守山市の太陽光発電や蓄電池の補助金っていくらもらえるの？
対象条件や申請の流れはどうなっているの？
守山市では、住宅用の太陽光発電と蓄電池をセットで導入する場合に補助金が交付されます。令和8年度は太陽光発電が3万5千円/kW（上限18万円）、蓄電池が3万5千円/kWh（上限28万円）で、最大46万円の補助を受けられます。市内業者が施工した場合はさらに上限額が20％加算され、最大55.2万円となります。
太陽光発電・蓄電池のどちらか一方だけの新規設置は、補助の対象外です。既設の太陽光発電に蓄電池を追加する場合、または既設の蓄電池に太陽光発電を追加する場合は、単独設置でも補助を受けられます。
この記事では、守山市の令和8年度補助金制度の金額・対象条件・申請手順・必要書類・よくある質問まで解説します。
令和8年度は事前申請制です。交付決定前に契約・発注すると補助対象外になるため、工事の前に申請を済ませておきましょう。
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守山市の太陽光発電・蓄電池補助金制度
守山市では、再生可能エネルギーの導入促進を目的に、住宅用の太陽光発電や蓄電池などを対象とした補助金を交付しています。
ここでは、対象となる設備の条件や補助金額について解説します。
補助対象と金額
補助金額は設備の容量に応じて算出され、太陽光発電は最大18万円、蓄電池は最大28万円が交付されます。
市外業者が施工した場合
- 太陽光発電：3万5千円/kW（上限18万円）
※蓄電池と併用する場合に限る - 蓄電池：3万5千円/kWh（上限28万円）
※太陽光発電と併用する場合に限る
市内業者が施工した場合（上限額に20％加算）
- 太陽光発電：3万5千円/kW（上限21.6万円）
- 蓄電池：3万5千円/kWh（上限33.6万円）
太陽光発電と蓄電池を同時に導入した場合、補助金は最大46万円（太陽光発電18万円＋蓄電池28万円）となります。
また、市内に本社または本店を置く施工業者が工事を行った場合は、補助上限額がさらに20％上乗せされます。市内業者の加算が適用された場合、太陽光発電と蓄電池を合わせた補助上限額は最大55.2万円となります。
設備の補助要件
補助を受けるには、太陽光発電・蓄電池それぞれに定められた要件をすべて満たす必要があります。
- 発電した電力の全部または一部を住宅において消費するもの
- 太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナーおよびその他付属機器で構成されているもの
- 太陽電池モジュールが、一般社団法人太陽光発電協会JPEA代行申請センター（JP-AC）において設備認定にかかる型式登録されているもの、またはそれと同等であると市長が認めるもの
- 蓄電池を同時に設置するか、すでに蓄電池を備えている住宅に設置すること
- 太陽光発電と常時接続し、発電する電力を充放電できるもの
- 蓄電池および電力変換装置が一体的に構成されているもの
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」において登録しているもの、またはそれと同等であると市長が認めるもの
参照：一般社団法人環境共創イニシアチブ 蓄電システム登録済製品一覧 - 太陽光発電を同時に設置するか、すでに太陽光発電を備えている住宅に設置すること
既設の太陽光発電に蓄電池を追加する場合、または既設の蓄電池に太陽光発電を追加する場合は、単独設置でも補助を受けられます。
申請期間
令和8年4月20日（月）〜令和9年1月15日（金）
令和8年度の申請受付期間は、上記のとおりです。
予算に達した時点で期間中でも受付が終了となるため、早めの準備が重要です。
補助対象となる人の条件
守山市の補助金を受けられるのは、以下のすべての条件を満たす方です。
- 守山市内に住所を有していること
申請者は守山市に居住している必要があります。市税等の滞納がないことも条件です。 - 補助対象住宅に該当すること
市内に既存する住宅で、申請者本人が居住していること（生計を一にする者または2親等以内の親族が所有する場合を含む）。新築物件・賃貸物件は対象外です。住宅兼事業所の場合は、延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供していることが条件です。 - 交付決定後に契約・発注を行うこと
市から交付決定通知を受け取った後に設備の契約または発注を行い、令和9年2月26日（金）までに引き渡しを受けた設備が対象です。
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守山市の補助金申請方法と流れ
守山市の補助金は、工事前に申請を行う事前申請制です。交付決定前に契約・発注すると補助対象外となるため、申請の流れを事前に確認しておきましょう。
申請から交付までの流れ
太陽光発電・蓄電池補助金は、事前申請制です。設備の契約・発注より前に申請書を提出し、市から交付決定を受けてから工事に着手します。交付決定前に契約または発注した設備は補助対象外となります。
- 交付申請書の提出
設備の契約・発注前に、必要書類を添付して環境政策課（もりやまエコパーク内）へ提出します。申請は先着順で、予算に達した時点で受付が終了します。 - 書類審査・交付決定
審査完了後、「交付決定通知書」が郵送されます。審査には数週間程度かかる場合があるため、工事の着工時期を考慮して余裕をもって申請しましょう。不備がある場合は修正依頼が届きます。 - 設備の契約・工事着工
交付決定通知を受け取った後、設備の契約または発注を行い、工事に着手します。令和9年2月26日（金）までに設備の引き渡しを受ける必要があります。 - 実績報告書の提出
工事完了日から30日を超えない日、または令和9年2月26日（金）のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。交付請求書も同時に提出します。 - 補助金の交付（振込）
審査完了後、申請時に指定した口座に補助金が振り込まれます。
申請方法
書類の提出は原則、環境政策課窓口（もりやまエコパーク交流拠点施設内）への持参です。郵送でも受け付けていますが、送付前に必ず電話で添付書類の確認を行う必要があります。郵送の場合も受付期間内必着で、書類の紛失防止のため簡易書留が推奨されています。書類に不備がある場合は不受理となり、返却されることがあります。
守山市 環境生活部 環境政策課（もりやまエコパーク内）
〒524-0216 守山市環境学習都市宣言記念公園1-1
TEL：077-584-4691
MAIL：kankyoseisaku@city.moriyama.lg.jp
必要書類
提出書類は交付申請時と実績報告時の2段階に分かれています。それぞれ必要な書類が異なるため、事前に内容を確認しておきましょう。
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画内訳書（様式第2号）
- 見積書等の写し
導入設備のメーカー名・型番および事業経費の内訳が分かるもの - 要件を満たしていることが分かる書類
カタログ、パンフレット、仕様書など - 本人確認書類
住民票、運転免許証、マイナンバーカード等（氏名・現住所の確認ができるもの）
- 実績報告書（様式第9号）
- 事業実績内訳書（様式第3号）
- 請負契約書または発注書等の写し
発注日、発注者名、納品場所、履行期間の分かるもの - 施工前後の写真
設置前と設置後それぞれの状況が確認できるもの - 支払いを証する書類の写し
領収書など、補助対象経費を支払ったことを証明できるもの - 保証書の写し
補助対象設備の保証書、またはそれに代わるもの - 設備に応じた書類
【太陽光発電】出力対比表の写し
【蓄電池】太陽光発電とシステム連携していることが分かる書類（配線図・構造図など） - 交付請求書（様式第11号）
- 振込先口座の通帳写し
金融機関・支店・口座番号・名義が確認できるページ
提出した書類は5年間、各自で保管する必要があります。施工前の写真や保証書の写しが不足して書類不備となるケースが多いため、工事着工前から書類の準備を進めておきましょう。
守山市民が利用できる他の補助金制度
守山市の補助金に加えて、国のDR補助金などを利用できる可能性があります。
ここでは国のDR補助金、滋賀県の補助金、どの補助金を使うのが一番お得なのかを解説します。
国の補助金（DR補助金）
国では、家庭用蓄電池の導入を支援する「DR補助金」が実施されています。高島市の補助金は太陽光発電のみが対象のため、蓄電池を導入する場合は国の補助金を活用できる可能性があります。
- 対象：家庭用蓄電池
- 補助額：3.45万円/kWh（上限60万円）
- 公募期間：2026年3月24日〜12月10日
DR補助金は、蓄電容量に応じて補助額が決まる制度です。たとえば10kWhの蓄電池を導入する場合、約34.5万円の補助を受けられるケースがあります。
滋賀県の補助金（スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金）
滋賀県の補助金には、重点対策加速化事業と基本対策推進事業の2種類があります。
重点対策加速化事業は補助額が大きい分、自家消費率など一定の要件を満たす必要があります。基本対策推進事業は要件がシンプルで、FIT（固定価格買取制度）の認定を受けて売電する場合はこちらが対象となります。
- 太陽光発電：7万円/kW、上限30万円
- 蓄電池：価格の1/3、上限30万円（太陽光との同時設置が条件）
- 太陽光発電：4万円
- 蓄電池：5万円（太陽光との接続が条件）
補助金のシミュレーション
太陽光発電5kW・蓄電池10kWhを導入する場合を例に、補助金の組み合わせパターンごとの受給額をまとめました。
| パターン | 太陽光（5kW） | 蓄電池（10kWh） | 合計 |
|---|---|---|---|
| 守山市のみ | 18万円（上限） | 28万円（上限） | 46万円 |
| DR補助金のみ | ー | 34.5万円 | 34.5万円 |
| 守山市 ＋ DR補助金 | 18万円（上限） | 28万円＋34.5万円 | 80.5万円 |
| 守山市（市内業者）＋ DR補助金 | 21.6万円（上限） | 33.6万円＋34.5万円 | 89.7万円 |
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実際の導入機器によって、導入費用や補助金額は変動します。
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守山市の太陽光発電・蓄電池補助金に関するよくある質問
守山市の太陽光発電・蓄電池補助金について、申請条件や補助対象、契約時の注意点などでよくある質問をまとめました。
- Q売電を目的とした太陽光発電も対象になりますか？
- A
全量売電を目的とした設備は、対象外です。発電した電力の全部または一部を住宅で消費することが要件となっています。
- Q消費税やポイント利用分も補助対象になりますか？
- A
いいえ。消費税およびポイントで支払った金額は補助対象外です。
補助金の算出は税抜・実際の自己負担額を基準に行われます。
- Q交付決定が出るまでに工事の契約をしてしまった場合はどうなりますか？
- A
補助対象外となります。令和8年度は事前申請制のため、市から交付決定通知を受け取った後に契約・発注を行う必要があります。
申請書の審査には数週間程度かかる場合があるため、工事の着工時期を考慮して早めに申請しましょう。
- Q過去に補助金を受けた設備を新しいものに交換する場合も対象になりますか？
- A
場合によります。過去に国・県・市区町村の補助を受けた設備で、法定耐用年数を経過していないものの更新は補助対象外です。法定耐用年数を経過している場合は対象となります。不明な場合は環境政策課へ確認しましょう。
- Q中古品やリース契約の設備も補助対象になりますか？
- A
いいえ。中古品およびリース取引による設備は補助対象外です。補助の対象となるのは新品の設備を購入・設置する場合に限られます。
守山市の太陽光発電・蓄電池補助金まとめ
守山市では、太陽光発電と蓄電池をセットで導入する住宅を対象に補助金を交付しています。太陽光発電は最大18万円、蓄電池は最大28万円で、合計最大46万円の補助が受けられます。
市内業者が施工した場合は上限額が20％加算され、最大55.2万円となります。
- 補助金額：太陽光発電 3万5千円/kW（上限18万円）、蓄電池 3万5千円/kWh（上限28万円）
- 太陽光発電と蓄電池のセット導入が必須。既設の一方にもう一方を追加する場合も対象
- 市内業者が施工した場合は補助上限額が20％加算（最大55.2万円）
- 申請受付期間：令和8年4月20日〜令和9年1月15日（予算終了次第締切）
- 事前申請制のため、交付決定前の契約・発注は補助対象外
- 国のDR補助金と組み合わせることで、最大89.7万円の補助が狙える
申請は先着順で、予算に達した時点で受付が終了します。守山市で太陽光発電や蓄電池の導入を検討している方は、早めに見積もりを取り、申請準備を進めましょう。
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