含まれる機器すべての写真が求められる点に注意してください。
- 一般社団法人環境共創イニシアチブの補助対象機器であることを証する資料（ホームページ画面を印刷したもの等）
- 家庭用蓄電システムのセット型番に入っている機器すべての設置箇所の写真
上記に加え、すべての設備に共通する書類（申請書・製品カタログ・図面・見積書・着工前写真等）も必要です。
申請の流れと注意事項
補助金を受け取るためには、着工前の申請から工事完了後の届け出まで、決められた手順を正しく踏む必要があります。
期限を過ぎたり、書類に不備があると補助金が受けられなくなるため、スケジュール管理が重要です。
申請期間・工事完了期限
申請は予算に達した時点で終了となるため、早めの行動が肝心です。また、申請できる期間は「着工の1か月前から7営業日前まで」と細かく定められています。
- 申請受付期間：令和8年4月1日〜令和9年2月26日（予算額到達次第終了）
- 工事完了期限：令和9年3月17日までに区による書類審査に合格すること
- 申請タイミング：工事着工の1か月前〜7営業日前まで
申請から補助金受け取りまでの流れ
申請から補助金の振り込みまでは、大きく5つのステップがあります。
- 対象確認申請書等を提出（着工1か月前〜7営業日前）
書類はすべて窓口へ直接持参（郵送不可）。期間外の申請は受付不可。 - 区による書類審査
審査通過後、対象確認通知が届く。 - 工事着工・工事完了
対象確認通知を受けてから着工すること。 - 交付申請書兼工事完了届等を提出
令和9年3月17日までに書類審査に合格する必要あり。令和8年度から工事完了後の写真のみ提出（施工中写真は不要に変更）。 - 補助金の交付・振り込み
令和8年度から請求書の電子申請が可能に。交付額決定通知書に案内が同封される。
令和8年度から請求書の電子申請が可能になったほか、完了時に提出する写真の範囲も変わっています。流れを把握した上で、余裕を持って準備を進めてください。
申請できる方の条件
申請できるのは、墨田区内の建物を所有する方が対象です。
- 区内にある建物の所有者（個人・管理組合・中小企業者・法人等）
- 住民税を滞納していない方
- 設備を導入する住宅の販売を目的としていない方
- 1建物につき、各設備1回限り（所有者が複数の場合は要相談）
住民税の滞納がないこと、販売目的でないことなども条件になります。
また、1つの建物で同じ設備への申請は1回のみとなっています。
申請者の種別によって必要な書類（個人の場合）
申請者が個人の場合、納税状況の証明と建物所有を示す書類が必要です。令和7年1月1日時点で墨田区に住民票がある方は、同意書の提出で納税証明書の代替が可能です。
- 令和7年度分住民税納税証明書または非課税証明書（いずれか1部）
※令和7年1月1日時点で墨田区に住民票がある方は「同意書」（様式あり）の提出で代替可 - 建物の所有者全員の住所・氏名および建物概要が分かるもの
【既築】建物登記事項証明書（発行3か月以内）または最新の固定資産納税通知書または固定資産（家屋）評価証明書のいずれか1部（所有者2人以上は建物登記事項証明書を提出）
【新築】請負契約書一式のコピー（変更がある場合は変更後の契約書も必要） - 委任状（様式あり）
建物所有者が2人以上の場合のみ必要
補助金の申請には見積書や機器情報の提出が必要なため、事前に業者を決めていないと申請に進めません。申請タイミングを逃すと補助金が受けられなくなる可能性があります。
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墨田区の補助金は国・東京都の補助金と併用できる？
墨田区の補助金は単独でも活用できますが、東京都や国の補助制度と組み合わせることで、初期費用をさらに大きく削減できます。
うまく活用すれば、太陽光4kW＋蓄電池10kWhのセットで200万円を超える補助が受けられるケースもあります。
東京都の補助金制度
東京都が推進する「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」は、既存住宅や新築住宅への太陽光発電・蓄電池の設置を支援する補助事業です。
- 太陽光発電（新築）
3.6kW以下の場合 12万円/kW（上限36万円）
3.6kW超の場合 10万円/kW - 太陽光発電（既存住宅）
3.75kW以下の場合 15万円/kW（上限45万円）
3.75kW超の場合 12万円/kW - 蓄電池：10万円/kWh（上限120万円）
- 加算：機能性パネル・防水工事・陸屋根架台などへの追加補助あり
※令和8年度の手引きは2026年5月中旬頃に公表予定のため、確定内容は正式発表後にご確認ください。
たとえば、東京都内の既存住宅に4kWの太陽光発電と10kWhの蓄電池を導入した場合、東京都の補助金だけで最大159.25万円の補助が受けられる可能性があります。
東京都補助金の試算例（既存住宅・4kW太陽光＋10kWh蓄電池）
- 太陽光 3.75kW×15万円/kW＝56.25万円＋0.25kW×12万円/kW＝3万円
→太陽光 小計：59.25万円 - 蓄電池10kWh（10万円/kWh・令和8年度単価）：100万円
- 合計：約159.25万円
※令和8年度の東京都補助金の手引きは2026年5月中旬頃に公表予定のため、上記は現時点の情報に基づく試算です。確定金額は正式発表後にご確認ください。
東京都の補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
DR補助金（家庭用蓄電池導入支援事業）
DR補助金は、国（経済産業省）が実施する制度で、蓄電池に対して基本単価3.45万円/kWh（最大60万円）の補助金が交付されます。
個人での申請はできず、販売事業者を通じて申請します。
- 基本単価：3.45万円/kWh
- レジリエンス要件加算：＋0.2万円/kWh
メーカーが故障時の迅速復旧体制と部品供給拠点を整えていること - 廃棄物処理法上の広域認定取得加算：＋0.1万円/kWh
メーカーが使用済み電池の適切な回収・処理体制を取得していること - 両方の要件を満たす場合の最大単価：3.75万円/kWh
補助金額は「初期実効容量×補助単価」「設備費・工事費の合計×1/3」「上限60万円」の3つのうち最も低い額が適用されます。
また、設備費・工事費の合計が12.5万円/kWhを超えると申請自体ができないため、見積もり時に必ず確認しましょう。
既存住宅に太陽光4kW＋蓄電池10kWh導入の場合
墨田区・東京都・国の補助をすべて組み合わせると、どのくらいの金額になるか試算してみました。条件が揃えば合計で200万円を大きく超えることもあり、導入コストを大幅に圧縮できます。
| 主体 | 制度 | 試算額 |
|---|---|---|
| 墨田区 | 太陽光発電システム（5万円/kW） | 最大 20万円 |
| 墨田区 | 家庭用蓄電システム（工事費の10%） | 最大 5万円 |
| 東京都 | 太陽光（既築4kW） 3.75kW×15万＋0.25kW×12万 | 59.25万円 |
| 東京都 | 蓄電池10kWh（10万円/kWh） | 100万円 |
| 国（SII） | DR補助金（蓄電池） | 34.5万円〜最大37.5万円（基本単価3.45万円/kWh×10kWh、割増要件充足で最大3.75万円/kWh） |
| 合計（最大） | 最大 約218.75万円〜221.75万円 | |
※国のDR補助金は令和8年度も実施予定ですが、早期終了の可能性があります。
※DR補助金の補助額は「初期実効容量×補助単価」「設備費・工事費の合計×1/3」「上限60万円」のうち最も低い額が適用されます。
※各補助金の合計が実際の設置費用を上回る場合は実費が上限となります。
※墨田区補助金は他補助を差し引いた後の金額をもとに算定するため、実際の墨田区分は上記より少なくなる場合があります。
補助金を最大限に活用するには、各制度の要件を把握したうえで、対応実績のある業者に依頼することが重要です。まずは複数社から見積もりを取り、申請に間に合うよう準備を進めておきましょう。
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その他の注意事項
補助金制度を安心して利用するために、悪質な業者や不正に関わる情報についても把握しておきましょう。被害を防ぐためにも、以下の注意事項をよくご確認ください。
墨田区の太陽光発電・蓄電池の補助金まとめ
令和8年度の墨田区補助金は、太陽光発電・蓄電池ともに既築・新築が対象で、東京都・国の補助と合わせれば大きな節約効果が期待できます。
ただし、着工前の申請が必須で、手続きには細かいルールがあります。
- 太陽光発電：5万円/kW、上限20万円（既築・新築）
- 家庭用蓄電システム：工事費の10%、上限5万円（既築・新築）
- 申請受付期間：令和8年4月1日〜令和9年2月26日
- 工事完了期限：令和9年3月17日までに書類審査合格
- 着工前の申請が必須（着工1か月前〜7営業日前）
- 東京都・国の補助金との併用可能（最大約244万円の試算例あり）
申請手続きには厳密なルールがあり、工事着工前の事前申請が必須です。申請期間や施工完了期限にも注意し、余裕を持ったスケジュールで準備を進めることが重要です。
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- 住所：〒130-8640 墨田区吾妻橋1-23-20
- 電話：03-5608-6207
- メール：KANKYOU@city.sumida.lg.jp
- 注意：申請書類は郵送不可。必ず窓口へ直接持参してください。
