墨田区では令和8年度も、太陽光発電・蓄電池などの設備に対して「地球温暖化防止設備導入助成制度」を実施しています。
- 太陽光発電システム：5万円／kW（上限20万円）
- 家庭用蓄電システム：工事費用の10%（上限5万円）
上記に加え、東京都の補助金も併用すると最大200万円以上の補助金を受け取れる可能性があります。
受け取れる補助額は最大203万円
（東京都：178万円＋墨田区：25万円）
※既存住宅を想定した試算です。東京都分は太陽光発電4kW×12万円/kW、蓄電池補助120万円、DR実証参加による10万円加算で計算しています。墨田区分は太陽光発電20万円、蓄電池5万円で試算しています。
補助金を最大限活用するためには、制度の要件・手続きの流れを正しく理解しておくことが重要です。この記事では、令和8年度の最新情報をもとに申請方法から必要書類まで詳しく解説します。
導入を検討している方は、まずは複数社から見積もりを取り寄せ、比較検討を行うことをおすすめします。補助金は予算がなくなり次第終了するため、早めの準備が肝心です！
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墨田区の太陽光発電・蓄電池の補助金
墨田区の太陽光発電・蓄電池補助金は、いずれも既築・新築の両方が対象です。
ただし、太陽光発電は「設置kW数×5万円」と工事費用を比較した低い方が助成額となるのに対し、蓄電池は工事費用の10%が一律で助成されるなど、算定方法が異なります。
契約前に、それぞれの計算方法を正しく把握しておきましょう。
補助金額・助成率
太陽光発電と蓄電池では、助成額の算定方法と上限額が異なります。それぞれの補助金概要は以下のとおりです。
- 助成率：「設置kW数 × 5万円」と「工事費用」を比較し、低い方の金額を助成
- 上限額：20万円（戸建・事業所・分譲マンション共通）
- 対象建物：既築・新築 両方対象
- 最低工事費用：税抜10万円以上
- 助成率：工事費用の10%（税抜・他補助差し引き後の金額に適用）
- 上限額：5万円（戸建・事業所・分譲マンション共通）
- 対象建物：既築・新築 両方対象
- 最低工事費用：税抜10万円以上
対象となる設備の要件
補助金の対象となるのは、太陽光発電・蓄電池それぞれで定められた要件をすべて満たす設備に限られます。導入前に、施工業者へ対象製品かどうかを確認しておく必要があります。
- 申請者と電力会社との間に、電力需給に関する契約が締結されること
- モジュールがJET（一般財団法人電気安全環境研究所）その他の認証機関の認証を受けたものであること
- 1kWあたりの製品費用および工事費が50万円以下であること
- 最大出力が10kW未満であること
- 一般社団法人 環境共創イニシアチブが補助対象機器として指定しているものであること（業務用は除く）
- 未使用品（新品）であること
申請期間・工事完了期限
申請は予算に達した時点で終了となるため、早めの行動が肝心です。また、申請できる期間は「着工の1か月前から7営業日前まで」と細かく定められています。
- 申請受付期間：令和8年4月1日〜令和9年2月26日（予算額到達次第終了）
- 工事完了期限：令和9年3月17日までに区による書類審査に合格すること
- 申請タイミング：工事着工の1か月前〜7営業日前まで
申請できる方の条件
申請できるのは、墨田区内の建物を所有する方が対象です。
- 区内にある建物の所有者（個人・管理組合・中小企業者・法人等）
- 住民税を滞納していない方
- 設備を導入する住宅の販売を目的としていない方
- 1建物につき、各設備1回限り（所有者が複数の場合は要相談）
住民税の滞納がないこと、販売目的でないことなども条件になります。
また、1つの建物で同じ設備への申請は1回のみとなっています。
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墨田区の補助金申請方法
補助金を受け取るためには、着工前の申請から工事完了後の届け出まで、決められた手順を正しく踏む必要があります。
期限を過ぎたり、書類に不備があると補助金が受けられなくなるため、スケジュール管理が重要です。
申請から補助金受け取りまでの流れ
申請から補助金の振り込みまでは、大きく5つのステップがあります。
- 対象確認申請書等を提出（着工1か月前〜7営業日前）
書類はすべて窓口へ直接持参（郵送不可）。期間外の申請は受付不可。 - 区による書類審査
審査通過後、対象確認通知が届く。 - 工事着工・工事完了
対象確認通知を受けてから着工すること。 - 交付申請書兼工事完了届等を提出
令和9年3月17日までに書類審査に合格する必要あり。令和8年度から工事完了後の写真のみ提出（施工中写真は不要に変更）。 - 補助金の交付・振り込み
令和8年度から請求書の電子申請が可能に。交付額決定通知書に案内が同封される。
令和8年度から請求書の電子申請が可能になったほか、完了時に提出する写真の範囲も変わっています。流れを把握した上で、余裕を持って準備を進めてください。
必要書類
申請には、すべての設備に共通する書類に加え、太陽光発電・蓄電池それぞれ固有の書類が必要です。令和8年度から太陽光発電は「助成要件確認票」の提出が不要になるなど変更点があるため、事前にしっかり確認しておきましょう。
- 対象確認申請書（様式あり）
- 製品カタログ（機器の形状・規格等が分かる資料）
- 施工・設置する場所が分かる図面（平面図や立面図等で、施工・設置予定箇所が分かる詳細図面）
- 見積書（申請者あてのもので、内訳・型番・数量の記載があるもの）
- 着工前の写真（撮影日入りの建物全景・工事予定箇所の写真、新築の場合は建築予定場所の写真）
- 国・東京都から同種の補助を受ける場合は、当該補助金の交付予定額または決定額がわかる書類
- 認証機関（JET等）の認証を受けていることを証する資料（認証機関の登録リストの該当箇所のコピー等）
※令和8年度から「助成要件確認票」の提出は不要になりました - 太陽光発電パネルの割付図（モジュールの枚数と配置が分かるもの）
- 一般社団法人環境共創イニシアチブの補助対象機器であることを証する資料（ホームページ画面を印刷したもの等）
- 家庭用蓄電システムのセット型番に入っている機器すべての設置箇所の写真
申請者の種別によって必要な書類（個人の場合）
申請者が個人の場合、納税状況の証明と建物所有を示す書類が必要です。令和7年1月1日時点で墨田区に住民票がある方は、同意書の提出で納税証明書の代替が可能です。
- 令和7年度分住民税納税証明書または非課税証明書（いずれか1部）
※令和7年1月1日時点で墨田区に住民票がある方は「同意書」（様式あり）の提出で代替可 - 建物の所有者全員の住所・氏名および建物概要が分かるもの
【既築】建物登記事項証明書（発行3か月以内）または最新の固定資産納税通知書または固定資産（家屋）評価証明書のいずれか1部（所有者2人以上は建物登記事項証明書を提出）
【新築】請負契約書一式のコピー（変更がある場合は変更後の契約書も必要） - 委任状（様式あり）
建物所有者が2人以上の場合のみ必要
補助金の申請には見積書や機器情報の提出が必要なため、事前に業者を決めていないと申請に進めません。申請タイミングを逃すと補助金が受けられなくなる可能性があります。
墨田区の補助金は国・東京都の補助金と併用できる？
墨田区の補助金は単独でも活用できますが、東京都や国の補助制度と組み合わせることで、初期費用をさらに大きく削減できます。
うまく活用すれば、太陽光4kW＋蓄電池12kWhのセットで200万円を超える補助が受けられるケースもあります。
東京都の補助金制度
東京都が推進する「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」は、既存住宅や新築住宅への太陽光発電・蓄電池の設置を支援する補助事業です。
- 太陽光発電（新築）
3.6kW以下の場合 12万円/kW（上限36万円）
3.6kW超の場合 10万円/kW - 太陽光発電（既存住宅）
3.75kW以下の場合 15万円/kW（上限45万円）
3.75kW超の場合 12万円/kW - 蓄電池：10万円/kWh（上限120万円）
- 加算：機能性パネル・防水工事・陸屋根架台などへの追加補助あり
たとえば、東京都内の既存住宅に4kWの太陽光発電と10kWhの蓄電池を導入した場合、東京都の補助金だけで最大148万円の補助が受けられる可能性があります。
東京都補助金の試算例（既存住宅・4kW太陽光＋10kWh蓄電池）
- 太陽光発電（4kW）：4kW × 12万円/kW＝48万円
※既存住宅で3.75kWを超えるため、12万円/kWが適用されます。 - 蓄電池（10kWh）：10kWh × 10万円/kWh＝100万円
- 合計：148万円
※令和8年度の東京都補助金制度に基づく試算です。実際の補助額は設備容量や補助金の適用条件によって異なります。
東京都の補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
DR補助金（2026年度受付終了）
DR補助金は、2026年5月29日（金）に予算上限に達したため、現在は受付終了しています。
出典：DR家庭用蓄電池事業
DR補助金は、国（経済産業省）が実施する制度で、蓄電池に対して基本単価3.45万円/kWh（最大60万円）の補助金が交付されます。
個人での申請はできず、販売事業者を通じて申請します。
- 基本単価：3.45万円/kWh
- レジリエンス要件加算：＋0.2万円/kWh
メーカーが故障時の迅速復旧体制と部品供給拠点を整えていること - 廃棄物処理法上の広域認定取得加算：＋0.1万円/kWh
メーカーが使用済み電池の適切な回収・処理体制を取得していること - 両方の要件を満たす場合の最大単価：3.75万円/kWh
補助金額は「初期実効容量×補助単価」「設備費・工事費の合計×1/3」「上限60万円」の3つのうち最も低い額が適用されます。
また、設備費・工事費の合計が12.5万円/kWhを超えると申請自体ができないため、見積もり時に必ず確認しましょう。
墨田区・東京都の補助金を活用した場合のシミュレーション
墨田区の補助金は、東京都の補助金と併用できる場合があります。既存住宅に太陽光発電4kW・蓄電池12kWhを導入し、東京都のDR実証にも参加した場合の試算例は以下のとおりです。
受け取れる補助額は最大203万円
（東京都：178万円＋墨田区：25万円）
| 制度 | 太陽光発電（4kW） | 蓄電池（12kWh） | 小計 |
|---|---|---|---|
| 墨田区補助金 | 20万円 | 5万円 | 25万円 |
| 東京都補助金 | 48万円 （4kW×12万円） | 130万円 （蓄電池120万円＋DR実証加算10万円） | 178万円 |
| 補助金合計額 | 203万円 |
墨田区の太陽光発電・蓄電池の補助金まとめ
墨田区では、令和8年度も太陽光発電・蓄電池の導入に対する補助金制度を実施しています。
東京都の補助金と併用すれば、4kWの太陽光発電と12kWhの蓄電池を導入する場合、補助額は最大203万円となる可能性があります。
補助金を確実に活用するためには、申請期限や必要書類を確認したうえで、複数社から見積もりを取り比較することが大切です。条件に合った設備を選び、早めに準備を進めることで、補助金を活用しながら導入費用を抑えられます。
問い合わせ・申請窓口
補助金制度の詳細や申請書類については、墨田区の担当窓口へ直接お問い合わせください。
- 住所：〒130-8640 墨田区吾妻橋1-23-20
- 電話：03-5608-6207
- メール：KANKYOU@city.sumida.lg.jp
- 注意：申請書類は郵送不可。必ず窓口へ直接持参してください。
