東京都羽村市では、太陽光発電・蓄電池に対して補助金を交付していました。しかし2025年5月14日時点で予算上限に達したことにより、現在は受付終了しています。
- 太陽光発電システム：対象経費の2分の1
- 蓄電池システム：対象経費の2分の1
羽村市独自の補助金は終了してしまいましたが、国や東京都の補助金はまだ利用可能です。それだけでも初期費用の負担を大幅に軽減できます。
この記事では「羽村市の補助金申請に間に合わなかった…」「太陽光発電や蓄電池を導入したいけど補助金がないから費用が心配」という方に向けて、今からでも利用できる補助金を紹介します。
羽村市で太陽光発電を導入するメリットやデメリット、優良な施工業者を選ぶポイントなども解説するので、ぜひ最後までご覧ください。
羽村市の補助金は終わってしまいましたが、今からでも利用できる補助金制度はあるので、ぜひ活用しましょう！
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羽村市民が利用できる東京都の補助金
羽村市では太陽光発電・蓄電池に対する補助金制度は終了しましたが、東京都の補助制度を活用することが可能です。
- 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
→既存住宅・新築住宅どちらも対象 - 東京ゼロエミ住宅導入促進事業
→新築住宅が対象
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
東京都が推進する既存住宅や新築住宅への太陽光発電・蓄電池の設置を支援する補助事業です。
- 太陽光発電（新築）
3.6kW以下の場合：12万円/kW（上限36万円）
3.6kWを超える場合：10万円/kW（50kW未満） - 太陽光発電（既築）
3.75kW以下の場合：15万円/kW（上限45万円）
3.75kWを超える場合：12万円/kW（50kW未満） - 蓄電池：12万円/kWh（上限あり）
- 加算：機能性パネル、防水工事、陸屋根架台などへの追加補助あり
申請受付は、2024年6月30日～2025年3月31日までで、予算に達し次第受付が締め切られます。申請前に事前申し込みが必要で、5月30日から事前申し込みができるようになっています。
工事着工前の申請が必要で、申請前に機器を設置すると補助の対象外となるため注意が必要です。
東京ゼロエミ住宅導入促進事業
断熱性能や省エネ性能に優れた「東京ゼロエミ住宅」の建築に対し、太陽光や蓄電池の導入支援が受けられる補助制度です。申請受付は、2025年4月1日から開始されています。
| 対象機器 | 区分 | 助成金額 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 3.6kW以下 オール電化住宅 | 13万円／kW | 39万円 |
| 3.6kW以下 オール電化以外の住宅 | 12万円／kW | 36万円 | |
| 3.6kW超 50kW未満 オール電化住宅 | 11万円／kW | （50kW以上は対象外） | |
| 3.6kW超 50kW未満 オール電化以外の住宅 | 10万円／kW | （50kW以上は対象外） | |
| 蓄電池 | 12万円／kWh |
新築でオール電化住宅の場合は、最大39万円が受け取れるので、「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」よりもお得な場合があります。
東京都の太陽光補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
羽村市民が利用できる国の補助金
羽村市民が利用できる国の補助金について解説します。
DR補助金（家庭用蓄電池導入支援事業）
DR補助金は、国（経済産業省）が実施する家庭用蓄電池導入支援事業で、ピーク時の電力需要を抑える「デマンドレスポンス（DR）」に対応した蓄電池の導入に対して補助金が支給されます。個人での申請はできず、販売事業者を通じて申請します。
- 補助金額：蓄電容量 × 3.7万円/kWhまたは機器代＋工事費の1/3（いずれか低い額）
- 上限額：最大60万円
- 対象機器：SII（環境共創イニシアチブ）に登録されたDR対応蓄電池
- 申請期間：2025年4月中旬〜12月5日
- 要件：新品であること／目標価格13.5万円/kWh（税抜）以下／設置前に契約・設置していないこと
この補助金は、東京都や市区町村の補助制度と併用可能ですが、他の国の補助制度（後述の子育てエコホーム支援事業など）とは併用できません。
DR補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
子育てエコホーム支援事業
子育てエコホーム支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得・リフォームを支援する国の制度です。DR補助金よりも補助額は少額ですが、幅広い省エネリフォームに対応しており、条件に該当するご家庭には使いやすい制度です。
- 補助金額：蓄電池 1台あたり64,000円
- 対象世帯：18歳未満の子を持つ子育て世帯、または夫婦のいずれかが39歳以下の若者夫婦世帯
- 対象工事：断熱リフォームや省エネ設備の導入（太陽光や蓄電池を含む）
- 申請期間：2025年5月中旬～予算上限に達するまで（遅くとも12月31日まで）
羽村市で太陽光発電設備を導入するメリット
電気代を節約でき、売電で収入も得られる
太陽光発電を導入すると、自宅で発電した電気を使えるようになります。その分、電力会社から買う電気が減るため、電気代の節約につながります。さらに、使いきれなかった電気は電力会社に売ることができ、売電収入も得られます。
東京都では、太陽光発電の設置に対してさまざまな補助金制度が用意されています。こうした制度を活用すれば初期費用を抑えられるため、設置にかかる費用をより早く回収できる可能性も高まります。
災害時の非常用電源として使える
地震や台風などで停電が起きた場合でも、太陽光発電があれば自宅で電気を確保できます。蓄電池も一緒に備えておけば、夜間や悪天候のときでも電気が使えるため、スマートフォンの充電や冷蔵庫の稼働など、非常時の生活に役立ちます。
羽村市でも自然災害のリスクがあり、非常時に備えられるという点でも安心です。
環境にやさしい生活ができる
太陽光発電は、電気をつくるときに二酸化炭素（CO₂）を出さない再生可能エネルギーです。化石燃料に頼らずに電気をつくることができるため、地球温暖化対策や環境保護にも貢献できます。
家庭でできる環境対策のひとつとして、太陽光発電を取り入れることはとても意味があり、より持続可能な社会づくりにもつながります。
羽村市で太陽光発電を導入するデメリット
初期費用が高く、回収までに時間がかかる
太陽光発電を設置するには、一般的に100〜150万円ほどの費用がかかります。蓄電池をセット導入するとなると、さらに追加の費用が必要です。
補助金を使えば費用を抑えることはできますが、それでも回収期間を見込んで、しっかりと検討することが大切です。
天気によって発電量が変わる
太陽の光を使って電気をつくるため、曇りや雨の日には発電量が落ちてしまいます。また夜間は発電できず、季節や時間帯によっても発電量は変わります。
安定して発電できるわけではないため、期待通りの電気量を得られない可能性もあります。晴れた日の発電を無駄にしないためにも、蓄電池をセットで設置するのがおすすめです。
維持費や部品の交換が必要になる
太陽光発電は設置した後も、定期的なメンテナンスが必要です。たとえば、パネルの掃除やパワーコンディショナーの点検・交換などが必要になり、そのぶん費用がかかります。
特にパワーコンディショナーは10年から15年ほどで交換が必要になることが多く、交換には20万円程度かかることもあります。パネルが壊れた場合の修理費なども含めて、維持管理の費用を考えておく必要があります。
信頼できる施工業者を選ぶポイント
地域での施工実績が豊富かどうか
施工業者を選ぶ際には、過去の施工実績を確認することが大切です。羽村市を含む東京都内での施工経験がある業者であれば、地域特有の気候や屋根形状に対応した提案をしてくれる可能性が高くなります。
- 業者のコーポレートサイトをチェック
- SNSなどの口コミをチェック
- 業者に直接尋ねる
「年間何件の施工をしているか」「公共施設や集合住宅など幅広い対応が可能か」なども、信頼性の指標となります。
保証・メンテナンス体制が整っているか
太陽光発電システムは長期間使い続けるため、設置後の保証やアフターサポートが充実しているかは重要なポイントです。信頼できる施工業者であれば、パネルの出力保証（20年程度）やパワーコンディショナーの機器保証（10〜15年程度）など、明確な保証内容を提示してくれます。
また、設置工事に対する施工保証が付帯しているかどうかも必ず確認しましょう。万が一、施工不備などによるトラブルが発生した場合、無償で修理対応してもらえるかどうかが重要です。
さらに、定期点検やパネル清掃、部品の経年劣化に対応した交換サービスなど、メンテナンス体制が整っている業者であれば、長期的に安心して設備を運用できます。価格だけでなく、こうしたサポート体制も業者選びの大きな判断材料になります。
見積書の内容が明瞭で比較しやすいこと
見積書が分かりにくい業者には、注意が必要です。設備名や工事内容、補助金適用後の金額などが不透明な場合、後から追加費用を請求される恐れがあります。
信頼できる業者は、使用する機器のメーカー・型番・工事の内訳・保証内容まで明示し、質問にも丁寧に対応してくれます。複数社から見積もりを取り、比較検討することで、価格とサービスのバランスが見極めやすくなります。
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羽村市の太陽光発電補助金 まとめ
羽村市では独自の補助金制度が実施されていましたが、2025年5月時点で受付が終了しています。ただし、東京都や国の補助金制度は現在も利用可能で、うまく活用すれば初期費用を大きく抑えることが可能です。
補助金の受付状況や条件は年度ごとに変わるため、少しでも気になっている方は早めに準備を進めましょう。
補助金制度や施工業者選びに迷っている方も、まずは情報収集から始めてみませんか？
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