大阪府高槻市では、再生可能エネルギーの普及と省エネ促進の一環として、「エコハウス補助金制度」を実施しています。

- 太陽光発電+蓄電池:設置費用の1/3(上限10万円)
- 太陽光発電+V2H:設置費用の1/3(上限10万円)
- V2H単独設置(太陽光発電と連携):設置費用の1/3(上限5万円)
この制度では、太陽光発電と蓄電池、またはV2Hシステムを同時に導入する新築・既存住宅の所有者に対して、設置費用の一部が補助されます。
蓄電池またはV2Hとのセット導入が必須で、太陽光発電のみの設置は補助対象外となる点に注意が必要です。
この記事では、高槻市の補助金対象となる設備や補助額、申請の手順や注意点まで詳しく解説します。
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蓄電池とV2Hの違いは、以下の記事で詳しく解説してるので、ぜひチェックしてみてください。
【2025年最新】高槻市の太陽光発電・蓄電池補助金
高槻市では、地球温暖化対策と再生可能エネルギーの普及促進を目的として、住宅に再エネ・省エネ機器を導入する方を対象に補助制度を実施しています。
ここでは、高槻市の「エコハウス補助金制度」の内容について詳しく解説します。
補助対象設備と補助金額
- 太陽光発電+蓄電池:設置費用の1/3(上限10万円)
- 太陽光発電+V2H:設置費用の1/3(上限10万円)
- V2H単独設置(太陽光発電と連携):設置費用の1/3(上限5万円)
高槻市では太陽光発電単独・蓄電池単独の導入を対象にした補助金はありません。
太陽光発電の補助金を受け取るためには、必ず蓄電池かV2Hとのセット導入が必要です。
また、蓄電池単独での導入は補助対象外となりますが、V2Hは補助の対象となっています。
補助金の申請には、各設備に定められた詳細な条件をすべて満たす必要があります。
設備ごとの具体的な要件は以下をご確認ください。
- 設置契約は太陽光・蓄電池ともに同時期で、最初の契約日から90日以内にすべて完了していること
- 機器はいずれも新品で市販品(中古・自作品は不可)
- 設置対象の住宅は自らが居住しており、高槻市内にあること
- 電力会社との「余剰電力買取契約」の締結が確認できること
- 補助対象外機器と重複しないこと(例:以前に同じ設備で補助を受けていない)
- V2Hシステムは太陽光発電と連携して使用されること
- 契約日・設置完了は太陽光とV2H両方を合わせて90日以内に実施されていること
- 設置後に必要な書類(カタログ・設置写真・契約書・領収書など)を提出できること
- 自家用EVまたはPHEVと接続できる仕様であること
「ソーラーパネルはどれを選べばいいの?」とお悩みの方に向けて、以下の記事ではソーラーパネルを比較しているので、ぜひ参考にしてみてください。
補助金の申請受付期間
令和7年5月12日(月曜日)から令和8年2月27日(金曜日)
申請は先着順で受け付けられ、予算の上限に達し次第終了となります。
また、機器の設置が完了してから31日以内に申請する必要があります。
補助対象者の要件
補助金を申請できるのは、以下のすべての条件を満たす方に限られます。
- 高槻市内にある自ら居住する住宅に機器を設置すること
- 令和6年4月1日以降に契約を締結し、補助対象期間内に完了していること
- 住民基本台帳に高槻市で記載され、当該住所に実際に居住していること
- 市税を滞納していないこと(住宅の共同所有者を含む)
- 住宅の所有者全員から設置への同意を得ていること
- 過去に同じ機器で補助を受けていないこと
- 太陽光発電を設置する場合は、余剰電力受給契約を締結していること
- 暴力団員およびその関係者でないこと
この補助制度は、高槻市に居住し、自宅に再エネ・省エネ設備を新たに導入した個人が対象です。
また補助の対象となるのは、令和6年4月1日以降に契約を締結し、かつ所定期間内に設置を完了した方に限られます。
契約日が令和6年3月31日以前のものや、補助対象外の完了日は申請できないのでご注意ください。
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高槻市の太陽光発電補助金申請方法

申請方法
高槻市のエコハウス補助金は、対象機器の設置と支払いが完了した後に、申請書を提出する「事後申請型」の制度です。
申請から補助金交付までの流れをステップ形式で紹介します。
-
STEP1対象機器の設置・支払い完了補助対象の機器を設置し、設置代金を全額支払います(太陽光ありの場合は電力会社との契約も必要)。
-
STEP2補助金申請書の提出エコハウス事業の完了日から31日以内に、必要書類を高槻市役所環境政策課へ直接持参します。
-
STEP3申請内容の審査提出された書類をもとに審査が行われます(2〜3か月程度)。
-
STEP4交付決定通知の受領補助金の交付が決定すると、交付決定通知書が送付されます。
-
STEP5補助金交付請求書の提出交付決定通知を受けたら、速やかに交付請求書を提出します。
-
STEP6補助金の受取提出内容に不備がなければ、通常2〜3週間で補助金が指定口座に振り込まれます。
申請書類は、高槻市役所本館5階「環境政策課」窓口へ直接持参する必要があります。
郵送やオンライン申請には対応していないので、注意しましょう。
- 高槻市 環境部 環境政策課(高槻市役所本館5階)
- 〒569-0067 大阪府高槻市桃園町2番1号
- 電話番号:072-674-7402
- 受付時間:平日8:45~17:15(土日祝・年末年始を除く)
提出前に、完了日から31日以内かどうか、必要書類が揃っているかを必ず確認しましょう。
必要書類
補助金申請に必要な書類は、市環境政策課で受け取るか、高槻市公式サイトからダウンロードできます。
- エコハウス補助金交付申請兼実績報告書(様式第1号)
- 設置機器の概要(様式第1号-別紙)
- 機器のカタログ(型式・仕様が分かるもの)
- 契約書の写し
機器の設置や工事に関する契約内容と契約日が確認できるもの - 見積書など、工事費がわかる書類
契約書に金額が書かれていない場合に必要 - 他の補助金の交付通知書(併用している場合)
国や府などの補助金を併用している場合に限り提出が必要 - 領収書の写し
設置代金の支払い完了を証明する領収書 - 設置図
設置した機器の配置を示す図面 - 工事後のカラー写真
設置した機器が全体写っている写真 - 電力会社との電力受給契約書の写し(太陽光発電がある場合)
設置完了日の確定に必要 - 同意書(様式第2号)※共同所有の場合のみ
住宅が共有名義の場合は、全所有者の同意が必要 - 住民票の写し(申請者分、発行から31日以内)
マイナンバーの記載なし。世帯全体の記載があるもの - 市税完納証明書(申請者および所有者全員分)※発行から31日以内
滞納がないことを証明する書類 - 要件確認申立書(様式第3号)
補助対象機器が要件を満たしていることを申立てる書類 - 110円分の切手
市からの書類返送用に使用される
書類に記入した内容を訂正する場合は、修正テープなどを使用せず、二重線を引いて訂正してください。
また、フリクションペンのような消せるボールペンの使用はできません。
交付後の注意点
補助金の交付が決定した後に違反があった場合は、補助金の返還や取消となることもあるため注意が必要です。
市の指示に従わなかったり、不正が発覚した場合は、補助金の返還命令が出されることもあります。
制度を正しく活用するために、交付決定後も要綱の内容をしっかり確認しておきましょう。
- 市が必要と判断した場合、現地調査や書類確認に協力する義務があります。
- 補助金を受けた方には、市の環境施策(アンケート等)への協力義務があります。
- 設備を設置してから3年以内に処分する場合は、「財産処分届出書」の提出が必要です。
- 虚偽の申請、管理不備、暴力団関係者の関与などが判明した場合、補助金は取消・返還対象となります。
- 返還が遅れた場合は、年7.3%の加算金・延滞金が発生します。
補助金は市民の税金をもとに支給されるため、責任を持って制度を利用することが大切です。
高槻市の太陽光・蓄電池補助金に関するよくある質問

- Q補助金はいつ受け取れますか?
- A
申請書類の提出後、すぐに補助金が支払われるわけではありません。
窓口では提出書類の受理と簡易な確認のみを行い、その後、市による正式な審査が実施されます。
問題がなければ、約2か月以内に交付決定通知が郵送され、請求書の提出から約1か月後に補助金が指定口座へ振り込まれます。
- Qフリマアプリなどで購入した未使用品は補助の対象になりますか?
- A
未使用品であっても、フリマアプリや個人売買などで流通した機器は補助対象外です。
高槻市の制度では、補助対象となるのは「市販されている新品」であり、導入前に一度でも流通したとみなされる機器は、中古品と同様に扱われます。
- Q国の補助金と併用することは可能ですか?
- A
高槻市の補助金は、国の補助金と併用して申請することが可能です。
ただし、国から支給された補助金の額を対象経費から差し引いた上で、市の補助金額が算出されます。
- Q補助金の申請を取り下げたい場合はどうすればよいですか?
- A
申請を取り下げる場合は、取下届出書(様式第7号)を記入のうえ、高槻市に提出する必要があります。
- Q補助金で設置した設備を処分したい場合はどうなりますか?
- A
補助金を使って設置した設備は、法律で定められた耐用年数のあいだ適切に管理しなければなりません。
設置から3年以内に処分(撤去・譲渡など)する場合は、財産処分届出書(様式第8号)を市へ提出する必要があります。
高槻市の太陽光発電補助金まとめ

高槻市では、太陽光発電と蓄電池またはV2Hの同時導入に対して補助金制度を実施しています。
補助金は設置費用の1/3(上限10万円)が支給されますが、太陽光単独や蓄電池単独での設置は補助対象外となるため、注意が必要です。
申請は事後申請型で、完了日から31日以内に市役所へ直接書類を持参しなければなりません。

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