
稲美町の太陽光発電や蓄電池の補助金はいくらもらえる?
FIT型と非FIT型はどちらがお得?
稲美町では、太陽光発電や蓄電池の導入を支援する補助金制度が実施されており、条件によっては最大58.5万円の補助を受けられます。
ただし、FIT型と非FIT型では補助額や申請方法、対象条件が大きく異なります。選ぶ制度によって受け取れる補助金額も変わるため、事前の確認が欠かせません。
この記事では、令和8年度の稲美町の太陽光発電・蓄電池補助金について、補助金額や申請条件、申請方法までわかりやすく解説します。
①FIT型:稲美町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金

FIT制度を利用して余剰電力を売電する場合に申請できる補助金です。太陽光発電と蓄電池それぞれに、一律3万円が交付されます。
補助金額
補助金額は、設備ごとに一律で定められています。
- 太陽光発電:3万円(一律)
- 蓄電池:3万円(一律)
両方を導入した場合は、合計6万円の補助を受けられます。
対象者
以下のいずれかに該当し、すべての要件を満たす人が対象です。
- 自ら居住する町内の住宅に太陽光発電または蓄電池を設置した人
- 太陽光発電・蓄電池が付属する町内の住宅を購入した人
上記に加えて、次の要件をすべて満たす必要があります。
- 稲美町内に住所を有すること
- 電力会社と電力受給契約を締結していること
- 町のモニター調査などの啓発事業に協力できること
- 町税の滞納がないこと
- 暴力団員でなく、暴力団と密接な関係がないこと
太陽光発電・蓄電池が付属する建売住宅を購入する場合は、交付申請時点で建設工事の完了日から1年を経過していないことが条件です。1年を経過していない場合でも、すでに設備が使用されている場合は中古設備とみなされ対象外となります。
また、建築時に建築事業者や販売事業者が当該設備に対して国の補助金を活用していないことも確認が必要です。
対象設備
太陽光発電・蓄電池それぞれに要件が定められています。いずれもリース品・中古品は対象外です。
- 住宅の屋根等の構造物に設置され、電力会社の低圧配電線に余剰電力を逆潮流できること
- 受給電力の最大出力が10kW未満であること
- 電力会社との余剰電力受給開始日から1年以内であること
- リース品・中古品でないこと
- 設置に関して法令等に違反していないこと
- 太陽光発電と常時接続されていること
- 繰り返し充放電が可能で、停電時や電力需要ピーク時に活用できること
- 環境共創イニシアチブ(SII)にパッケージ型番が登録されていること
- 設置完了から1年以内であること(建売住宅の場合は引き渡し日から1年以内)
- リース品・中古品でないこと
- 設置に関して法令等に違反していないこと
申請期間
令和8年度の申請受付期間は、以下のとおりです。
令和8年4月1日(水)〜令和9年3月31日(月)
予算がなくなり次第、期間内でも受付を終了するため、利用を検討している方は早めに業者に相談しましょう。
申請の流れ
FIT型は、設備の設置完了後に申請する形式です。
申請手続きは、委任状の提出があれば施工業者等が代行することも可能です。窓口での手続き代行の際は、委任状と身分のわかる書類(名刺等)を提示します。
必要書類
申請の際は、設備ごとに定められた書類を添付して提出します。
- 補助金交付申請書
- 購入・設置費用の領収書および明細書の写し(ローン購入の場合は請負契約書・明細書の写し)
- システムの形式・出力がわかる書類
- 電力会社との電力受給契約書の写し
- 設置場所・設置状況がわかる写真
- その他、町長が必要と認めた書類
- 補助金交付申請書
- 購入・設置費用の領収書および明細書の写し(ローン購入の場合は請負契約書・明細書の写し)
- 蓄電池の形式・出力がわかる書類
- 設置場所・設置状況がわかる写真
- 設置完了日(太陽光発電への接続日)がわかる書類(建売住宅の場合は引き渡し日がわかる書類)
- その他、町長が必要と認めた書類
書類に不足や不備がある場合は受理されず、申請し直しが必要になります。提出前にすべての書類がそろっているかを確認してから、窓口に持参してください。
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②非FIT型:稲美町自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助金

FIT制度を利用せず、発電した電力を自家消費することを主目的として太陽光発電と蓄電池をセットで導入する場合に申請できる補助金です。
補助額はFIT型より大きく、設備容量に応じて算出されます。
補助金額
太陽光発電は出力1kWあたり7万円、蓄電池は蓄電池価格の3分の1が補助されます。それぞれ上限が設けられています。
- 太陽光発電:7万円/kW(上限5kW・最大35万円)
- 蓄電池:蓄電池価格の1/3(上限14.1万円/kWh・最大23.5万円)
両方を導入した場合、最大58.5万円の補助を受けられます。
補助額の計算例
太陽光発電はパネルとパワーコンディショナーの出力が異なる場合、低い方を採用して小数点以下を切り捨てて計算します。
| パネル出力 | パワコン出力 | 適用kW | 補助額 |
|---|---|---|---|
| 3.33kW | 4kW | 3kW | 21万円 |
| 4.55kW | 4kW | 4kW | 28万円 |
| 6.0kW | 5.5kW | 5kW(上限) | 35万円 |
蓄電池は、1kWhあたりの価格が14.1万円を超える場合は14.1万円を上限として計算します。蓄電池容量は小数第二位以下を切り捨てます。複数台設置する場合は1台ずつ算出して合算します。
| 単価(税抜・工事費込) | 容量 | 適用容量 | 補助額 |
|---|---|---|---|
| 15万円/kWh | 6kWh | 5kWh(上限) | 23.5万円 |
| 18.1万円/kWh | 4.55kWh | 4.5kWh | 21.1万円 |
| 13.5万円/kWh | 4.5kWh | 4.5kWh | 20.2万円 |
| 13.0万円/kWh | 4.55kWh | 4.5kWh | 19.4万円 |
申請の際は、太陽光発電と蓄電池それぞれの費用を分けて記載します。機器代だけでなく、設置工事費もあわせて申請できます。
対象者
非FIT補助金は、次の要件をすべて満たす人が対象です。
- 稲美町内で自ら居住する新築または既存の戸建て住宅に、新たに太陽光発電と蓄電池をセットで導入する人
- FIT制度の認定を取得しない人
- 発電電力量の30%以上を当該住宅の敷地内で自ら消費する人
- 町税・県税の滞納がないこと
- 暴力団員でなく、暴力団と密接な関係がないこと
自家消費率30%以上とは、年間の発電量のうち30%以上を自宅で消費することを指します。
対象設備
太陽光発電・蓄電池それぞれに要件が定められています。いずれも商用化された新品設備に限られ、PPA・リースによる導入は対象外です。
- FIT制度の認定を取得しないこと
- 発電電力量の30%以上を設置住宅の敷地内で自ら消費すること
- 商用化された設備のみ可、中古品不可
- 自己所有に限る(PPAまたはリースによる導入不可)
- 法定耐用年数を経過するまでの間、Jクレジット制度への登録を行わないこと
- 設置する太陽光発電について、国または町の補助金の交付を受けていないこと
- 新設する太陽光発電と同時に設置すること
- 平常時において充放電を繰り返すことを前提としており、停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと
- 商用化された設備のみ可、中古品不可
- 自己所有に限る(PPAまたはリースによる導入不可)
- 環境共創イニシアチブ(SII)の蓄電システム登録制度に登録済みの製品であること
- メーカー保証およびサイクル試験による性能の双方が10年以上であること
- 設置する蓄電池について、国または町の補助金の交付を受けていないこと
申請期間・予算
令和8年度の申請受付は、2回に分けて実施されます。申請は先着順で、予算額に達し次第受付を終了します。
- 第一次募集:令和8年4月20日(月)〜令和8年6月30日(火)
- 第二次募集:令和8年7月21日(火)〜令和8年12月1日(火)
予算額は351万円(6件相当)です。第一次募集で予算額に達した場合、第二次募集が実施されない場合があります。
申請は、1人1回限りです。
申請の流れ
非FIT型は、契約・着工前に交付申請を行い、交付決定を受けてから事業に着手する必要があります。設置完了後に申請するFIT型とは申請の流れが異なるため注意しましょう。
交付申請の受理から交付決定まで1〜2週間、実績報告から補助金振込まで1〜2か月が目安です。
申請手続きは、委任状があれば施工業者が代行することも可能です。
必要書類
交付申請時と実績報告時でそれぞれ提出書類が定められています。町やその他公共機関が発行する証明書等は、原則として発行3か月以内のものを添付します。
- 補助金交付申請書(様式第1号)
- 誓約書(別添様式1)
- 収支予算書(別添様式2)
- 自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入計画書(別添様式3)
- 見積書・見積内訳書の写し(または契約書・契約内訳書の写し)
- 【既築住宅の場合】土地・建物の全部事項証明書の写し/居住状況を示す公的書類(住民票等)
- 【太陽光発電・蓄電池未設置の新築住宅で未登記の場合】建物建築に係る契約書または売買契約書の写し
- 設置する太陽光発電・蓄電池の仕様がわかるもの(カタログ等の写し)
- 機器設置前の現況写真(配置図を添付)
- 発電量・自家消費量に係る根拠資料(シミュレーション等、自家消費率30%以上を示すもの)
- 交付要件該当に係る確認書
- 【共有名義の場合】太陽光発電・蓄電池の設置に係る承諾書
- 【事務を委任する場合】委任状(身分のわかる書類を添付)
- 【国の補助金を利用する場合】補助を受けていないことが確認できる書類
- 補助金実績報告書(様式第8号)
- 収支決算書(別添様式5)
- 自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入実績報告書(別添様式6)
- 請求書の写し
- 領収書の写し(ローン・クレジット払いの場合は契約書でも可)
- 【申請時に未提出の場合】契約書・契約内訳書の写し
- 補助対象設備の保証書の写し
- 【新築住宅の場合】土地・建物の全部事項証明書の写し/居住状況を示す公的書類
- 建物の外観・設備の設置が確認できる写真
- 補助対象設備が電力会社の電力系統に接続する日を確認できる書類(関西電力送配電からの「工程情報の照会」等)
- 【非FIT売電をする場合】電力会社との接続契約書・売電契約書等の写し
- 【非FIT売電をしない場合】逆潮流防止装置の設置が確認できる書類
- 県税・町税の滞納がないことを証明する書類(納税証明書等)
\補助金を使った場合の費用を確認する/
複数社の見積もりを比較して、補助金適用後にいくらで導入できるのか確認しておきましょう。
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業者選びのポイント

太陽光発電・蓄電池の導入を成功させるには、信頼できる施工業者を選ぶことが大切です。
価格だけで判断すると、設置後に保証やアフターサポートの内容で後悔することもあります。契約前に以下のポイントを確認し、複数の業者を比較したうえで判断しましょう。
業者の選び方については、以下の記事で詳しく解説しています。
実績と施工ノウハウの両方があるか
設置件数の多さだけでなく、地域ごとの屋根形状や日照条件に合わせた提案ができるかも重要なポイントです。
蓄電池の設置場所や容量について、適切な提案ができるかどうかも重要です。
設置実績だけでなく、提案内容まで比較したうえで業者を選びましょう。
見積書の内容に根拠があるか
「一式○○万円」とだけ記載された見積書では、適正価格かどうか判断できません。製品名・単価・工事費・保証費用などが明記されているかを確認しましょう。
保証内容とアフターサポートを確認する
製品保証だけでなく、施工不良に対応する工事保証や故障時のサポート体制も確認しておきましょう。保証内容だけでなく、連絡先や対応方法まで事前に確認しておくと安心です。
太陽光発電や蓄電池は、同じ設備でも業者によって見積金額が異なります。複数の見積もりを比較することで、補助金適用後にいくらで導入できるのかを把握できます。
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太陽光発電や蓄電池は、同じ設備でも業者によって見積金額が数十万円変わることがあります。
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稲美町の太陽光発電・蓄電池補助金に関するよくある質問

- Q稲美町の太陽光発電・蓄電池の補助額はいくらですか?
- A
- 【FIT型】太陽光発電:3万円/蓄電池:3万円(両方導入で最大6万円)
- 【非FIT型】太陽光発電:最大35万円/蓄電池:最大23.5万円(両方導入で最大58.5万円)
FIT売電をする場合はFIT型、自家消費メインで売電しない場合は非FIT型が対象です。2つの制度の併用はできません。
- QFIT型と非FIT型、どちらを選べばよいですか?
- A
- 余剰電力を売電したい場合 → FIT型
- 発電した電力をできるだけ自宅で使いたい場合 → 非FIT型
非FIT型は補助額が大きい反面、交付決定前に契約・着工ができないなど手続きの順序に注意が必要です。
どちらが有利かは導入規模や電気の使い方によって異なるため、施工業者に確認のうえ判断することが大切です。
- Q太陽光発電の設置費用はどのくらいかかりますか?
- A
一般的な住宅用太陽光発電(3〜5kW程度)の設置費用は、100〜200万円程度が目安です。パネルのメーカーや枚数、屋根の形状・工事内容によって費用は異なります。
見積もり金額は業者によって、数十万円単位で差が出ることがあるので、適正価格で導入するためには必ず相見積もりを取りましょう。
- Q太陽光発電・蓄電池の寿命はどのくらいですか?
- A
設備ごとの寿命の目安は、以下のとおりです。
設備 寿命の目安 太陽光発電パネル 20〜30年程度 パワーコンディショナー 10〜15年程度 蓄電池 10〜15年程度 蓄電池は、充放電を繰り返すことで徐々に性能が低下します。
- Q蓄電池はどのくらいの容量が必要ですか?
- A
一般的な4人家族の1日あたりの電力消費量は、10〜15kWh程度です。夜間や曇天時の自家消費をまかなうことを想定すると、7〜10kWh程度の蓄電池が目安とされています。
ただし、家族構成や生活スタイルによって必要な容量は異なるため、施工業者にシミュレーションを依頼して判断しましょう。
稲美町の太陽光発電・蓄電池補助金まとめ

稲美町では、FIT型と非FIT型の2種類の補助金制度が実施されています。FIT型は太陽光発電・蓄電池それぞれ一律3万円、非FIT型は条件を満たすことで最大58.5万円の補助を受けられます。
非FIT型は補助額が大きい一方で、太陽光発電と蓄電池の同時導入や自家消費率30%以上などの条件があります。申請のタイミングもFIT型と異なるため、事前に確認しておきましょう。
太陽光発電や蓄電池は、同じ設備でも業者によって見積金額や提案内容が異なります。補助金を活用して少しでもお得に導入するためにも、複数社の見積もりを比較しながら検討しましょう。
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