白山市の補助金は、太陽光発電だけでも使えるの？
石川県の補助とあわせると、いくらまで受け取れるの？
白山市は、住宅に太陽光発電と蓄電池を導入する個人へ最大10万円のエコハウス設備設置費補助を交付しています。
蓄電池だけなら、すでに太陽光発電がある住宅への後付けでも申請できます。ただし太陽光発電は、蓄電池またはV2H充放電設備と同時に設置しないと対象になりません。
- 太陽光発電と蓄電池の併設設置：補助対象費用の1/2（上限10万円）
- 蓄電池の付加設置：補助対象費用の1/2（上限5万円）
すでに太陽光発電がある住宅へ後から追加する場合 - 太陽光発電（単独）：白山市の補助は対象外
さらに、白山市の補助は石川県の制度と併用して申請できます。石川県も、太陽光発電と蓄電池の両方に補助を出しており、条件を満たせば市と県で合わせて最大70万円に届きます。
太陽光発電と蓄電池をあわせて最大70万円
（白山市10万円＋石川県 太陽光45万円＋石川県 蓄電池15万円）
※太陽光5kWを瓦屋根またはカーポートへ設置した場合
※石川県の太陽光補助は1kWあたり7万円（上限35万円）で、瓦屋根やカーポートへの設置には10万円が加算される仕組みです。白山市の補助対象費用からは石川県の補助額が差し引かれるため、実際の受取額は設備の容量や工事費で変わります。
白山市の補助について、受け取れる金額と申請の手順、石川県の補助との併用について紹介します。
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白山市の太陽光発電・蓄電池補助金制度の概要
ここでは、白山市の補助金額、設備に求められる要件、申請できる方の条件、受付の状況と期限を順に解説します。
補助対象と補助金額
白山市が補助するのは、住宅用の太陽光発電と蓄電池です。組み合わせ方によって、受け取れる上限額が変わります。
- 太陽光発電と蓄電池の併設設置：補助対象費用の1/2（上限10万円）
- 蓄電池の付加設置：補助対象費用の1/2（上限5万円）
すでに太陽光発電がある住宅へ、蓄電池を後から加える場合
補助額は補助対象費用の半分で、1,000円未満は切り捨てます。もとになる金額は消費税を除いた額で、国や石川県から補助を受けた場合はその分を差し引いた残りが対象です。
たとえば工事費が税抜150万円で、石川県から60万円の補助を受けたとします。白山市の補助対象費用は90万円、その半分は45万円ですが、上限があるため受け取れる額は10万円です。
設備の補助要件
補助の対象になるのは、未使用で法令や条例に適合した設備です。太陽光発電と蓄電池には、それぞれ次の要件が定められています。
- 蓄電池またはV2H充放電設備と同時に設置すること
- 太陽電池の公称最大出力の合計が2kW以上であること
上限の定めはなし - 電力会社と、系統連系にともなう電力受給の契約を結んでいること
- 配線方法が余剰配線であること
全量売電の契約は対象外 - 発電した電力を、自らが住む住宅で使うこと
- 発電する電力量を測定できること
- 太陽光発電と同時に設置するか、すでにある太陽光発電に付け加えること
- 定置型で、蓄電容量が2kWh以上であること
- 太陽光発電などと常時接続し、発電した電力を充放電できること
- 蓄えた電力を、自らが住む住宅で使うこと
併用住宅の場合は個人の住居部分
蓄電池を後から加える場合に注意したいのは、太陽光発電の側の条件です。すでにある太陽光発電も2kW以上で、余剰配線である必要があります。
発電した電力をすべて売っている住宅では、蓄電池の後付けも補助の対象になりません。
蓄電池の性能について、白山市は国の補助事業への登録を求めていません。石川県の補助では、容量5kWh以上が条件になります。
補助を申請できる人の条件
補助を受けられるのは、白山市内の住宅に設備を設置する市民です。設備が付いた住宅を買って住む方やPPA・リースで太陽光発電を導入する方も含まれます。
- 自ら所有して住む市内の住宅に、自己所有の設備を設置すること
- 設備が設置された住宅を購入し、自ら所有して住むこと
- 太陽光発電が設置された住宅を購入し、その住宅に蓄電池を設置すること
- PPAまたはファイナンスリースで太陽光発電を導入し、あわせて蓄電池を設置すること
申請するのは設備を所有する事業者
設備が付いた住宅を購入して白山市へ引っ越す方も、市民として扱われます。店舗などとの併用住宅は、蓄電池を設置する場合に限り対象です。
PPAとリースが使えるのは、併設設置のときだけです。蓄電池の付加設置は、自己所有に限られます。
反対に、次のどれかに当てはまる方は対象になりません。
- 市税を滞納している
- 同じ設備で、白山市の他の補助制度から交付を受けている
- 営利を目的とした設置である
PPA・ファイナンスリースの場合を除く - 設備を設置する住宅が集合住宅である
ここでいう他の補助制度は、白山市が実施しているものを指します。国や石川県の補助金を受けていても、白山市の補助は申請できます。
申請できる期間と受付状況
白山市は、申請を受け付ける開始日と締切日を定めていません。予算の上限に達した時点で、受付を終了します。
- 交付申請の期限：工事に着手する2週間前まで
- 実績報告の期限：事業の完了から15日以内、または当該年度の3月31日のいずれか早い日
- 対象になる事業：その年度のうちに完了するもの
年度をまたぐ工事は対象外
予算額と残額は公表されていません。年度の後半に工事を予定している方は、申請の前に環境課へ状況を尋ねておくと確実です。
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補助額の上限は決まっていますが、設置費用は依頼先ごとに変わります。
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白山市の補助金の申請方法と流れ
ここでは、手続きの順序と書類の出し先、必要な書類について説明します。
申請から交付までの流れ
手続きは、工事の前に行う交付申請と、工事を終えたあとの実績報告の2回に分かれます。交付決定の通知を受け取る前に着工すると、補助を受けられません。
- 設置する業者を決め、見積書を受け取る
申請書に見積書の写しを添える - 交付申請書と添付書類をそろえ、環境課へ提出する
工事に着手する2週間前まで - 白山市が内容を審査し、交付決定通知書が届く
- 設置工事を行い、電力会社との受給契約まで終える
- 実績報告書と補助金請求書を、添付書類とともに提出する
完了から15日以内、または当該年度の3月31日のいずれか早い日まで - 届け出た口座に補助金が振り込まれる
実績報告書と補助金請求書は、同時に提出します。期日までに提出がないと、交付決定を受けていても補助金は交付されません。
工事の途中で設備や金額が変わったときは、変更承認申請書を別に出します。取りやめる場合に使うのは、中止承認申請書です。
手続きは、業者を決めるところから始まります。業者選びのポイントは、以下の記事で詳しく紹介しています。。
申請方法と提出先
書類の提出先は、白山市役所の環境課です。様式は設備の種類ごとに分かれており、太陽光発電と蓄電池は同じ様式を使います。
- 提出先：白山市 市民生活部 環境課
- 住所：〒924-8688 石川県白山市倉光二丁目1番地
- 電話：076-274-9538
様式は、白山市の公式サイトから入手できます。補助金の額は、1,000円単位で記入します。また申請書の提出は、住所や市税の納付状況を市が調べることへの同意を兼ねています。
申請に必要な書類
用意する書類は、交付申請の段階と実績報告の段階で異なります。添付する書類は、すべて申請者本人の控えです。
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- エコハウス設備設置事業計画書（別紙1）
設備の製造者名や型式名、出力や蓄電容量を記入 - エコハウス設備設置事業収支予算書（別紙2）
- 設置に要する経費の見積書と、その明細の写し
- 設置する住宅の位置図
- 住宅の外観と、設置予定場所の写真
新築の場合は予定地の写真 - PPA・リースの場合は、契約にもとづく申込書の写し
- PPA・リースの場合は、補助金額の相当分が料金から差し引かれると分かる書類の写し
- 補助事業実績報告書（様式第1号）
- エコハウス設備設置事業完了調書（別紙1）
- エコハウス設備設置事業収支決算書（別紙2）
- 補助金請求書
- 設置に係る工事請負契約書の写し
住宅を購入した場合は売買契約書の写し - 設置に要した経費の領収証書と、その明細の写し
- 新品であると証明できるもの
保証書またはバーコードの写し - 「系統連系に係る契約のご案内」または「再生可能エネルギー電気の買取に係る契約のご案内」
「受給開始のお知らせ」は必須ではない - 技術要件確認書
- 設置した状態を示す写真
実績報告では、電力会社との契約を示す書類が必要です。太陽光発電をこれから導入する方は、受給契約が済むまでに日数がかかる点も見込んでおきましょう。
石川県や国の補助金と併用できる？
ここでは、白山市の補助を石川県や国の制度と重ねられるのか、あわせるといくら受け取れるのかを解説します。
白山市の補助金は、石川県や国の制度と併用できます。
国のDR補助金
DR補助金は、交付申請額の合計が2026年5月29日（金）に予算へ達したため、現在は受付を終了しています。
出典：DR家庭用蓄電池事業
DR補助金は、経済産業省が家庭用蓄電池の導入を後押しした制度です。電力の需給に合わせて充放電を調整する「ディマンドリスポンス」に対応した蓄電池が対象でした。
販売事業者が共同実施事業者となり、蓄電池を購入する方と一緒に申請する仕組みで、購入する方だけで手続きを進めることはできませんでした。
- 対象設備：SIIに登録されたDR対応の家庭用蓄電システム
設備費と工事費の合計が12.5万円/kWh以下であることも要件 - 補助額：初期実効容量1kWhあたり3.45万円、設備費と工事費の合計の3/10、1申請あたり60万円のうち最も低い額
- 増額：レジリエンスの評価基準を満たすと1kWhあたり0.2万円、廃棄物処理法の広域認定を受けたメーカーの製品は1kWhあたり0.1万円
両方の基準を満たす場合は重ねて加算され、単価は最大3.75万円/kWh - 公募期間：2026年3月24日〜2026年12月10日の予定
交付申請額の合計が予算に達したため、2026年5月29日で終了
石川県の補助金
石川県の補助金は、令和8年6月22日から交付申請の受付が始まっています。予算の上限に達すると、締切前でも受付が終了します。
出典：石川県公式サイト（令和8年8月時点）
石川県は「住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金」を実施しています。太陽光発電と蓄電池は、どちらも補助の対象です。
- 太陽光発電設備：7万円/kW（上限35万円）
瓦屋根またはカーポートに設置する場合は、10万円を加算 - 蓄電池（太陽光発電と同時設置）：15万円または補助対象経費の1/3のいずれか低い方
- 蓄電池（太陽光発電を設置済み）：15万円（定額）
申請締切：令和8年12月28日 実績報告締切：令和9年1月29日
※太陽光発電を設置済みの住宅へ蓄電池を後付けする場合は、申請締切が令和9年1月29日、実績報告締切が令和9年3月31日
太陽光発電5kWと蓄電池を同時に導入する場合、申請者が県から受け取れる補助金は50万円です。瓦屋根やカーポートへ設置する場合は、補助金額に10万円が加算されます。
補助金を利用するには、申請者が石川県の定める要件を満たす必要があります。
- 北陸電力の「かんたん固定単価プラン」で余剰電力を売却し、設置した年度を含めて5カ年度後の年度末まで契約を続けること
- 発電した電力の30%以上を自家消費すること
- FIT・FIP制度の認定を取得しないこと
- 蓄電池は容量5kWh以上の定置用設備であること
- 県内に居住実態のある住宅へ設置し、県税を滞納していないこと など
出典：石川県「住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金交付要綱」
太陽光発電と、太陽光発電に同時設置する蓄電池は、国費を財源とする他の補助金と併用できません。市町の補助金との併用可否は、お住まいの市町の窓口で確認しましょう。
市町によっては、県ではなく市町の窓口が申請の受付先になる場合があります。申請の前に、お住まいの市町のページで受付先を確かめておきましょう。
石川県の太陽光発電設備等共同購入事業
石川県は、補助金とは別に「太陽光発電設備等共同購入事業」を行っています。共同購入事業は、購入希望者をまとめて募り、一括で発注することで購入価格を引き下げるしくみです。
県から現金が交付される補助金ではないため、共同購入事業に参加しても受け取れる補助金額は増えません。
- 太陽光発電のみ：24.4%の割引
- 太陽光発電と蓄電池のセット：28.0%の割引
- 蓄電池のみ：23.5%の割引
参加登録の期間：令和8年6月22日〜令和8年12月2日
※割引率は、入札で決まった落札価格と市場価格を比べた割合です。設置場所や屋根の形状によって実際の価格は変わります。
補助金を組み合わせた時のシミュレーション
受取額の目安を、太陽光発電と蓄電池を同時に設置するケースと、蓄電池を後から加えるケースに分けて示します。
- 白山市（太陽光発電と蓄電池）：10万円
- 石川県（太陽光発電）：35万円
5kW×7万円（1kWあたり7万円・上限35万円） - 石川県（太陽光発電の加算）：10万円
瓦屋根またはカーポートへ設置した場合 - 石川県（蓄電池）：15万円
- 合計：最大70万円
- 白山市（蓄電池の付加設置）：5万円
- 石川県（蓄電池）：15万円
- 合計：最大20万円
いずれも、石川県が定める要件を満たし、予算の枠内で交付が決まった場合の金額です。
70万円は、太陽光発電を5kW以上で瓦屋根またはカーポートへ設置し、税抜の工事費が80万円を超えるという条件で計算しています。県の補助額は太陽光発電の出力が小さくなるほど下がり、瓦屋根やカーポート以外への設置では10万円の加算がつきません。
＼補助を差し引いた後の負担額はいくら？／
制度を重ねても、工事の総額には会社ごとに幅があります。
まずは無料の一括見積もりで数社を比較し、実際の費用を把握しておきましょう。
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白山市の補助金を申請するときの注意点
ここでは、白山市へ申請する前に押さえておきたい点を3つ解説します。
工事を始める前に交付決定を受ける
工事に取りかかれるのは、交付決定の通知が届いてからです。契約から通知が届くまでには日数がかかります。
交付申請には見積書の写しが要るため、契約は申請より先に済ませます。交付決定を待つ期間があることも、早めに業者へ伝えておきましょう。
- 業者と契約し、見積書を受け取った日：5月10日
- 交付申請書を提出した日：5月15日
- 工事に着手できるのは、2週間後の5月29日以降
交付決定通知が届いていることが前提
交付決定のあとで設備を変えるなら、変更の承認が要ります。変更した設備が対象から外れることもあるため、着工前に環境課へ相談しましょう。
同じ設備で白山市の補助を受けられるのは、1回だけです。すでに補助で太陽光発電を入れた住宅では、蓄電池だけが対象になります。
設置後の管理と報告のルール
補助金は、受け取ったら終わりではありません。設置後のルールは、白山市と石川県で別々に定められています。
- 白山市から設備についての報告や、地球温暖化対策事業への協力を求められたときは、誠実に対応すること
求められる期間は、設備を設置した日から3年以内。設備の寿命や保証の期間とは別のもの - 石川県の補助を受けた設備は、取得価格が50万円以上であれば処分が制限されること
制限される期間は、減価償却資産の耐用年数で定められた期間 - 石川県の補助では、経理を明らかにする帳簿を5年間保存すること
白山市の要綱には、設備を売却したり処分したりするときの制限が定められていません。一方の石川県では、承認を受けずに設備を譲渡や廃棄すると、補助金の返還を求められることがあるため注意しましょう。
業者によって導入費用が変わる
同じ設備を選んでも、本体と工事の金額は会社ごとに変わります。価格を左右する要素は、主に次の3つです。
- 同じ出力や容量を選んでも、設備の値段には開きがある
- 工事にかかる金額は、屋根の形や配線の条件で上下する
- 会社ごとの価格差が、白山市の補助額を上回ることもある
白山市の補助額は、業者によって変わりません。負担を抑えるには、設備と工事にかかる総額が重要です。
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白山市の太陽光発電・蓄電池補助金に関するよくある質問
ここでは、補助の対象や設備の費用をめぐって、白山市で導入を検討する方から届く質問を紹介します。
- Q白山市の太陽光発電・蓄電池の補助額はいくらですか？
- A
太陽光発電と蓄電池をそろえて導入した場合は上限10万円、既設の太陽光発電に蓄電池を足す場合は上限5万円です。
いずれも補助対象費用の1/2が交付されます。
組み合わせ別に見ると、次のようになります。
- 太陽光発電と蓄電池の併設設置：補助対象費用の1/2（上限10万円）
- 蓄電池の付加設置：補助対象費用の1/2（上限5万円）
- 太陽光発電の単独設置：補助の対象外
- 石川県の補助とあわせた場合：最大70万円
- Q太陽光発電の設置費用はどれくらいかかりますか？
- A
新築なら1kWあたり約28.9万円、すでに建っている住宅への後付けなら約30.1万円が目安です。
4kWなら新築で約115.6万円、後付けで約120.4万円です。容量別の価格や内わけは、以下の記事で紹介しています。
- Q太陽光発電と蓄電池は、あわせて設置したほうがよいですか？
- A
日中に余った電気を蓄電池へ移しておくと、夜間や停電のときに自宅で使えます。
買う電気が減るぶん、毎月の電気代を抑えられます。白山市の補助を使うなら、どちらもそろえるのが条件です。
セットで導入するメリットは、以下の記事にて解説しています。
- Q蓄電池を設置すると、もとは取れますか？
- A
太陽光発電とセットで使い、つくった電気の多くを自宅で消費できれば、10年から15年ほどで初期費用を取り戻せる見込みです。
蓄電池を単独で入れると節約できる額が限られ、寿命のうちに費用を取り戻すのは難しくなります。白山市と石川県の補助を受けられれば、回収までの期間はその分だけ短くしやすいです。
導入の方法ごとの回収期間の違いは、以下の記事で解説しています。
- Q太陽光発電を導入すると、電気代はどう変わりますか？
- A
295世帯へのアンケートでは、月々の電気代が5千円未満から1万円ほど減ったという回答が最多でした。
蓄電池を併設した家庭では、太陽光発電のみの家庭と比べ、1か月で1,600円ほど多く節約できていました。導入前と変わらないという回答も22人、全体の約7.4%ありました。
どれだけ下がるかは、住まいの地域や屋根の向きで変わります。
地域やメーカーごとの集計は、以下の記事で紹介しています。
白山市の蓄電池・太陽光発電補助金まとめ
白山市が補助するのは、太陽光発電と蓄電池をセットで導入する場合です。受け取れる額は最大10万円になります。すでに太陽光発電がある住宅への後付けなら、最大5万円です。
石川県の補助を組み合わせれば、受け取れる額は最大70万円まで増えます。白山市の10万円に、県の太陽光発電45万円と蓄電池15万円を合計した金額です。
白山市では、交付決定を受けてから工事に入ります。受付の期間は定められておらず、予算の上限に達した時点で終了してしまいます。
- 太陽光発電の単独設置は対象外で、蓄電池またはV2H充放電設備とセットが条件
- 補助額は併設設置で上限10万円、付加設置で上限5万円
- 補助対象費用は税抜で、国や石川県の補助額を差し引いた残りが対象
- 交付決定の前に着工した工事は対象外
- 石川県の補助とあわせると最大70万円
同じ設備でも、依頼する会社によって導入費用は変わります。数社の見積もりを比較して、納得できる条件で契約しましょう。
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