蔵王町で太陽光や蓄電池の補助金っていくらもらえるの？
申請条件や対象者、必要書類はどうなっているの？
蔵王町では、太陽光発電に最大6万円、蓄電池に最大8万円の補助金を受けられる制度があります。
対象となるのは町内に居住（予定を含む）し、未使用の設備を導入した個人。さらに町税の滞納がないことなど、いくつかの条件を満たす必要があります。申請から交付までの流れを理解して準備しておくことが大切です。
この記事では、蔵王町の補助金額・対象条件・必要書類・申請手順をまとめて解説します。
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【2025年最新】蔵王町の太陽光・蓄電池補助金制度
蔵王町では、住宅における再生可能エネルギー設備の導入を支援するため、太陽光発電システムおよび定置用蓄電池システムを対象に補助金制度を実施しています。
補助対象となる金額や条件は、以下のとおりです。
補助対象と金額
- 太陽光発電システム：1万5千円/kW（上限6万円）
- 定置用蓄電池システム：2万円/kWh（上限8万円）
蔵王町で太陽光発電と蓄電池をセットで導入すると、最大で14万円の補助金が受けられます。補助を受けるには、年度内に工事を着工・完了し、期間内に申請書を提出する必要があります。
対象システムの要件は、設置環境や製品の性能基準、未使用品であることなど、細かく定められています。以下に主な条件をまとめます。
- 住宅の屋根等に設置し、低圧配電線と逆潮流ありで連携すること
- 太陽電池の最大出力合計値が1kW以上であること（小数点以下第2位未満切捨て）
- （一財）電気安全環境研究所（JET）の「太陽電池モジュール認証」または同等以上の性能・品質が確認されているもの
- 性能保証や設置後のサポートがメーカーなどによって確保されているもの
- 未使用品（中古品は対象外）であること
- 住宅用太陽光発電システム（新設・既設）と接続し、宅内のコンセントを通じて電力供給を行うシステムであること
- 電池容量が1kWh以上であること（小数点以下第2位未満切捨て）
- 未使用品（中古品は対象外）であること
補助金の計算例
具体的な補助金の計算例は、以下のとおりです。
- 計算例①：185Wのモジュールを15枚設置（合計2.77kW）
2.77kW × 15,000円 ＝ 41,000円（申請額） - 計算例②：185Wのモジュールを23枚設置（合計4.25kW）
4.25kW × 15,000円 ＝ 60,000円（申請額・上限6万円）
- 計算例①：容量3.31kWhの蓄電池1台
3.31kWh × 20,000円 ＝ 66,000円（申請額） - 計算例②：容量4.20kWhの蓄電池1台
4.20kWh × 20,000円 ＝ 80,000円（申請額・上限8万円）
太陽光発電の設置を検討している方は、導入費用の目安を知っておくことも大切です。詳しくは、太陽光発電の設置費用に関するこちらの記事も参考になります。
補助対象となる人の条件
- 町内に住所を持つ（今後持つ予定のある）人で、自ら居住する町内の戸建て住宅に対象システムを設置する方（住宅を建築・購入する方）
- 令和7年4月1日以降に設置工事を開始し、令和8年3月31日までに工事を完了できる方。または、建売住宅を購入し、年度内に建物の引き渡しを受ける（予定を含む）方
- 町税等に滞納がない方（申請者および世帯員）
- 電力会社と電力受給契約を締結（予定）している方
- 申請者の所有物でない建物に設置する場合は、所有者の承諾を得ている方
- 補助金の交付は1世帯につき1回限り
補助金は1世帯につき1回限りとなるため、複数回の申請はできません。導入を検討している方は、スケジュールや条件をしっかり確認してから申請を進めましょう。
町税の滞納については、申請者本人だけでなく世帯全員がチェックされるため、家族に未納の税金がないかも確認しておきましょう。
申請受付期間
- 申請受付期間：令和7年4月1日（火）～令和8年1月30日（金）
受付時間：平日の午前8時30分から午後5時15分まで - 工事完了期限：令和8年3月31日（火）
受付期間内であっても、予算額に達した時点で申請が締め切られる場合があります。また、工事完了期限である令和8年3月31日までに設置が完了しない場合は補助対象外となるため、計画的に申請・工事を進める必要があります。
- 提出先部署： 蔵王町役場 環境政策課
- 住所： 〒989-0892 宮城県刈田郡蔵王町大字円田字西浦北10番地
- 電話番号： 0224-33-3007
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条件を確認したうえで、導入の是非に迷っている方は、蓄電池はやめたほうがいいという視点からデメリットを整理した記事もチェックしてみましょう。
蔵王町の補助金申請方法と流れ
申請から交付までの流れ
蔵王町の太陽光発電・蓄電池補助金は、令和7年4月1日から令和8年1月30日までが交付申請書の受付期間です。申請から補助金の受領までの流れは以下のとおりです。
- 交付申請書の提出
建売購入の場合は引渡し予定後、設備設置の場合は設置システムを決定後に提出します。 - 書類審査と交付決定通知
受付後、蔵王町が書類を審査し、不備がなければ14日以内に交付の可否を通知します。 - 工事完了・変更申請
工事が完了したら実績報告へ進みます。内容変更や中止の場合は速やかに変更申請書（様式第3号）を提出し、承認を受けます。 - 実績報告書の提出
工事完了から30日以内、または令和8年3月31日までのいずれか早い日までに実績報告書（様式第5号）を提出します。 - 書類審査と交付確定通知
報告書の審査後、不備がなければ交付確定通知書が送付されます。 - 交付請求書の提出
交付請求書（様式第7号）を提出します。 - 補助金の受領
補助金は口座振込で支払われ、受付から30日以内に指定口座へ振り込まれます。
交付申請書の提出時点で、対象システムの見積書や工事請負契約書をすでに取り交わしている必要があります。実績報告書については、提出期限が「工事完了から30日以内」または「令和8年3月31日まで」と定められているため注意が必要です。
また、交付請求書が受理されてから30日以内に、補助金が申請者の口座へ振り込まれます。内容に変更・中止・廃止が生じた場合は、速やかに変更申請を行わなければなりません。
申請方法
補助金交付の申請を行う際は、以下の必要書類を環境政策課へ提出します。提出しただけでは交付決定にはならず、町の審査を経て交付の可否が決まります。
また、補助金の交付対象者は令和7年度中に設置工事に着手した方、または建売購入で年度内に建物の引き渡しを受ける予定の方に限られます。
- 交付申請書（様式第1号）
- 見積書の写し、工事請負契約書の写し、または建物の売買契約書の写し
- 対象システムのメーカー名・型式・最大出力がわかるカタログ
- 設置予定箇所の位置図および設置形状・数量がわかる図面
- 町税等に滞納がないことを証明する書類、または調査に同意する書類
- 自家消費の場合：余剰売電を行わない旨の誓約書（交付申請書内に記載）
- 申請者の所有物でない建物に設置する場合：所有者の承諾書の写し
- その他、町長が必要と認める書類
「その他町長が必要と認める書類」には、専任届や建築確認済証の写しなど、状況によって追加で提出が必要になる場合があります。
新築・増築・リフォームなどで建築確認申請が必要な建物に対象システムを設置する場合は、建築確認済証や建築確認申請書（第1面～第5面）の写しが求められます。
そもそも、太陽光導入が自分に合っているのか不安な方もいるでしょう。そんな時は、太陽光発電やめたほうがいいという観点から注意点を確認するのも有効です。
実績報告の方法
工事が完了したら、電力会社との電力受給開始日から30日以内または令和8年3月31日のいずれか早い日までに、実績報告書を環境政策課へ提出する必要があります。提出された報告書に不備がなければ交付確定通知が発行され、その後に交付請求書を提出して補助金が支払われます。
- 実績報告書（様式第5号）
※工事完了日は補助対象工事が完了した日。新築の場合は建物引渡日となります。 - 対象システム設置前の状況を示す写真
- 対象システム設置に要する経費が確認できる領収書の写し
分割払いの場合は支払明細書も必要 - 請負契約書の写し
申請時と異なる場合は、設置費用の内訳が分かる書類を添付 - 申請者本人の住民票
対象システム設置場所が住所であることを確認するため
- 工事完了後の設置状況を示す写真
家屋全体、太陽電池モジュール枚数がわかるもの、パワーコンディショナ、接続ユニット、余剰電力販売用電力量計 - 固定価格買取制度を利用する場合：電力会社との電力受給契約確認書の写し
- 余剰電力買取期間満了の場合：電力会社が発行する通知書の写し
- 工事完了後の設置状況を示す写真
家屋全体、蓄電池、接続している蓄電池モジュール - 固定価格買取制度を利用する場合：余剰売電買取期間満了に関する通知書の写し
- その他：蓄電池システムと太陽光発電システムが連携していることが分かる書類
添付写真は「家全体が映っているか」「枚数が分かるか」など、町が確認できる内容でなければなりません。不備があると再提出が必要になるため、注意してください。
補助金の申請にあたり、どのメーカーや型式のパネルを選ぶかも重要です。詳しい比較は、ソーラーパネル比較の記事を参考にすると選びやすくなります。
よくある質問
- Q申請内容を変更・中止・廃止したい場合はどうすればいいですか？
- A
申請内容に変更や中止、廃止が生じた場合は、速やかに「変更・中止・廃止承認申請書（様式第3号）」を提出してください。遅れると補助金の交付を取り消される可能性があります。
申請内容の変更が必要なケース- 設置場所の変更
- 予定年月日の変更
- モジュール出力や蓄電池容量の変更
- 工事の中止や廃止
- Q補助金が取り消しになるのはどんな場合ですか？
- A
交付決定後であっても、以下に該当する場合は交付が取り消されます。
補助金交付が取り消しになるケース- 虚偽の記載や不正な手段によって交付を受けた場合
- 補助金を他の用途に使用した場合
- 申請内容変更があったのに「変更・中止・廃止承認申請書」を出していない場合
- 電力受給契約確認書を期限内に提出しなかった場合
- 対象システムを法定耐用年数内に廃棄・売却・譲渡したのに、分棄報告書を提出していない場合
- 補助金交付要綱や決定条件に違反した場合
- Q申請書の記入や押印で注意することはありますか？
- A
申請者名や住所などは必ず記入し、押印してください。すべて同じ印鑑を使用する必要があります。シャチハタなどのスタンプ印は不可です。
蓄電池の導入については、容量や性能、設置方法など多くの選択肢があります。迷ったときは、蓄電池 の選び方をまとめた記事もぜひご覧ください。
蔵王町の太陽光・蓄電池補助金まとめ
蔵王町の補助金制度では、太陽光発電は最大6万円、蓄電池は最大8万円の補助を受けることができます。セット導入すれば、最大14万円の支援が可能です。
- 太陽光発電：1.5万円/kW（上限6万円）
- 蓄電池：2万円/kWh（上限8万円）
- 対象者：町内に居住（予定含む）、町税の滞納がない個人
- 申請期間：令和7年4月1日～令和8年1月30日（平日のみ）
- 工事完了期限：令和8年3月31日まで
申請にあたっては条件を満たしているかを確認し、必要書類を整えてから役場窓口に提出することが重要です。工事完了後は速やかに実績報告を行うことで、補助金を受け取れる可能性が高まります。
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