草津市の太陽光発電や蓄電池の補助金って、いくらもらえるの？
対象条件や申請の流れはどうなっているの？
草津市では、住宅用太陽光発電システムと家庭用蓄電池を対象に「健幸エコハウス普及促進補助金」を実施しています。太陽光と蓄電池を組み合わせて導入した場合、市の補助だけで最大30万円の支援が受けられます。
さらに、滋賀県や国の補助金を組み合わせることで、条件次第では最大97万5,000円の補助を受けられる可能性があります。（※蓄電池10kWh・太陽光5kWを導入した場合）
この記事では、草津市の太陽光・蓄電池補助金について、補助額、対象条件、申請方法、注意点、県や国との併用パターンまでわかりやすく解説します。
2026年度の受付は、すでに始まっています。予算上限に達すると終了するため、早めに見積もりを取って申請準備を進めておきましょう。
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草津市の太陽光発電・蓄電池補助金制度
草津市では、住宅用太陽光発電と蓄電池を導入する家庭を対象に「健幸エコハウス普及促進補助金」を実施しています。
ここでは、令和8年度（2026年度）の補助対象設備・補助金額・申請要件を詳しく解説します。
補助対象と金額
草津市の補助金は、太陽光発電システムと蓄電池のそれぞれに対して交付されます。両設備を同時に導入した場合、合計で最大30万円の補助を受けられます。
- 住宅用太陽光発電システム：3.5万円/kW（上限15万円）
- 蓄電池：
① 蓄電池価格の3分の1
② 7万7,500円/kWh × 3分の1（上限15万円）
①②のどちらか低い額が適用されます。
草津市の補助金は、太陽光と蓄電池をセットで導入する場合が対象です。
すでに太陽光発電を設置しているご家庭では、既存システムに接続する形で蓄電池のみを後付けする場合も補助の対象となります。
設備の補助要件
補助を受けるには、太陽光発電システムと蓄電池の両方が、以下の要件をすべて満たしている必要があります。
対象となるのは、商用化されていて導入実績のある新品設備のみで、中古設備は対象外です。
- 太陽電池モジュールの公称最大出力が2kW以上10kW未満であること
- 増設の場合は、増設分が2kW以上かつ既設分との合計が10kW未満であること
- 蓄電池と併せて設置すること
- 施工者が滋賀県内に本店または事務所機能を有する支店等がある事業者であること
- 太陽光発電システムと接続し、同システムが発電する電力を充放電できること
- JIS規格または一般社団法人電池工業会規格に準じていること
- 蓄電容量（複数台の場合は合計）が1kWh以上かつ定格出力が500W以上であること
- 既存の太陽光発電システムと接続する、または同システムと併せて設置すること
太陽光発電システムと蓄電池のどちらも、施工者が滋賀県内事業者であることが共通の条件です。
県外事業者が施工した場合は、設備の要件を満たしていても補助の対象にはなりません。
申請期限
令和8年度の申請受付は、5月11日（月）からです。
- 申請受付期間：令和8年5月11日（月）〜令和9年3月31日（水）
- 着工要件：令和8年4月1日以降に契約または着工したものであること
- 工事完了期限：令和9年1月31日までに設置完了すること
着工要件については、対象設備の設置に係る契約締結日と工事着工日のうち、いずれか早い日が令和8年4月1日以降である必要があります。たとえば、契約を令和8年3月31日以前に締結した場合は、着工日が4月1日以降であっても対象外となります。
また、住宅を購入した場合は、所有権移転の翌日以降に着工していることが条件です。
補助対象となる人の条件
草津市の補助金を受けるには、以下の条件をすべて満たしている必要があります。補助金の交付は、申請者1人につき1回限りです。
- 草津市内に住民登録がある個人
交付申請日時点で草津市に住民登録があることが必要です。 - 自ら居住する市内の戸建住宅に設置する方
賃貸住宅・集合住宅は対象外です。 - 市税に滞納がないこと
申請日時点で草津市の市税に未納がないことが必要です。 - 「うちエコ診断」を受診していること
環境省の「うちエコ診断」を受け、省エネ・省CO₂対策の提案を把握していることが条件です。 - 暴力団関係者でないこと
本人または同居者等が暴力団員、あるいはこれらと密接な関係を有する者でないことが必要です。
「うちエコ診断」はWeb版で受診でき、所要時間は約5分です。診断結果は申請時に全ページの提出が必要になるため、受診後はスクリーンショットやPDFで保存しておきましょう。
うちエコ診断とは？
環境省が提供する「Webうちエコ診断」を受診すると、家庭のCO₂排出量や光熱費を見える化し、太陽光発電・蓄電池の導入による削減効果を把握できます。補助金の申請時には診断結果の全ページを提出する必要があります。
草津市の補助金申請方法と流れ
草津市の補助金は、工事完了後に申請を行う仕組みです。申請期限や必要書類を間違えると補助を受けられない可能性もあるため、流れを事前に確認しておきましょう。
申請から交付までの流れ
草津市の補助金は、設備の設置が完了してから申請を行う仕組みです。工事完了後に申請書・実績報告・請求をまとめて提出します。
申請書は交付申請・実績報告・交付請求が一体となった様式のため、別途請求書を用意する必要はありません。
- 対象設備の契約・着工・工事完了
令和8年4月1日以降に契約または着工し、令和9年1月31日までに工事を完了させます。契約日と着工日のうち早い方が令和8年4月1日以降であることが条件です。 - 交付申請書（兼 実績報告書・交付請求書）の提出
設置完了後、申請書に必要書類を添付して温暖化対策室（市役所4階）へ提出します。郵送での提出も可能です。 - 書類審査・現地確認
市が提出書類を確認し、必要に応じて現地調査や追加資料の提出を求める場合があります。 - 交付決定通知の送付
審査が通ると、「交付決定通知書兼額の確定通知書」が申請者本人に郵送されます。手続きを施工業者に委任している場合も、通知書は申請者本人に届きます。 - 補助金の振込
交付決定後、申請書に記載した口座に補助金が振り込まれます。 - 設備の管理
補助を受けた設備は、減価償却資産の耐用年数に相当する期間、売却・転用・貸し出しを行う場合は事前に市への承認申請が必要です。
工事の完了期限（令和9年1月31日）と申請書の受付期限（令和9年3月31日）は異なります。
工事が完了していても申請が期限を過ぎると補助を受けられないため、工事完了後はできるだけ早めに書類をそろえて提出してください。
申請方法
申請書類は、窓口への持参か郵送で提出します。メールでの受付は行っていないため注意してください。
申請書には必ず押印が必要で、自筆のサインや拇印では受け付けてもらえません（認印で可）。
草津市 環境経済部 温暖化対策室（市役所4階）
〒525-8588 滋賀県草津市草津三丁目13番30号
TEL：077-561-6581 FAX：077-561-2486
E-mail：ondanka@city.kusatsu.lg.jp
郵送で提出する場合は、特定記録郵便を使用し、封筒に「補助金交付申請書在中」と赤字で記入した上で送付してください（消印有効）。窓口に持参する場合は、申請書の内容を訂正する可能性があるため、認印を持参することをおすすめします。
必要書類
申請時には、以下の書類をそろえて提出します。書類に不備があると審査に時間がかかったり、差し戻しになることがあるため、提出前に内容をよく確認してください。
- 太陽電池モジュール・パワーコンディショナ・蓄電池のカタログ等の写し
品名・品番・出力・容量・蓄電池の本体価格（税抜・工賃除外）が確認できるもの。既存の太陽光発電システムがある場合も、既設モジュールのカタログ等が必要です。廃盤等でカタログがない場合は当時の契約書や竣工図で代替できますが、その写しも合わせて提出してください。 - 対象設備の設置に係る契約書の写しおよび設置工事の着工日が分かる書類
- 対象設備の設置工事が完了したことを証明する書類
様式は自由ですが、施工者の住所など県内事業者であることが確認できる情報が記載されているものを提出してください。 - 振込先口座の通帳の写し、またはキャッシュカードの写し
金融機関名・口座番号・名義が確認できるもの。振込先の名義は申請者本人と同一である必要があります。 - 「うちエコ診断」を受診したことが分かる資料
診断結果の全ページが必要です。スマートフォンでWeb版を受診した場合は、結果画面のスクリーンショットをメール（ondanka@city.kusatsu.lg.jp）で提出することも可能です。 - 蓄電池がJIS規格または一般社団法人電池工業会規格に準じていることが分かる資料
- その他、市が必要と認める書類
蓄電池の価格は、税抜かつ工賃を除いた本体価格のみを申請書に記入します。契約書で本体価格と工賃が分けて記載されていない場合は、内訳が分かる別の資料を合わせて提出してください。
申請書の様式や記入例は草津市公式サイトからダウンロードできます。
滋賀県や国の補助金と併用できる？
草津市の補助金は、滋賀県や国の補助金と組み合わせられる場合があります。
補助制度の選び方によって受け取れる金額が大きく変わるため、併用パターンを確認しておきましょう。
併用できる国の補助金
蓄電池の導入には、経済産業省の「DR補助金（家庭用蓄電池導入促進補助金）」が使えます。補助額は蓄電池の容量によって変わり、容量が大きいほどお得になります。
- 補助単価：3.45万円/kWh（条件を満たすと最大3.75万円/kWh）
- 補助上限：60万円
- 公募期間：2026年3月24日〜12月10日
たとえば蓄電容量10kWhの製品であれば、基本単価で最大34.5万円の補助が受けられます。
滋賀県の補助金
滋賀県でも「スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金」として、太陽光発電・蓄電池の導入支援が行われています。
- 制度名：スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金
- 基本対策推進事業：太陽光4万円・蓄電池5万円（定額）／国の補助金と併用OK
- 重点対策加速化事業：太陽光7万円/kW（上限30万円）・蓄電池価格の1/3（上限30万円）／国庫財源の補助金との併用不可
- 申請窓口：公益財団法人 淡海環境保全財団
令和8年度の情報は、滋賀県の公式サイトで随時確認してください。発表後は予算がなくなり次第終了するため、情報が出たらすぐに動けるよう準備しておきましょう。
国と県の補助金を併用した場合のシミュレーション
草津市・滋賀県・国の3つをすべて組み合わせた場合の補助額の目安です。滋賀県の補助金は選ぶ区分によって金額が異なるため、2パターンで比較します（蓄電池10kWh・太陽光5kWの場合）。
国のDR補助金との併用OK
- 【草津市】太陽光：17万5,000円（3.5万円×5kW）＋蓄電池：最大15万円
- 【滋賀県】太陽光：4万円＋蓄電池：5万円
- 【国・DR補助金】蓄電池10kWh：最大34万5,000円
- 合計：最大76万円
国のDR補助金との併用不可（国庫財源の補助金は使えない）
- 【草津市】太陽光：17万5,000円（3.5万円×5kW）＋蓄電池：最大15万円
- 【滋賀県】太陽光：最大35万円（7万円/kW×5kW）＋蓄電池：最大30万円（上限）
- 合計：最大97万5,000円
上記は令和8年度の草津市補助金と令和7年度の県補助金実績をもとにした目安です。県補助金の令和8年度の詳細については、滋賀県の公式情報をご確認ください。
国のDR補助金と組み合わせるならパターン①、蓄電池の容量や設置費用が大きい場合はパターン②が有利になるケースもあります。
どちらが得かは製品や工事費によって変わるため、施工業者に相談しながら最適な組み合わせを選ぶのがおすすめです。
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申請時の注意点
草津市の補助金には、金額や対象設備の要件のほかに、申請手続き上で特に気をつけておきたい点がいくつかあります。見落とすと補助が受けられなくなったり、後から返還を求められることもあるため、事前に確認しておきましょう。
- 補助は1人につき1回・1件の工事につき1回限り
同一の申請者、または同一の工事に対して複数回の交付は受けられません。 - 交付申請額の誤記入は訂正印で直せない
申請書の交付申請額欄を間違えた場合、訂正印での修正は認められないため、申請書を最初から書き直す必要があります。 - 振込先の名義は申請者本人と同一であること
家族名義の口座など、申請者と異なる名義の口座への振込は認められません。 - 補助を受けた設備は耐用年数の期間、勝手に処分できない
減価償却資産の耐用年数に相当する期間は、売却・転用・貸し出し・担保提供を行う場合、事前に市への承認申請が必要です。無断で処分した場合、補助金の返還を求められることがあります。 - 申請取下げは交付決定から15日以内
交付決定を受けた後に申請を取り下げる場合は、決定日から15日以内に取下げ届出書を提出する必要があります。 - 不正申請が判明した場合は補助金返還
虚偽の内容で申請した場合や、要綱に反する手続きで交付を受けた場合は、交付決定後であっても補助金の全額または一部の返還を求められます。 - 市からデータ提供を求められる場合がある
市が必要と判断した場合、設備の発電量や使用状況に関するデータの提供を求められることがあります。提供への協力が義務付けられています。
申請書では、交付申請額の計算誤りや振込先名義の不一致が起こりやすいです。市公式サイトの記入例を確認しながら記入すると安心です。
業者選びの注意点
補助金を受けるためには、施工業者選びが重要です。
施工を依頼できるのは、滋賀県内に本店、または事務所機能を持つ支店などがある事業者に限られます。県外事業者が施工した場合は、設備の要件を満たしていても補助の対象にはなりません。
- 施工者は滋賀県内事業者であること
滋賀県内に本店を置く事業者のほか、県内に事務所機能を持つ支店等がある事業者も対象です。可能な限り草津市内の業者を選ぶよう市は推奨しています。 - 契約前に業者の所在地を確認する
ホームページや見積書に記載された住所が滋賀県内かどうかを、契約前に確認するのが大切です。県外に本社があり滋賀県内に拠点を持たない業者は対象外となります。 - 工事完了証明書に業者の住所が記載されていること
工事完了後に発行される証明書には、施工者の住所が記載されている必要があります。発行前に業者へ確認しておくとスムーズです。
訪問販売や電話勧誘で契約を急かしてくる業者には、注意が必要です。補助金を活用するためにも、複数の県内業者から見積もりを取り、内容を比較した上で判断するのがおすすめです。
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草津市の太陽光発電・蓄電池補助金に関するよくある質問
ここでは、草津市の太陽光発電・蓄電池補助金について、よくある質問をまとめています。
申請条件や対象設備など、気になりやすいポイントを確認しておきましょう。
- Qマンションに住んでいますが補助金の対象となりますか？
- A
対象外です。補助金の対象は戸建住宅のみです。
- Q家の新築と合わせて太陽光パネルや蓄電池を設置した場合は補助対象になりますか？
- A
対象外です。この補助金は既存住宅への設置のみが対象で、新築工事と同じ契約に太陽光・蓄電池の設置が含まれている場合は補助を受けられません。
住宅を購入した場合も、所有権移転の翌日以降に着工した工事であることが条件です。
- Qベランダ設置型の太陽光パネルは補助対象になりますか？
- A
補助要件として太陽電池モジュールの公称最大出力が2kW以上10kW未満であることが必要です。ポータブルバッテリーに接続する小型タイプや、出力が2kW未満のパネルは要件を満たさないため対象外となるケースがほとんどです。
設置を検討している場合は、パネルの仕様を事前に確認するのがおすすめです。
- Q消費税を含んだ金額が補助対象になりますか？
- A
対象外です。消費税・地方消費税は補助対象外で、申請書には税抜・値引き後の金額を記載する必要があります。
蓄電池については、工賃も除いた本体価格のみが対象です。
- Q期限内に設置すれば必ず補助金を受けられますか？
- A
確実にもらえるという保証はありません。補助金は予算の範囲内での交付となるため、受付期間内でも予算上限に達した時点で終了します。
早めに見積もりを取り、準備を進めておきましょう。
- Q施工業者が滋賀県外の場合は対象外になりますか？
- A
対象外です。施工者は滋賀県内に本店または事務所機能を有する支店等がある事業者である必要があります。
県外に本社があり県内に拠点を持たない業者が施工した場合は、設備の要件を満たしていても補助を受けられません。
- Q蓄電池のみの設置でも補助対象になりますか？
- A
すでに太陽光発電システムを設置しているご家庭であれば、既存の太陽光システムに接続する形での蓄電池単独設置も対象です。
その場合も申請書に既存の太陽電池モジュールの情報（製造者・品番・出力など）の記載と、カタログ等の添付が必要です。
草津市の蓄電池・太陽光発電補助金まとめ
草津市では、太陽光発電と家庭用蓄電池を同時導入する住宅を対象に補助金が交付されます。太陽光は3.5万円/kW（上限15万円）、蓄電池は最大15万円で、併用により最大30万円相当の支援が受けられます。
- 補助金額：太陽光 3.5万円/kW（上限15万円）、蓄電池 最大15万円
- 対象条件：太陽光＋蓄電池の同時設置、市内在住、市税滞納なし
- 申請期間：令和7年4月1日〜令和8年3月31日（工事完了は1月31日まで）
- 注意点：太陽光のみは対象外、県外業者による施工は対象外
草津市の補助金は予算に達し次第終了します。設置を検討している方は、早めに見積もりを取り、申請の準備を進めておきましょう。
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