
池田市には、太陽光発電や蓄電池に対する補助金はある?
補助金は結局いくらもらえるの?
池田市では、太陽光発電・蓄電池に対して「太陽光発電システム設置費補助制度」と「家庭用蓄電システム設置費補助制度」を実施しています。
- 太陽光発電設備:1kWあたり2万円(上限10万円)
- 蓄電池
太陽光と同時申請:7万円
蓄電池単独:5万円
池田市で太陽光発電・蓄電池を導入すると、最大17万円の補助金が受け取れます。
この記事では、令和8年度の池田市補助制度の内容について、補助金額・対象条件・申請期間などをわかりやすく紹介します。
また、申請手続きをスムーズに進めるための方法や、よくある質問についても解説しますので、ぜひ最後まで読んでみてください。

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池田市の太陽光発電・蓄電池補助金制度

この章では、令和8年度の池田市補助制度の内容について、補助金額・対象条件・申請期間などをわかりやすく紹介します。
太陽光発電・蓄電池の補助金額
池田市の太陽光・蓄電池の補助金額は以下の通りです。
- 太陽光発電設備:1kWあたり2万円(上限10万円)
- 蓄電池:7万円(太陽光と同時申請した場合)
すでに太陽光発電を導入済みで、蓄電池のみを単独で導入する場合は、5万円(一律)が補助されます。
太陽光発電の補助対象者
太陽光発電の補助金は、市内に住む個人が対象です。申請にあたっては、電力受給契約や納税状況など、次の条件も確認しておきましょう。
- 市内にある自宅に居住し、太陽光発電で自家消費を行うこと
- 電力会社と受給契約を締結し、受給開始済であること
- 市税を滞納していないこと
- 過去に同制度で補助を受けていないこと
太陽光発電設備の補助要件
対象者の要件に加えて、設置する太陽光発電設備についても、未使用品であることなど次の条件が求められます。
- 太陽光発電が未使用品であり、自作でないこと
- 設置が法令に違反していないこと
蓄電池の補助対象者
蓄電池の補助金も、市内に住む個人が対象です。太陽光発電と同様に、次の条件を満たしているか確認しましょう。
- 市内の自宅に自ら居住し、対象の蓄電池を設置(または設置済み住宅を購入)した個人であること
- 市税を滞納していないこと
- 過去に池田市の蓄電池補助金の交付を受けていないこと
蓄電池設備の補助要件
あわせて、設置する蓄電池本体にも、蓄電容量やJIS認証など次の条件を満たすことが求められます。
- 太陽光発電等の電力や夜間電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時に活用できること
- 定置型・蓄電容量1kWh以上の未使用品であり、JIS認証(または同等の認証)を受けたものであること
- 設置が法令に違反していないこと
太陽光・蓄電池同時設置の増額制度
住宅用太陽光発電と蓄電池を同時に設置し、両補助金を同時に申請すると、蓄電池の補助額が5万円から7万円に増額されます。太陽光発電側の補助額は増額されません。
この増額制度の対象となるのは個人が設置した住宅用の設備に限られ、事業者は対象外です。申請締切は、太陽光の電力受給開始日から3ヶ月、または蓄電池の竣工検査実施日から3ヶ月のいずれか遅い方までとなりますが、最終的な締切は令和9年3月12日です。
補助金の申請受付期間
補助金の申請期間は以下の通りです。申請は電力の受給が始まってから3ヶ月以内に行う必要があります。期限を過ぎると申請できなくなるため、早めに手続きを進めましょう。
令和8年4月1日~令和9年3月12日
申請は先着順で受付され、住宅用は30件、太陽光と蓄電池の同時申請分は25件、蓄電池単体は25件が上限です。

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池田市の補助金申請方法と流れ

ここでは、補助金の交付までの一連の流れを詳しく説明します。
申請から交付までの流れ
池田市の補助金を受けるには、設備の設置・引渡しが完了した後に申請を行います。
- 設備の設置・電力受給開始
太陽光発電は電力会社との電力受給契約を締結・開始、蓄電池は竣工検査を実施 - 申請書類の準備・提出
電力受給開始日(蓄電池は竣工検査実施日)から3ヶ月以内に、必要書類を環境政策課(池田市役所7階)窓口へ直接持参 - 市による審査
提出書類の内容を市が審査し、必要に応じて現地調査を実施 - 交付決定の通知
審査の結果、交付が決定(または不交付が決定)すると、市から交付決定通知書(または不交付決定通知書)が届く - 交付請求書の提出
交付決定の通知を受けたら、速やかに交付請求書(様式第6号)を提出 - 補助金の交付
交付請求書の提出後、指定口座へ補助金が振り込まれる
住宅で太陽光発電を設置する場合、実際に電力会社との契約が始まった日から3ヶ月以内に補助金の申請が必要です。
申請方法
申請は、窓口での提出のみで受け付けられています。郵送には対応していないため、注意しましょう。
- 池田市役所7階「環境政策課」窓口
- 〒563-8666池田市城南1丁目1番1号 池田市役所
- ☎072-754-6242
書類に不備や記入漏れがあると受付をしてもらえないので、事前に必ずチェックしましょう。
池田市ホームページでは「提出書類チェックシート」も公開されているので、活用してみてください。
必要書類
ここでは、池田市の補助金申請に際して必要な書類を紹介します。
必要書類は、池田市のホームページからダウンロードできます。
- 申請書兼同意書(様式第1号)
- 設置費用に関する領収書または支払い証明
- 見積書等、型式・数量・単価の記載資料
- 竣工検査記録書(様式第2号)
- 設置住宅の全景写真
- 設置場所の地図
- 設置状態の写真(全枚数のパネル、パワーコンディショナー)
- 製品パンフレット
- 電力会社との契約確認書類(写し)
- 設置承諾書(様式第3号)※名義人が複数いる場合
- 交付請求書(様式第6号)
- 補助金代理受領委任状(様式任意)※名義が異なる場合
- 申請書兼同意書(様式第1号)
- 設置費用に関する領収書または支払い証明
- 見積書等、型式・数量・単価の記載資料
- 竣工検査記録書(様式第2号)
- 設置住宅の全景写真
- 設置場所の地図
- 設置状態および製造番号が確認できる写真(太陽光とは確認項目が異なります)
- 製品パンフレット
- 設置承諾書(様式第3号)※名義人が複数いる場合
- 交付請求書(様式第6号)
- 補助金代理受領委任状(様式任意)※名義が異なる場合
申請書を提出する際は、「申請書右上の日付欄」は空欄のままで、何も書かないようにしましょう。
また署名があれば押印は不要ですが、氏名が印刷されている場合は押印が必要です。
\書類の準備は施工業者にも事前確認を/
契約前に、書類準備が可能か施工業者に確認しておきましょう。
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補助金申請の注意点

補助金の申請にはいくつか注意点が存在します。
- 使用状況報告書(太陽光発電の場合は売電開始月から12ヶ月分)と補助制度アンケートを提出
- 法定耐用期間(太陽光は17年)内に設備が損傷・滅失した場合や、処分しようとする場合は市に届出が必要
- 太陽光・蓄電池を同時設置する場合は、それぞれの申請書類を1部ずつ、まとめて提出
業者選びの注意点
太陽光発電・蓄電池の設置費用は、同じメーカー・同じ容量の設備であっても、依頼する業者によって数十万円単位で差が出ることがあります。工事の質やアフターサービス、保証内容も業者ごとに異なるため、価格だけで選ぶと後々のトラブルにつながりかねません。
また、補助金の申請には業者が発行する書類が必要になるため、こうした書類対応に慣れている業者かどうかも見極めておきたいポイントです。
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池田市の太陽光発電・蓄電池の補助金に関するよくある質問

ここからは、池田市の太陽光発電・蓄電池補助金について、申請前に疑問を感じやすいポイントをQ&A形式で紹介します。
- Q太陽光発電と蓄電池を両方導入すると、補助金はいくらもらえる?
- A
太陽光発電で最大10万円、蓄電池(同時設置の場合)で7万円、合わせて最大17万円の補助金を受け取れます。
- Q蓄電池だけを単独で導入する場合の補助金は?
- A
太陽光発電をすでに導入済みで、蓄電池のみを単独で導入する場合は、5万円が補助されます。
- Q太陽光と蓄電池を同時に設置する場合、申請期限はいつ?
- A
太陽光の電力受給開始日、もしくは蓄電池の竣工検査日のいずれか遅い方から3ヶ月以内が申請期限です。
ただし、最終的な締め切りは令和9年3月12日なので、早めの手続きが推奨されています。
- Q申請を取り下げるにはどうすればいい?
- A
申請を取りやめる場合は、様式第7号という書類を提出する必要があります。
この書類は、池田市の公式ウェブサイトからダウンロードできます。
- Q領収書に有効期限はある?
- A
補助金の交付申請日から1年以内に発行された領収書のみが有効です。
期日を過ぎたものは認められないので、ご注意ください。
- Q太陽光発電と蓄電池は、セットで導入したほうがよいですか?
- A
太陽光でつくった電気を蓄電池に蓄えておくと、日が沈んだあとや停電時でも自宅の電気として使えます。電力会社からの購入電力が減る分、毎月の電気代を抑えやすくなるのも利点です。
セットで導入する具体的なメリットは、以下の記事でもくわしく紹介しています。
池田市の太陽光発電・蓄電池の補助金まとめ

この記事では、池田市が実施している太陽光発電・蓄電池に関する補助金について詳しく紹介しました。
- 太陽光発電:1kWあたり2万円(上限10万円)
- 蓄電池
太陽光と同時申請:7万円
蓄電池単独:5万円
この補助制度をうまく活用すれば、太陽光発電設備で最大10万円、蓄電池で最大7万円の補助金を受け取ることができます。
補助金を最大限に活用するためには、複数の業者から見積もりを取り、価格やサービス内容を比較することが重要です。
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