いなべ市の補助金って本当にお得なの？
太陽光や蓄電池を付けたいけど、いくら補助されるのかな？
いなべ市では、太陽光発電と蓄電池の導入に対して高額な補助金が用意されています。条件を満たせば、太陽光は最大70万円、蓄電池は最大94万円の補助を受けることが可能です。
一方で、自家消費率や設備仕様、申請タイミングなど細かな条件があり、契約後では補助対象にならないケースもあります。
蓄電池は、補助金の条件として複数社の見積もり取得が求められています。同じ設備でも業者によって提案内容や価格が異なるため、補助金だけでなく導入費用の比較も欠かせません。
この記事では、いなべ市の太陽光発電・蓄電池補助金について、補助額・対象条件・申請方法・注意点をわかりやすく解説します。
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いなべ市の太陽光発電・蓄電池補助金
補助対象と金額
いなべ市の補助金は、太陽光発電・蓄電池どちらも「容量」や「価格」に基づいて補助額が決まります。
- 太陽光発電：7万円/kW（上限70万円）
- 蓄電池：蓄電池価格の3分の1以内（上限94万円）
蓄電池は、蓄電池価格（工事費込み・税抜き）の3分の1が補助額になります。ただし、1kWhあたり141,000円の3分の1（47,000円/kWh）が単価の上限です。対象となる蓄電容量は20kWhまでで、20kWhを超える蓄電池は補助対象外となります。
設備の補助要件
いなべ市の補助制度を利用するには、太陽光発電設備・蓄電池のいずれも、市が定める条件や仕様を満たしている必要があります。
- いなべ市補助金交付規則および事業要綱を遵守すること
- 発電した電力の30％以上を自家消費すること
- 法令および各種ガイドラインに従うこと
- 誓約書に同意すること
- 設備の法定耐用年数（太陽光発電設備17年）が経過するまでは処分等ができない
- 設備設置で得られる環境価値（例：温室効果ガス削減分）は、自家消費分のみ設置者のものとなる（売電分の環境価値は設置者のものとできない）
- 耐用年数が経過するまでの期間は、J-クレジット制度に参加できない
- 蓄電池は定置用であること
- 再エネで発電した電気を蓄電し、充放電を繰り返す設備であること
- 蓄電池の仕様は別添1「蓄電池の仕様」を満たすこと（初期実効容量1.0kWh以上、性能表示基準、安全基準等）
- 施工業者と工事契約前に、補助金交付決定通知が必要（通知前に工事着手した場合は補助対象外）
蓄電池は技術基準や性能表示、保証期間など細かい仕様要件が定められているため、SII登録製品を選ぶか、別添4のチェックリストで確認しながら準備を進めましょう。
補助対象となる人の条件
- いなべ市内の自分が所有する家に住んでいて、その屋根に太陽光発電設備を新しく設置する人
- いなべ市内の自分が所有する家に住んでいて、同じ敷地内にある車庫や倉庫の屋根に太陽光発電設備を新しく設置する人
- いなべ市内の新築住宅（太陽光発電設備つき）を購入し、その住所に引っ越して住民票を移す人
持ち家であることと、実際にその家に住んでいることが基本的な条件です。賃貸住宅や、自分が住んでいない家は対象になりません。
特例条件
補助金の申請にあたって、以下の特例条件も定められています。
- 事業着手が、環境省からいなべ市に毎年度通知される地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の交付決定日から90日以内（令和8年4月16日〜令和8年7月14日）の期間内であること
- 補助金交付申請書（様式第1号）が、令和8年5月29日〜令和8年7月14日の期間内に提出されていること
- 補助金交付申請書の提出時点で工事代金の支払いが完了していないこと
特例を適用する場合は、事前にいなべ市役所環境部環境政策課へ連絡する必要があります。
補助の対象外となるケース
以下に該当する場合は、補助金の対象外となります。
- 固定価格買取制度による売電を行う方（FIT等の認定を受ける方）
- 自己託送を行う方 例：発電した電力を一般送配電事業者の送電網を使って敷地外の別宅へ送って使う場合
- 国や地方公共団体など、他の補助金等を受けて設備を設置する方
- いなべ市税の滞納がある方
- 兼用住宅・併用住宅・共同住宅
- 蓄電池のみの導入
- 設備の増設・買替
- 設備の中古品やリース品
- 野立ての設備
- 停電時のみ使用する非常用予備電源のための蓄電池
- いなべ市暴力団排除条例（平成23年いなべ市条例第1号）第2条第1号および第2号に該当する方、またはこれらと密接な関係を有する方
設備価格や工事内容に不備があると、条件を満たしていても補助対象外になるケースがあります。
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いなべ市の補助金申請方法と流れ
いなべ市の補助金は、申請後の審査を経て交付が決定されます。原則として交付決定後に着工しますが、一定の条件を満たす場合は交付決定前の着工も可能です。
ここでは、申請から補助金受け取りまでの流れや必要書類を解説します。
申請から交付までの流れ
申請期間内に必要書類を提出し、市の審査を受けます。交付決定後に工事を進め、完了後に実績報告と請求手続きを行うことで補助金が交付されます。
- 補助金交付申請
補助金交付申請書（様式第1号）を提出 - 審査・交付決定
市が審査を行い、交付決定通知書または却下通知書を送付 - 事業着手
原則として交付決定後に着工
※特例期間内に申請した場合は、条件を満たせば交付決定前の着工も可能 - 変更申請
内容変更がある場合は補助金変更承認申請書（様式第6号）を提出 - 補助金額の確定
市の確認後、補助金額の確定通知書が送付される - 補助金の請求
補助金交付請求書（様式第11号）を提出 - 補助金の受け取り
指定口座へ補助金が振り込まれる
申請期間
申請受付は、以下の期間です。
令和8年5月29日（金）〜令和8年11月30日（月）
期間を過ぎると申請できないため、見積もり取得や書類準備は早めに進めておきましょう。
申請方法・提出先
申請は、郵送または持参で受け付けています。
- 提出方法：郵送または持参
- 提出先：いなべ市役所 環境部 環境政策課
〒511-0498 三重県いなべ市北勢町阿下喜31番地 - 電話：0594-86-7812
（平日 8:40〜17:15） - 様式の入手：いなべ市ホームページからダウンロード
郵送の場合は、簡易書留など追跡できる方法で提出してください。持参の場合の受付時間は平日8時40分〜16時30分です。
必要書類
交付申請時と実績報告時の両方で書類提出が必要です。提出前に不足や記載漏れがないか確認しましょう。
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 対象設備の見積書（工事費込み・内訳書付き）
- 設備設置場所の図面
- 設備の仕様書・カタログ
- 誓約書（様式第2号・第3号）
- 消費量計画書
- 蓄電池の仕様確認書類
- 委任状（代理申請の場合）
- その他市が必要と認める書類
- 実績報告書（様式第9号）
- 領収書
- 保証書
- 電力会社の連系関係書類
- 売電契約書（売電する場合）
- 設置状況写真（施工前・施工中・施工後）
- 契約書の写し
- 変更申請書類（変更がある場合）
- その他市が必要と認める書類
いなべ市の太陽光発電・蓄電池補助金に関するよくある質問
- Q補助金は太陽光と蓄電池を同時に申し込む必要がありますか？
- A
太陽光のみ、または太陽光＋蓄電池のセットのどちらでも申請できます。ただし、蓄電池のみの導入は補助対象外です。
- Q契約する施工業者に決まりはありますか？
- A
いなべ市独自の業者指定はありません。ただし、補助金の条件に基づき、見積書・仕様書・保証書などを正しく発行できる業者を選ぶ必要があります。市が求める書類が不足すると申請できません。
- Q補助金の予算が上限に達した場合はどうなりますか？
- A
年度予算に達した時点で受付が終了します。市からの事前告知がされるとは限らないため、できるだけ早い申請が推奨されます。
- Q売電契約を結んでいても補助金を利用できますか？
- A
補助金を利用できるのは「自家消費型」での運用が前提です。FITなどの固定価格買取制度を利用して売電する場合は補助対象外となります。
- Q太陽光発電の容量はどのように判断されますか？
- A
太陽光パネルとパワーコンディショナーのうち、容量が小さい方で判断されます。容量は小数点以下を切り捨てて計算されます。
- Q補助金の支払いはいつ行われますか？
- A
市の審査を経て「補助金額の確定通知書」が届いた後、申請者が交付請求書を提出し、手続きが完了すると口座へ振り込まれます。
- Q補助金は年度をまたいで申請できますか？
- A
補助金の申請期間は年度ごとに設定されています。指定された募集期間以外の申請は受け付けられません。
- Q設備を増設したい場合も補助の対象になりますか？
- A
増設や買い替えは補助対象外です。補助金が適用されるのは、新たに導入する設備のみです。
いなべ市の太陽光・蓄電池補助金まとめ
いなべ市では、太陽光発電に最大70万円、蓄電池に最大94万円の補助金が用意されており、条件を満たせば大幅に導入費用を抑えられます。
ただし、発電した電気の30％以上を自家消費することや、蓄電池のみの導入は対象外であることなど、いくつかの条件があります。また、工事内容や設備仕様によっては補助対象外になる場合もあるため注意が必要です。
太陽光発電や蓄電池は、同じ設備でも業者によって見積金額や提案内容が異なります。
補助金を活用する際は、複数社の見積もりを比較しながら補助金適用後の実質負担額を確認したうえで契約を進めましょう。
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