川口市では、太陽光発電・蓄電池に対して以下の補助金を交付しています。

- 太陽光発電
【市外業者】8〜13万円 (kW数による)
【市内業者】16〜21万円(kW数による) - 蓄電池
【市外業者】8万円(一律)
【市内業者】16万円(一律)
川口市の補助金は、市内業者か市外業者かによって金額が大きく異なります。
また導入する太陽光発電システムの容量によっても、金額が大きく変動するのが特徴です。
この記事では川口市の太陽光発電・蓄電池の補助金制度の概要や申請方法、川口市で太陽光発電を導入するメリット・デメリットを解説します。

川口市でお得に太陽光発電を導入したいとお考えの方は、ぜひ最後までチェックしてみてください。
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【2025年最新】川口市の太陽光発電補助金
埼玉県川口市では、太陽光発電や蓄電池の設置を支援するために補助金を交付しています。
ここでは補助金額の詳細や申請受付期間、対象となる方の条件など、制度の概要を詳しく解説します。
補助対象設備と補助金額
川口市では、太陽光発電設備に対して、以下の補助金を交付しています。
システム容量(kW) | 市内業者利用時 | 市外業者利用時 |
---|---|---|
~6kW未満 | 16万円 | 8万円 |
6kW以上~7kW未満 | 17万円 | 9万円 |
7kW以上~8kW未満 | 18万円 | 10万円 |
8kW以上~9kW未満 | 19万円 | 11万円 |
9kW以上~10kW未満 | 20万円 | 12万円 |
10kW以上(上限) | 21万円 | 13万円 |
市外業者を利用するよりも、市内業者を利用した方が補助額が高く設定されているのが特徴です。
また導入する機器の容量によっても、補助額が変動します。
例えば、10kWの設備を市内業者を利用して導入した場合、21万円の補助金を受け取れます。
蓄電池に対しては、以下の補助金が用意されています。
- 【市内業者】16万円(一律)
- 【市外業者】8万円(一律)
太陽光発電と同様に蓄電池も、市内業者を利用した方が補助額が大きいです。
蓄電池と太陽光発電をセットで導入した場合、最大で37万円の補助金が受け取れます。

業者の選び方で補助金額にかなりの差が出るので、お得に導入したい方は、市内業者を選ぶようにしましょう!
太陽光発電の補助金交付要件
川口市の太陽光発電システムに対する支援金を受け取るためには、以下の交付要件をすべて満たす必要があります。事前に必ず内容を確認し、対象外とならないようご注意ください。
- 申請者自身が住宅を所有し、かつ居住していること(原則)
- 太陽光発電システムが電力会社の電力系統に接続されていること
- 設置する太陽光パネルが、一般財団法人電気安全環境研究所(JET)の認証を受けている、または同等以上の性能・品質を有していること
- パネルの定格出力合計が1kW以上であること
- システムの引渡日が令和7年3月1日から令和8年2月28日までの期間内であること
上記にひとつでも該当しない場合は、支援金の交付対象とはなりません。施工時期や製品仕様なども事前に確認しておきましょう。
補助金の申請受付期間
令和7年5月7日~令和8年3月13日まで
申請は先着順で受け付けられ、予算上限に達し次第終了となります。
最終日の3月13日は必着となっており、当日到着分が多数の場合は抽選が行われます。
補助金を確実に受け取るためにも、申請準備を早めに進めておきましょう。
補助対象者の要件
川口市の地球温暖化対策活動支援金の交付対象者となるには、以下のすべての条件を満たしている必要があります。
- 川口市内に居住し、住民基本台帳に登録されていること
- 市税(市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税)に滞納がないこと
- 設置・購入した機器は申請者自身が使用するものであること(譲渡・転売目的は不可)
- PPA契約やリース契約は対象外であること
- 中古品ではなく新品の機器であること
- その他、対象システムごとに定められた交付要件を満たしていること
川口市内に住民登録があり、市税(市民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税)に滞納がない方が対象です。
設置・購入する機器は申請者本人の使用目的に限られています。
該当しない項目がある場合、申請が無効となる可能性があります。事前にご自身の状況を確認してから申請を行いましょう。
施工完了の期限
令和7年3月1日から令和8年2月28日まで
申請はすべて事後申請となるため、システムの設置や機器の購入が完了していることが必須です。
申請時には、完了した施工の領収書や契約書など、必要書類一式を整えて提出する必要があります。
申請期限までに施工が完了していない場合は、対象外となります。
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川口市の太陽光発電補助金申請方法

ここでは、川口市の補助金申請の流れや必要書類を解説します。
申請方法
-
STEP1システムの設置・購入川口市では引渡し・購入後に申請可能です。国の補助金と併用する場合は、事前申請・事後申請の可否を確認してください。
-
STEP2申請書類一式を提出必要書類をそろえて、川口市環境総務課へ提出します(郵送・持参・電子申請可)。
-
STEP3川口市による審査書類や納税状況を確認します。通常は提出から交付決定まで1か月程度かかります。追加資料を求められる場合や、書類の訂正がある場合はさらに時間がかかることがあります。
-
STEP4交付決定支援金の交付決定通知書が発行されます。
-
STEP5指定口座へ振込交付決定後、2週間程度で申請者本人名義の指定口座へ支援金が振り込まれます。
申請書類は、以下の方法で提出できます。
- 郵送
簡易書留など、配達履歴が確認できる方法で送付してください。 - 持参
受付時間は午前9時~午後5時までです。(土日祝休み) - 電子申請
公共用EV充電器を除き、対象システムについてオンライン申請が可能です。
〒332-0001 川口市朝日4-21-33
川口市環境部 環境総務課
※川口市役所第一本庁舎や各支所では受付していないので、注意しましょう。
必要書類
川口市の地球温暖化対策活動支援金を申請する際に必要な書類は、以下の通りです。
- 交付申請書兼請求書(様式第1号の1)
必ず記入例を参照の上、記載内容に漏れがないようにしてください。 - 領収書の写し
宛名・支払金額・品名・発行者・領収日が記載されたものが必要です。クレジット決済の場合は別途説明が必要です。 - 領収書内訳
領収書に太陽光発電以外の経費が含まれている場合に必要。契約業者発行の明細を添付してください。 - 設置状況の写真(3種類)
設置前の写真・太陽光パネル設置済みの写真・建物全体がわかる写真 - 太陽光パネルのレイアウト図
設置した枚数・配置がわかる図面 - 電力会社との接続を示す書類
以下のいずれかを提出
契約業者に依頼:接続契約のご案内・特定契約のご案内・電力受給契約申込書(非FIT用)
東京電力のサービスから取得:購入実績お知らせサービス画面 - システム概要書(様式第2号)
引渡日・パネル出力・設置枚数などを記入 - 委任状
申請手続きを業者に委任する場合のみ提出(様式あり)
提出書類に漏れや抜けがあると、申請受付が遅れてしまう恐れがあります。
申請内容に応じて、必要書類を確実に準備しましょう。
申請時の注意点
- 補助金の申請は事後申請制
- 業者に手続きを委任する場合は、必ずシステムごとに委任状を提出する
- 同一のシステムに対して、1世帯あたり1件までしか申請できない
- 送料や支払手数料、製品保証料などは対象経費に含まれない
- 複数システムを申請する場合、システムごとに書類一式をそろえて提出する
- 申請書や追加資料の郵送費などの費用は、すべて申請者負担
- 振込先は、申請者本人名義の口座に限られる
申請は「事後申請制」となっており、設置や購入が完了していない場合は申請できません。
また、振込先口座の名義にも注意が必要です。申請者本人名義の口座しか補助金の振込口座に設定できないので、注意しましょう。
埼玉県や国の補助金と併用できる?

川口市の補助金は、埼玉県や国の補助金と併用できます。ただし国と埼玉県の補助金は併用できません。
補助金の種類 | 川口市補助金との併用 | 国補助金との併用 |
---|---|---|
川口市補助金 | - | ○ |
埼玉県補助金 | ○ | × |
国補助金 | ○ | - |
川口市の補助金と併用できる埼玉県の補助金
- 太陽光発電設備:7万円/kW(上限35万円)
- 蓄電池:10万円(一律)
埼玉県の補助金は、令和7年5月26日(月)から募集が開始されており、6月時点で予算の残りは24%ほどとなっています。
太陽光発電の補助を受けるには、以下の要件を満たしている必要があります。
- 太陽光発電設備は、系統連系され、発電量の30%以上を自家消費すること
- FIT(固定価格買取制度)認定を受けない
- 太陽光発電と蓄電池をセットで導入する必要がある
FIT認定を受けたいと考えている方や、蓄電池の導入を検討していない方は、埼玉県の補助金は向いていないかもしれません。
認定事業者以外に工事を依頼してしまうと、補助の対象外となってしまうので注意が必要です。
また予算の残りがかなり少なくなってきているので、申請を検討している方は早めに手続きを進めましょう。
埼玉県の補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
川口市の補助金と併用できる国の補助金
川口市の補助金と併用できる国の補助金には、「DR補助金」というものがあります。
DR補助金は、国(経済産業省)が実施する家庭用蓄電池導入支援事業で、ピーク時の電力需要を抑える「デマンドレスポンス(DR)」に対応した蓄電池の導入に対して補助金が支給されます。個人での申請はできず、販売事業者を通じて申請します。
- 補助金額:蓄電容量 × 3.7万円/kWhまたは機器代+工事費の1/3(いずれか低い額)
- 上限額:最大60万円
- 対象機器:SII(環境共創イニシアチブ)に登録されたDR対応蓄電池
- 申請期間:2025年4月中旬〜12月5日
- 要件:新品であること/目標価格13.5万円/kWh(税抜)以下/設置前に契約・設置していないこと
この補助金は、川口市の補助制度と併用可能ですが、他の国の補助制度とは併用できません。
またこちらの補助金も予算の残りがかなり少なくなっているので、早めに申請を行う必要があります。
DR補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
川口市で太陽光発電設備を導入するメリット

市内業者を利用すると補助金が加算される
川口市では、地域産業の活性化や地元経済の振興を目的として、市内業者を利用した場合、補助金が加算されます。
- 市内業者利用→16万円
- 市外業者利用→8万円
同じ容量の設備を導入しても、市内業者か市外業者かによって、受け取れる補助金に8万円の差があります。
「市内業者」とは、川口市内に本店登記がある法人、川口市内に住所と事業所の両方を持つ個人事業主を指します。
市内業者を利用したかの判断は、申請者が業者と正式に契約を結び、費用の支払いと領収書の発行が行われていることが条件となります。
申請方法が多様
川口市の補助金の申請方法は、以下の3種類から選べます。
- 郵送
- 窓口への持参
- 電子申請
ご自身の都合や状況に合わせて、無理のない方法を選択できるのがメリットです。
郵送の場合は、配達記録が確認できる簡易書留などを利用する必要があります。持参する場合は、受付時間(午前9時から午後5時まで)内に環境総務課の窓口へ提出してください。
市役所本庁舎や支所では受付が行われていないため、提出先を間違えないようご注意ください。
中でも電子申請は、時間や場所を選ばずにスマホやパソコンから申請できるので、忙しい方にとって大きなメリットとなるでしょう。書類の提出漏れを防ぐことにも役立ちます。
毎月の電気料金を抑えられる
太陽光発電を導入することで、家庭で使う電気を自家発電でまかなえるようになり、電力会社からの購入量が減ります。その結果、毎月の電気料金を抑えることができ、長期的には大きな節約効果が期待できます。
川口市で太陽光発電を導入するデメリット

初期費用が高額で回収に時間がかかる
太陽光発電システムの導入には、機器代・設置工事費・電気工事費などを含めて、一般的に80万円〜150万円程度の初期投資が必要となります。川口市の補助金を活用すれば負担を軽減できますが、補助金額だけで費用をまかなうことは難しいです。
また、投資回収までに10年近くかかるケースもあり、転居の予定がある方や、築年数が古い住宅にお住まいの方にとっては、十分な効果が得られない可能性もあります。
長期的な視点での費用対効果をシミュレーションした上で導入を検討する必要があります。
建物や周囲の環境によって発電効率が大きく変わる
川口市は都市化が進んでおり、住宅が密集しているエリアも多く見られます。そのため、隣家やマンションの影によって十分な日射が得られないケースもあり、設置場所によっては発電効率が大きく下がるおそれがあります。
北向きの屋根や、複数階の建物に囲まれている場合は、せっかく高額な費用をかけて設置しても期待した発電量が得られない可能性があります。
また、屋根の形状や劣化状況によっては、追加工事や補強工事が必要になり、さらにコストがかさむ場合もあります。
施工業者によって費用に差が出る
太陽光発電の設置費用は、同じ設備でも施工業者によって大きく異なる場合があります。
太陽光発電の導入を検討する際は、複数社から見積もりを取り、内容をしっかり比較することが重要です。
複数社から見積もりを取得する際は、「エコエネ」のような一括見積もりサイトの利用がおすすめです。
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川口市の太陽光発電補助金 まとめ

川口市では、地球温暖化対策の一環として、太陽光発電・蓄電池の導入に対する補助金制度を実施しています。
- 太陽光発電
【市外業者】8〜13万円 (kW数による)
【市内業者】16〜21万円(kW数による) - 蓄電池
【市外業者】8万円(一律)
【市内業者】16万円(一律)
市内業者を利用することで補助金額が2倍になるため、認定事業者を選ぶことが大切です。
また、川口市の補助金は埼玉県や国(DR補助金)との併用が可能ですが、埼玉県と国の補助金の併用は認められていません。どの組み合わせで補助金を併用するかは、しっかりと検討する必要があります。

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