北茨城市で太陽光や蓄電池の補助金って、いくらもらえるの？
申請条件や必要な書類、締め切りはどうなっているの？
北茨城市では、1件あたり定額を受け取れる「住宅用太陽光発電・蓄電システム設置費補助金」と、設置した容量に応じて受け取れる「個人向け自家消費型太陽光発電設備・蓄電池導入補助金」の2制度が用意されています。
両制度は併用が可能で、条件が合えば両方から補助を受け取れます。
- 設置費補助金：太陽光発電・蓄電池それぞれ 5万円/件（どちらか一方）
- 個人向け補助金：太陽光発電 7万円/kW・蓄電池 4.7万円/kWh（太陽光と蓄電池をセットで設置）
2つの補助金を併用すると、太陽光発電と蓄電池をセットで導入した場合、最大約77.6万円の補助を受け取れる可能性があります。
受け取れる補助額は最大約77.6万円
（設置費補助金5万円 ＋ 個人向け補助金72.6万円）
※上記は、太陽光5kW（7万円/kW＝35万円）と蓄電池8kWh（4.7万円/kWh＝37.6万円）を設置し、2つの補助金を併用した場合の理論上の最大値です。個人向け補助金の蓄電池は、「蓄電容量×4.7万円」と「設置費用の3分の1」を比べて低いほうが補助額になります。設置費用によっては容量から計算した額を下回るため、実際に受け取れる額は設備の容量や工事費しだいです。
この記事では、北茨城市の2つの補助金について、対象となる設備と金額、申請の条件や必要書類、注意点を順に説明します。2つの補助金は申請できる時期が異なるので、両制度の違いもあわせて解説します。
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北茨城市で使える太陽光・蓄電池の補助金は2種類
ここでは、北茨城市で使える2種類の補助金について、対象になる設備や補助額の違いを説明します。
まずは、両制度の違いを確認しておきましょう。
両制度の違いを比較
両制度の主な違いを、以下の表にまとめました。対象になる設備や補助額の決まり方、申請できる時期をチェックしてみてください。
| 制度名 | 設置費補助金 （住宅用太陽光発電・蓄電システム設置費補助金） | 個人向け補助金 （個人向け自家消費型太陽光発電設備・蓄電池導入補助金） |
|---|---|---|
| 対象になる設備 | 太陽光か蓄電池の一方 | 太陽光と蓄電池のセット |
| 太陽光の補助額 | 5万円/件 | 7万円/kW |
| 蓄電池の補助額 | 5万円/件 | 4.7万円/kWh（費用の1/3が上限） |
| 太陽光のみの設置 | 可能 | 不可 |
| 蓄電池のみの設置 | 可能 | 不可 |
| FIT売電 | 制限なし | 不可（自家消費30%以上） |
| 着工のタイミング | 工事着手前に申請 | 交付決定前の着手は不可 |
| 募集期間 | 令和8年4月1日〜12月28日 | 令和8年5月1日〜令和9年1月29日 |
| 募集数 | 各60件（先着順） | 30件（先着順） |
設置費補助金では、太陽光発電と蓄電池のどちらか一方に5万円を受け取れます。一方の個人向け補助金なら、太陽光と蓄電池をセットで設置したときに、容量に応じた金額をもらえます。
2つの補助金は併用できるため、太陽光と蓄電池をセットで導入する方なら、両方を組み合わせて受け取れます。
どちらの補助金が対象になるか
設置する設備の組み合わせによって、使える補助金が変わります。以下の一覧で、自分のケースに当てはめて確認しましょう。
- 太陽光か蓄電池を単体で設置する：「設置費補助金」が対象
- 太陽光と蓄電池をセットで設置する：「設置費補助金」と「個人向け補助金」の両方を併用できる
- すでに設置した太陽光に蓄電池を追加する：「設置費補助金」が対象
それぞれの補助金の詳しい内容は、次の章から順に説明します。
住宅用太陽光発電・蓄電システム設置費補助金
ここでは、太陽光か蓄電池の一方に定額の補助が出る設置費補助金について、補助額と申請の条件を解説します。
補助対象と金額
設置費補助金では、太陽光発電システムか蓄電システムのうち、設置した1件につき5万円を受け取れます。
- 太陽光発電システムの設置：5万円
- 蓄電システムの設置：5万円
補助を受け取れるのは、太陽光発電か蓄電池のどちらか一方だけです。太陽光発電と蓄電池を両方設置しても受け取れるのは5万円までで、設置費補助金だけで10万円にはならない点に注意しましょう。
設備の補助要件
補助を受けるには、設置する設備が決められた要件を満たす必要があります。太陽光発電システムの要件は、以下のとおりです。
- 住宅用の低圧配電線と逆潮流ありで連系すること
- 発電出力が10kW未満であること（モジュール合計出力とパワーコンディショナー最大出力の小さいほう）
- 電気事業者と再生可能エネルギー電気の特定契約を結ぶこと
- 建築物や電気設備に関する関係法令に準拠していること
- 太陽電池モジュールが、電気安全環境研究所の認証、太陽光発電協会（JPEA）代行申請センターの型式登録、または日本産業規格・国際電気標準会議の規格のいずれかに適合していること
蓄電システムには、次の要件があります。
- 太陽光発電システムと接続していること
- 国の補助事業の対象機器として、国の受託事業者に登録されていること
申請書では、設置のしかたを「太陽光発電と蓄電池を設置」「太陽光発電のみを設置」「すでにある太陽光発電に蓄電池を接続」の3つから選べます。すでに太陽光発電を設置している住宅で、あとから蓄電池を追加する場合も対象です。
補助対象となる人の条件
補助を受けられるのは、次の条件をすべて満たす方に限られます。
- 市内に住所がある方、または住む予定のある方
- 市税等を滞納していない方
- 交付申請をした年度内に、すべての手続きを終えられる方
- 蓄電システムの補助を受ける場合は、本人か同居する方が「いばらきエコチャレンジ」に登録していること
「いばらきエコチャレンジ」への登録が必要になるのは、蓄電システムの補助を受ける場合だけです。太陽光発電システムのみを申請する方は、登録しなくてもかまいません。
申請から交付までの流れ
設置費補助金は、工事に着手する前に申請します。申請から交付までの流れは、以下のとおりです。
- 交付申請（工事着手前）
見積書または契約書の写し、設備の規格がわかる書類、位置図と配置図、現況写真、市税に関する書類などを添えて申請します。 - 交付決定
市が書類を審査し、認められると交付決定の通知が届きます。 - 工事・実績報告
工事が終わったら、設置を完了した日から30日後の日か、設置した年度の3月20日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。蓄電システムの場合は、エコチャレンジの登録がわかる書類も添えます。 - 金額の確定・請求・交付
報告内容を市が確認して補助額が確定したあと、請求書を出すと指定した口座に補助金が振り込まれます。
- 募集期間：令和8年4月1日〜令和8年12月28日
- 募集数：太陽光発電・蓄電システムそれぞれ各60件（先着順）
- 申請先：北茨城市役所 脱炭素推進課（内線481）
太陽光発電だけ、または蓄電池だけを検討している方は、この設置費補助金が対象です。募集期間や件数の詳細は、後半の注意点でまとめて説明します。
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個人向け自家消費型太陽光発電設備・蓄電池導入補助金
ここでは、太陽光と蓄電池をセットで設置する方向けの個人向け補助金について、補助額と申請の条件を解説します。
発電した電気を自宅で使うことを前提とした補助金で、売電よりも自家消費を重視しているのが特徴です。
補助対象と金額
個人向け補助金では、太陽光発電の容量と蓄電池の容量に応じて、次の金額を受け取れます。
- 太陽光発電：7万円/kW（上限は設置にかかった費用）
- 蓄電池：4.7万円/kWh（上限は設置費用の3分の1）
太陽光発電は、設置する容量に7万円をかけた金額が補助されます。たとえば5kWを設置すると、5kW×7万円で35万円です。
蓄電池は、容量1kWhあたり4.7万円です。ただし設置費用の3分の1が上限となるため、費用によっては容量から計算した金額より少なくなります。
北茨城市は、太陽光5kWと蓄電池8kWhを設置した場合の補助額を、次のように示しています。
- 太陽光発電：5kW×7万円＝35万円
- 蓄電池：8kWh×4.7万円＝37.6万円
- 合計：72.6万円
個人向け補助金は、太陽光発電と蓄電池をセットで設置することが条件です。どちらか一方だけの設置では、補助を受けられません。
設備の補助要件
個人向け補助金では、太陽光発電と蓄電池のそれぞれに要件が定められています。太陽光発電には、次の要件があります。
- 固定価格買取制度（FIT）またはFIPの認定を受けないこと
- 発電した電力量の30%以上を自宅で使うこと
- 余った電力を売るときは、市が指定する電力会社に売ること
蓄電池に求められるのは、次の3点です。
- 環境共創イニシアチブ（SII）に登録された蓄電システムであること
- 平時に充放電を繰り返す設備で、停電時だけの非常用電源ではないこと
- 初期実効容量や定格出力、保証やアフターサービスの内容が表示されていること
ほかにも、太陽光発電と蓄電池のどちらにも、市内に設置すること、国の補助を受けていないこと、中古品でないことといった共通の要件があります。
補助対象となる人の条件
補助を受けられる方には、次の3つの条件があります。
- 市内に自ら住む、または住む予定の住宅に設置する方
- 住宅の住居部分が、建物全体の床面積の半分以上を占めること
- 市税等を滞納していない方
個人向け補助金は、購入して設置する場合だけでなく、PPAやリースで導入する場合も対象になります。PPAやリースを利用するときは、補助額の分がサービス料金から差し引かれることが条件です。
申請から交付までの流れ
個人向け補助金は、交付決定を受ける前に工事へ着手すると対象外になります。申請から交付までの流れは、以下のとおりです。
- 交付申請（工事契約前）
交付申請書に、事業概要書やチェックリスト、市税に関する承諾書、見積書、設備の容量がわかる書類、配置図などを添えて申請します。 - 交付決定
市が書類を審査します。申請書類が届いてから2〜3週間で交付決定の通知が届きます。 - 工事・実績報告
交付決定のあとに工事を契約して着工します。工事が終わったら、事業が完了した日から1か月以内か、令和9年3月15日のいずれか早い日までに実績報告書と請求書を提出します。 - 金額の確定・交付
市が報告を確認して補助額を確定したあと、2週間程度で指定した口座に補助金が振り込まれます。
- 募集期間：令和8年5月1日〜令和9年1月29日
- 募集数：30件（先着順）
- 申請先：北茨城市役所 脱炭素推進課 脱炭素推進係（内線481）
予算の残り件数は市の公式サイトで確認できるため、申請の前に見ておきましょう。
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受け取れる金額は、設置する太陽光と蓄電池の容量で変わります。
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茨城県や国の補助金と併用できる？
ここでは、北茨城市の補助金を茨城県や国の補助金と組み合わせられるのかを、県と国の制度の状況をふまえて解説します。
国の蓄電池補助金
DR補助金は、2026年5月29日（金）に予算上限に達したため、現在は受付終了しています。
出典：DR家庭用蓄電池事業
DR補助金は最大60万円の補助を受けられる制度で、市区町村の補助金と組み合わせることでさらに費用負担を抑えられます。
- 補助上限：最大60万円（容量×3.45万円または導入費用の1/3の低い方）
- 対象：SII登録のDR対応機種のみ
- 申請：登録販売事業者による代行申請（個人申請不可）
- 併用：市区町村の補助金と原則併用可能
- 注意：2026年度は5月29日に受付終了
茨城県の補助金
茨城県では、太陽光発電・蓄電池を対象とした県単位の補助金制度は現在設けられていません。
そのため、茨城県内で蓄電池を導入する際は、国の補助金制度や各市区町村が独自に実施している補助金を活用することが主な選択肢となります。
茨城県は、住宅用の太陽光発電や蓄電池について、住民へ直接交付する県独自の補助金を設けていません。国の蓄電池補助金も、令和8年5月に受付を終えています。
北茨城市で受け取れる額を増やすなら、市内の2つの補助金を併用する方法が中心です。
補助金を組み合わせた時のシミュレーション
太陽光と蓄電池をセットで設置すれば、設置費補助金と個人向け補助金の両方を受け取れます。太陽光5kWと蓄電池8kWhを設置した場合のシミュレーションは以下のとおりです。
| 補助金 | 受け取れる額 |
|---|---|
| 設置費補助金 （太陽光か蓄電池の一方） | 5万円 |
| 個人向け補助金 （太陽光5kW＋蓄電池8kWh） | 72.6万円 |
| 合計 | 77.6万円 |
設置費補助金は太陽光か蓄電池の一方で5万円、個人向け補助金は設置した容量に応じて決まります。また、太陽光と蓄電池をセットで設置し、容量が大きいほど、受け取れる額は増えていきます。
上記の77.6万円は、2つの補助金が上限まで出たときの金額です。個人向け補助金の蓄電池は設置費用の3分の1が上限のため、実際に受け取れる額は設備の容量や工事費で下がることがあります。この補助金には、太陽光と蓄電池のセット設置や、発電した電気の30%以上を自宅で使うといった条件もあります。
＼2つの補助金でいくら戻る？／
受け取れる金額は、設置する設備の容量や費用しだいで変わってきます。
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補助金を使う前に知っておきたい注意点
ここでは、補助金を受け取るために気をつけたい申請の時期や設置後のルールを、両制度で異なる点も含めて説明します。
工事や契約の前に申請する
申請できるタイミングは、2つの補助金で少し違います。次の表で違いを確認しましょう。
- 設置費補助金：工事に着手する前に申請する
- 個人向け補助金：交付決定を受ける前に工事を契約したり着工したりすると対象外になる
とくに個人向け補助金は、工事の請負契約も着手にあたります。交付決定の通知を受け取る前に契約すると補助を受けられないため、契約を結ぶ前に申請を済ませておきましょう。
予算がなくなると受付が終わる
どちらも先着順です。募集期間が残っていても、申請が予算の枠に達すると受付が終わります。
- 設置費補助金：太陽光発電・蓄電システムそれぞれ各60件
- 個人向け補助金：30件
受付枠の残りは、北茨城市の公式サイトで確認できます。後半になるほど埋まりやすいので、設置を決めたら早めに準備を始めましょう。
設置後に守るルールと処分の制限
個人向け補助金では、補助を受けた設備が一定期間は財産として扱われるため、決められた年数のあいだは市長の承認なしに処分できません。
処分とは、売却や譲渡、貸し出し、取り壊しなどが当てはまります。
- 太陽光発電：17年
- 蓄電池：6年
年数の途中で承認を受けずに処分すると、補助金の返還を求められることがあります。
引っ越しにともなう売却や設備の買い替えも対象になる場合があるため、補助を受けたあとも制限の年数は把握しておきましょう。ただし、設置費補助金には処分の制限はありません。
個人向け補助金は、発電した電気を自宅で使うことが前提です。売電の扱いが設置費補助金と異なるので、両制度の違いを次の表で確認しておきましょう。
- 設置費補助金：FITでの売電に制限はない
- 個人向け補助金：FITやFIPは使えず、発電した電力量の30%以上を自宅で使う
業者によって導入費用が大きく異なる
太陽光発電や蓄電池の設置費用は、依頼する業者によって差が出ることがあります。契約前に押さえておきたいポイントは、次のとおりです。
- 同じ設備でも、会社しだいで費用が数十万円変わることがある
- 補助金の額より、業者ごとの見積もりの差のほうが大きい場合もある
- 相場より高い金額を提示する業者もいるため、複数社の見積もりで比べる
相場より高い金額を提示する業者を避けるコツは、以下の記事にて詳しく解説しています。
＼業者選びで数十万円の差がつくことも／
同じ設備でも、会社によって費用は大きく変わる可能性があります。
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北茨城市の太陽光発電・蓄電池補助金に関するよくある質問
ここでは、北茨城市の太陽光発電・蓄電池補助金について、よく寄せられる質問を紹介します。
- Q北茨城市の太陽光発電・蓄電池の補助額はいくらですか？
- A
北茨城市には2種類の補助金があり、受け取れる金額はそれぞれ異なります。2つを併用すると、太陽光5kWと蓄電池8kWhで合計約77.6万円を受け取れます。
- 設置費補助金：太陽光発電・蓄電池のどちらか一方に5万円
- 個人向け補助金：太陽光発電7万円/kW・蓄電池4.7万円/kWh
- Q太陽光発電の設置費用はどれくらいかかりますか？
- A
住宅用の太陽光発電では、1kWあたり26万円ほどが目安です。
たとえば、容量が4kWであれば約106万円、5kWなら約133万円になります。費用の内訳や容量ごとの相場は、次の記事にまとめています。
- Q蓄電池を設置してももとは取れますか？
- A
電気代の削減や売電に加え、北茨城市の補助金で初期費用を抑えられるため、その分だけ導入費用を回収しやすくなります。
蓄電池の費用を回収できるかどうかは、次の記事で具体例とあわせて取り上げています。
- Q太陽光発電を導入するメリットは何ですか？
- A
電気代を抑えられることや、停電のときに電気を使えることが主なメリットです。
太陽光発電の詳しいメリットは、次の記事でまとめています。
- Q太陽光パネルはどう選べばよいですか？
- A
発電の効率や価格、保証の内容を見比べて選ぶとよいでしょう。
メーカーごとの違いは、次の記事で詳しく紹介しています。
北茨城市の蓄電池・太陽光発電補助金まとめ
北茨城市には、住宅用の太陽光発電・蓄電池に使える補助金が2種類あります。
設置費補助金は、太陽光か蓄電池の一方に5万円が出る制度で、どちらかを単体で設置する方に向いています。個人向け補助金は、太陽光と蓄電池をセットで設置する方が対象で、容量に応じた額を受け取れます。
2つの補助金を併用すれば、太陽光5kWと蓄電池8kWhで合計約77.6万円を受け取れます。
- 補助金は2種類あり、太陽光と蓄電池をセットで設置すると併用可能
- 設置費補助金は一方に5万円、個人向け補助金は太陽光7万円/kW・蓄電池4.7万円/kWh
- 併用すると太陽光5kWと蓄電池8kWhで合計約77.6万円を受け取れる
- どちらも先着順で、予算に達すると受付が終わる
- 個人向け補助金は交付決定の前に工事を契約すると対象外になる
2種類の補助金は、申請の時期や条件がそれぞれ異なります。太陽光か蓄電池だけなら設置費補助金、セットで導入するなら両方を併用でき、受け取れる額も増やせます。
どちらを選ぶ場合も、まずは設置プランと費用を見積もりで確かめ、申請の準備を進めましょう。
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