【2026年(令和8年)最新】川北町の太陽光・蓄電池補助金は最大80万円!申請条件や手続きも解説

石川県

川北町では、太陽光発電と蓄電池のどちらにも補助金が出るの?
工事より先に申請すると聞いたけれど、順番を間違えるとどうなるの?

川北町は、自ら住む町内の住宅に太陽光発電や蓄電池を設置する個人へ、設置にかかった費用の一部を補助しています。太陽光発電と蓄電池の両方を設置した場合、2種類の補助金をあわせて受け取れます。

ただし川北町の補助金は、工事に取りかかる前に申請を済ませる決まりです。着工した後では申し込めないため、工事の日程が固まる前に準備を始めましょう。

川北町の補助対象と金額
  • 太陽光発電:5万円/kW(上限20万円)
    上限に届くのは4kW以上
  • 蓄電池:1住宅につき10万円
    蓄電容量にかかわらず定額

太陽光発電と蓄電池を併せて設置すると、川北町から受け取れる補助金は合計30万円になります。石川県も住宅向けの補助金を交付しており、川北町の補助と組み合わせれば受け取れる金額は最大80万円まで伸びます。

川北町で受け取れる補助金の最大額

石川県の補助金とあわせて最大80万円
(川北町30万円、石川県50万円の合計/太陽光発電5kWと蓄電池を同時に設置した場合)

※石川県の蓄電池への補助は、15万円と補助対象経費の1/3のうち低い方が適用されます。経費が45万円以上であれば15万円です。

この記事では、川北町の補助金で受け取れる金額と設備の条件、申請の手順、そして石川県の制度とあわせて使う方法までを順に見ていきます。

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川北町の太陽光発電・蓄電池補助金制度の概要

川北町の太陽光発電・蓄電池補助金制度の概要

ここでは、補助の対象になる設備と金額、設備や申請者に求められる条件、受付の期間について説明します。

補助対象と補助金額

川北町の補助対象は、住宅に設置する太陽光発電と蓄電池です。太陽光発電と蓄電池のそれぞれに、補助額が定められています。

補助対象設備と補助金額
  • 太陽光発電:1kWあたり5万円
    4kWを上限として計算するため、受け取れる額は20万円まで
  • 蓄電池:1住宅につき10万円
    定置型のリチウムイオン蓄電池が対象

たとえば出力3.46kWの太陽光発電なら、5万円を掛けた17万3,000円が補助額です。太陽電池の出力に1kWあたり5万円を掛けて計算し、千円未満は切り捨てます。

ただし計算に使えるのは4kWまでです。5kWの設備を載せても、補助額は20万円で止まります。

蓄電池は容量にかかわらず、1住宅につき10万円です。太陽光発電と蓄電池をそろえると、川北町から受け取れる上限は合わせて30万円になります。

設備の補助要件

補助を受けるには、設置する設備が川北町の定める条件を満たす必要があります。太陽光発電と蓄電池のどちらも、中古品は対象になりません。

太陽光発電の要件
  • 住宅の屋根などへの設置に適し、低圧配電線と逆潮流ありで連係すること
  • 太陽電池の最大出力が10kW未満であること
    太陽電池モジュールの公称最大出力の合計で判定します
  • 新品の発電設備であること
  • 電力会社と電力受給契約を締結すること
蓄電池の要件
  • 電力を充放電できる蓄電池と、電力変換装置で構成されること
  • 電力を供給するために設置する設備であること
  • 新品の設備であること

蓄電池は、容量やメーカーの登録を問われません。交付申請では、充放電できることが分かるカタログや回路図を添えます。

太陽光発電の売電先は北陸電力で、実績報告では契約書の写しが必要です。

補助を申請できる人の条件

申請できるのは、川北町内の一戸建て住宅を所有して住んでいる個人です。設備が付いた住宅を建売住宅供給者から購入して住む場合も、対象になります。

補助を申請できる人の条件
  • 町税を完納していること
    交付申請には、世帯全員の町税等の納税証明書が必要です
  • 自己が所有し、かつ居住する町内の一戸建て住宅に設備を設置すること、または設備付きの住宅を購入して住むこと
    新築と既存の住宅は、どちらも対象です

一方で、次のような場合は補助を受けることはできません。

補助の対象にならない場合
  • 事務所や店舗など、営業用の建築物に設置する場合
  • 法人が設備を設置する場合
  • すでにこの補助金を受け取っている場合
    交付は1住宅につき1回限りです

申請できる期間と受付状況

川北町の補助金に、締切日は設けられていません。ただし工事を終える時期には期限があります。

申請受付の期間
  • 受付の期間:締切日の設定なし
  • 申請の期限:太陽光発電の設置工事に着工する前
    川北町は、着工の約10日前までの申請を目安として案内しています
  • 工事の期限:その年度の3月31日までに完成させること

新築住宅の建設にあわせて設置する場合、期限の基準になるのは住宅の着工日ではなく太陽光発電の設置工事の日です。工期の全体像が見えた段階で、設備の工事日を確かめておきましょう。

川北町の補助金は予算の範囲内で交付されます。予算額や残りの枠は公表されていないため、申請を考えている方は土木課へ問い合わせて確かめておきましょう。

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川北町の補助を受けるには、太陽電池の出力や屋根への設置条件が要件を満たす必要があります。
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川北町の補助金の申請方法と流れ

川北町の補助金の申請方法と流れ

ここでは、申請から補助金を受け取るまでの手順、書類の提出先、そろえる書類を紹介します。

申請から交付までの流れ

川北町の補助金は、工事の前と後で手続きが分かれています。申請から受け取りまでの流れは、以下のとおりです。

申請から受け取りまでの流れ
  1. 交付申請
    工事に着工する前に、交付申請書(様式第一号)と添付書類を土木課へ提出します
  2. 交付決定
    川北町が内容を審査し、交付決定通知書(様式第二号)が届きます
  3. 設置工事
    その年度の3月31日までに完成させます
  4. 実績報告
    実績報告書(様式第四号)と添付書類を提出します
  5. 補助金額の確定
    川北町の審査を経て、交付額の確定が通知されます
  6. 補助金の請求
    確定の通知を受けたら、請求書(様式第六号)を速やかに提出します
  7. 補助金の受け取り
    指定した口座へ振り込まれます

補助金が支払われるのは工事が終わった後です。設備の代金はいったん全額を自分で負担するため、支払いの時期も含めて計画を立てておきましょう。

交付決定を受けた後に内容を変えるときや中止するときは、承認申請書(様式第三号)を出して川北町の承認を受けます。

申請方法と提出先

申請書の宛先は川北町長で、窓口になるのは川北町役場の土木課です。

書類の提出先・問い合わせ先
  • 川北町役場 土木課
  • 〒923-1295 石川県能美郡川北町字壱ツ屋174番地
  • 電話:076-277-1108
  • FAX:076-277-1748

申請書の様式は、川北町の公式サイトに掲載されています。土木課でも配布しているため、記入方法に迷うときは窓口で相談しましょう。

申請に必要な書類

提出する書類は、交付申請のときと実績報告のときで分かれます。見積書や契約書は施工業者から受け取るため、早めに依頼しておきましょう。

  • 交付申請書(様式第一号)
    設置場所、着工と完了の予定日、設備の出力や蓄電容量、設置費用、申請額を記入します
  • 設置工事の見積書
    パネル、パワーコンディショナー、蓄電池などの型式や枚数が分かるもの
  • 設備のカタログ
  • 収支予算書(別紙1)
    川北町の補助金、その他の補助、自己負担の内訳を書き込みます
  • 設置予定場所の位置図
  • 発電した電力を充放電できることが分かる書類
    蓄電池を設置する場合のみ。カタログや回路図など
  • 世帯全員の町税等の納税証明書
  • 実績報告書(様式第四号)
    設置完了日、設備の出力や蓄電容量、設置費用、申請額を記入します
  • 設置した設備の概要と設置工事費内訳書
  • 設置工事請負契約書の写し
  • 領収証の写し
  • 設備の設置状態を示す写真
  • 機器に関する売買契約書の写し
    太陽光発電を設置する場合のみ
  • 北陸電力との電力需給契約書の写し
    太陽光発電を設置する場合のみ

設備の型式や工事の内訳を書く書類は、施工業者に用意してもらうものが多くなります。依頼先を決める前に確かめておきたい点は、以下の記事で取り上げています。

石川県や国の補助金と併用できる?

石川県や国の補助金と併用できる?

ここでは、川北町と石川県の補助をあわせて使えるのか、両方でいくら受け取れるのかを説明します。

川北町では、国や石川県の補助金と併用して交付を受けられると公表されています。国の補助金は令和8年度分の受付が終了しているため、現状で併用できるのは川北町と石川県の2種類です。

国のDR補助金

DR補助金は、交付申請額の合計が2026年5月29日(金)に予算へ達したため、現在は受付を終了しています。
出典:DR家庭用蓄電池事業

DR補助金は、経済産業省が家庭用蓄電池の導入を後押しした制度です。電力の需給に合わせて充放電を調整する「ディマンドリスポンス」に対応した蓄電池が対象でした。

販売事業者が共同実施事業者となり、蓄電池を購入する方と一緒に申請する仕組みで、購入する方だけで手続きを進めることはできませんでした。

DR補助金の概要(令和7年度補正予算)
  • 対象設備:SIIに登録されたDR対応の家庭用蓄電システム
    設備費と工事費の合計が12.5万円/kWh以下であることも要件
  • 補助額:初期実効容量1kWhあたり3.45万円、設備費と工事費の合計の3/10、1申請あたり60万円のうち最も低い額
  • 増額:レジリエンスの評価基準を満たすと1kWhあたり0.2万円、廃棄物処理法の広域認定を受けたメーカーの製品は1kWhあたり0.1万円
    両方の基準を満たす場合は重ねて加算され、単価は最大3.75万円/kWh
  • 公募期間:2026年3月24日〜2026年12月10日の予定
    交付申請額の合計が予算に達したため、2026年5月29日で終了

石川県の補助金

石川県の補助金は、令和8年6月22日から交付申請の受付が始まっています。予算の上限に達すると、締切前でも受付が終了します。
出典:石川県公式サイト(令和8年8月時点)

石川県は「住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金」を実施しています。太陽光発電と蓄電池は、どちらも補助の対象です。

石川県の補助金額(令和8年度)
  • 太陽光発電設備:7万円/kW(上限35万円)
    瓦屋根またはカーポートに設置する場合は、10万円を加算
  • 蓄電池(太陽光発電と同時設置):15万円または補助対象経費の1/3のいずれか低い方
  • 蓄電池(太陽光発電を設置済み):15万円(定額)

申請締切:令和8年12月28日 実績報告締切:令和9年1月29日
※太陽光発電を設置済みの住宅へ蓄電池を後付けする場合は、申請締切が令和9年1月29日、実績報告締切が令和9年3月31日

太陽光発電5kWと蓄電池を同時に導入する場合、申請者が県から受け取れる補助金は50万円です。瓦屋根やカーポートへ設置する場合は、補助金額に10万円が加算されます。

補助金を利用するには、申請者が石川県の定める要件を満たす必要があります。

  • 北陸電力の「かんたん固定単価プラン」で余剰電力を売却し、設置した年度を含めて5カ年度後の年度末まで契約を続けること
  • 発電した電力の30%以上を自家消費すること
  • FIT・FIP制度の認定を取得しないこと
  • 蓄電池は容量5kWh以上の定置用設備であること
  • 県内に居住実態のある住宅へ設置し、県税を滞納していないこと など

出典:石川県「住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金交付要綱」

交付決定の前に契約や工事へ着手した事業は、補助の対象外になります。申請者は、県から交付決定通知を受け取ってから工事を進めましょう。

太陽光発電と、太陽光発電に同時設置する蓄電池は、国費を財源とする他の補助金と併用できません。市町の補助金との併用可否は、お住まいの市町の窓口で確認しましょう。

市町によっては、県ではなく市町の窓口が申請の受付先になる場合があります。申請の前に、お住まいの市町のページで受付先を確かめておきましょう。

石川県の太陽光発電設備等共同購入事業

石川県は、補助金とは別に「太陽光発電設備等共同購入事業」を行っています。共同購入事業は、購入希望者をまとめて募り、一括で発注することで購入価格を引き下げるしくみです。

県から現金が交付される補助金ではないため、共同購入事業に参加しても受け取れる補助金額は増えません。

共同購入事業の内容(令和8年度)
  • 太陽光発電のみ:24.4%の割引
  • 太陽光発電と蓄電池のセット:28.0%の割引
  • 蓄電池のみ:23.5%の割引

参加登録の期間:令和8年6月22日〜令和8年12月2日
※割引率は、入札で決まった落札価格と市場価格を比べた割合です。設置場所や屋根の形状によって実際の価格は変わります。

共同購入では、県の入札で選ばれた販売施工事業者が地区ごとに決まっており、参加者が事業者を選ぶことはできません。共同購入事業は県の補助金とあわせて利用できるため、参加を考えている方は価格と施工内容を比べたうえで判断しましょう。
出典:石川県 太陽光発電設備等共同購入事業

補助金を組み合わせた時のシミュレーション

受け取れる金額は、設備の組み合わせによって変わります。

川北町と石川県の補助を組み合わせた場合
  • 太陽光発電5kWと蓄電池を同時に設置する場合
    川北町30万円(太陽光発電20万円と蓄電池10万円)、石川県50万円(太陽光発電35万円と蓄電池15万円)の合計
    合計最大80万円
  • 太陽光発電5kWだけを設置する場合
    川北町20万円(4kW分が上限)と石川県35万円の合計
    合計最大55万円

同じ5kWの設備でも、川北町と石川県では計算方法が異なります。

  • 太陽光発電の上限出力に差がある
    川北町は4kW、石川県は5kWを上限として計算するため、5kWを超える設備を載せてもどちらの補助額も増えません
  • 石川県の補助には、川北町にはない売電の条件がある
    FIT・FIP制度の認定を取得しないことに加え、余った電気を売るときは北陸電力の指定プランへ加入する必要があります

川北町と石川県では、設備に求める条件も申請の締切も別々です。両方の補助を受けるなら、見積もりの段階で両方の要件に合う設備を選びましょう。

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川北町の補助金を申請するときの注意点

川北町の補助金を申請するときの注意点

ここでは、申請の順番、工事と報告の期限、そして依頼先による費用の違いを解説します。

工事を始める前に申請を済ませる

川北町の補助金で間違えやすいのが、申請と工事の順番です。工事に入ってから申し込んでも、補助を受けられません。

申請するタイミングの例
  • 10月1日に太陽光発電の工事を始めたい場合
    9月20日までに交付申請を済ませておくと、着工日までに交付決定が届きます

書類に不備があると、申請をやり直すことになります。着工日をずらさずに済むよう、日程には余裕を持たせておきましょう。

補助金の交付は、1住宅につき1回限りです。後から蓄電池を追加しても2回目の申請はできないため、太陽光発電と蓄電池のどちらも検討している方は、設置の時期をまとめて考えておきましょう。

工事の完成と実績報告の期限を守る

交付決定を受けた後は、工事の進み方に期限が関わってきます。年度内に工事を終え、完了後は決められた日までに報告します。

交付決定を受けた後の期限
  • 工事の完成:その年度の3月31日まで
    年度をまたぐ工事は、当該年度の補助対象になりません
  • 実績報告:工事の完了から30日以内、または交付決定通知を受けた翌年度の4月20日のうち早い日まで

年明けに着工すると、3月31日の締切まで3か月を切ります。工期が延びることも考えて、完成日には余裕を見ておきましょう。

業者によって導入費用が変わる

補助金の額は制度で決まっているため、どの会社に依頼しても受け取れる金額は変わりません。

費用が業者で変わるポイント
  • 取り扱うメーカーと機種
    仕入れの条件によって、同じ出力でも本体価格に開きが出ます
  • 屋根の形状や工法に応じた工事の内容
    足場の組み方や配線の経路で、工事費は上下します
  • 保証と設置後の点検
    保証年数や点検の回数は会社ごとに違い、長い目で見た負担が変わります

川北町の補助は太陽光発電で最大20万円ですが、見積もりの差が20万円を上回ることもあります。

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川北町の太陽光発電・蓄電池補助金に関するよくある質問

川北町の太陽光発電・蓄電池補助金に関するよくある質問

ここでは、川北町の補助金と、太陽光発電や蓄電池そのものについて寄せられる質問を紹介します。

Q
川北町の太陽光発電・蓄電池の補助額はいくらですか?
A

太陽光発電と蓄電池をセットで設置した場合、川北町から受け取れる額は合計30万円です。

設備ごとの補助額は、次のとおりです。

  • 太陽光発電:1kWあたり5万円(4kWを上限とし、20万円まで)
  • 蓄電池:1住宅につき10万円
  • 川北町の合計:30万円
  • 石川県の補助と組み合わせた場合:最大80万円
Q
太陽光発電の設置費用はどれくらいかかりますか?
A

1kWあたりの費用は、新築で28.9万円、既存住宅への設置で30.1万円が目安です。

一般的な5kWの設備なら、新築で約144.5万円、既存住宅では約150.5万円になります。内訳はソーラーパネル、パワーコンディショナー、架台、設置工事費の主に4つです。

容量ごとの費用や導入した方の平均額は、以下の記事で確認できます。

Q
太陽光発電と蓄電池は、セットで導入したほうがよいですか?
A

売った電気の値段が下がっているため、ためて使う形が主流です。

2011年や2012年に設置した住宅の売電単価は1kWhあたり42円でしたが、固定価格買取制度の期間が終わると8円前後まで下がります。同時に設置すれば工事を1回にまとめられ、パワーコンディショナーを共用できる機種もあります。

セットで導入する利点と注意点は、以下の記事にまとめています。

Q
蓄電池を設置すると、もとは取れますか?
A

太陽光発電と組み合わせるかどうかで、回収までの年数が大きく変わります。

太陽光発電5kWと蓄電池7kWhを併用した場合、固定価格買取制度の期間中なら約15年、期間が終わった後なら約10年で回収できる計算です。蓄電池だけを設置した場合の年間の節約額は約1.6万円にとどまり、回収まで約75年かかります。

蓄電池の寿命は10〜15年が目安で、単独での設置では回収が追いつかないこともあります。

回収できる条件などは、以下の記事で詳しく解説しています。

Q
太陽光発電を導入すると、電気代はどう変わりますか?
A

導入した295世帯への調査では、太陽光発電のみで月平均7,315円、蓄電池を併用した住宅で月平均8,944円の削減でした。

石川県が含まれる中部地方の平均は、月7,285円です。ただし削減額には幅があり、導入前と変わらないと答えた方も295世帯のうち22人いました。

地域別やメーカー別の詳しい比較は、以下の記事で紹介しています。

川北町の蓄電池・太陽光発電補助金まとめ

川北町の蓄電池・太陽光発電補助金まとめ

川北町は、住宅に太陽光発電や蓄電池を設置する個人へ補助金を交付しています。太陽光発電は1kWあたり5万円で20万円まで、蓄電池は1システムあたり10万円の定額です。

石川県も住宅向けの補助金を実施しており、両方を申請できます。太陽光発電5kWと蓄電池を同時に設置すれば、川北町と石川県から最大80万円を受け取れます。

ただし、申請を後回しにすると補助を受けられません。設備の設置に取りかかる前に、川北町へ申請しましょう。

この記事のポイント
  • 太陽光発電は1kWあたり5万円、4kWを上限として20万円まで
  • 蓄電池は1住宅につき10万円の定額
  • 石川県の補助と組み合わせると最大80万円
  • 申請は工事の着工前、川北町の目安は約10日前
  • 町税を完納した個人が対象で、交付は1住宅につき1回限り

補助を受け取っても、自己負担は残ります。金額は依頼先によって変わるため、見積もりを取り寄せて実際に支払う額を確かめておきましょう。

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監修者
エコ×エネ編集部

エコ×エネの相談窓口コラムでは「満足いただける情報、損をしない業者選びをお届けすること」を大切にしています。

太陽光発電や蓄電池の導入では、初期費用の高さに目が行きがちですが、実際にお得になるかどうかは補助金の活用度合いや、その後の光熱費削減効果まで含めて見る必要があります。エコ×エネの相談窓口では、そうした費用対効果の視点から、メーカー比較や価格相場の情報をお届けしています。

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