岩手県には太陽光発電や蓄電池の補助金はある？
市町村独自の補助金制度を利用できるって本当？
岩手県には、住宅への太陽光発電・蓄電池導入を対象とした補助金制度があります。ただし、県独自基準の住宅を新築する場合に限られ、太陽光発電・蓄電池単体での申請はできません。既存住宅への後付け設置も対象外です。
一方、岩手県内の多くの自治体では、独自の補助金制度を設けています。
市町村の補助金を活用すれば、設備の導入費用を大きく抑えられる可能性があります。
- 一関市
太陽光発電上限56万円＋蓄電池上限41.3万円
最大97.3万円 - 陸前高田市
太陽光発電上限80万円＋蓄電池上限40万円
最大120万円
この記事では、岩手県の市町村別の補助金情報や太陽光発電・蓄電池を安く導入する方法について解説します。
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岩手県で太陽光発電や蓄電池に補助金は出る？
岩手県には新築の省エネ住宅が条件の補助金制度はありますが、太陽光発電・蓄電池単体を対象とした補助金は実施していません。
岩手県の補助金は新築の省エネ住宅が対象
岩手県が実施する住宅向けの補助金は「いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金（いわてZEH＋住宅等普及促進事業費のうち新築向け）」のみです。
県の独自基準を満たす高断熱・高気密住宅（断熱等性能等級6等または7等）の新築とあわせて、太陽光発電を導入する場合に限り申請できます（太陽光発電は必須、蓄電池は選択制）。既存住宅への後付けや太陽光発電・蓄電池単体での申請枠はありません。
- 省エネ住宅（断熱等性能等級6等）：100万円（定額）
- 省エネ住宅（断熱等性能等級7等）：180万円（定額）
- 太陽光発電：7万円/kW（上限35万円）
- 蓄電池：対象経費の1/3（上限35.7万円）
令和8年5月18日から受付を開始しており、予算の交付申請額が上限に達し次第、受付が終了します。
出典：いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金（いわてZEH＋住宅等普及促進事業費のうち新築向け）
自治体独自の補助金を活用しよう
岩手県内の各自治体では、太陽光発電や蓄電池に対する独自の補助金制度を実施しているケースがあります。
補助金額や申請条件は自治体ごとに異なり、太陽光発電のみ・蓄電池のみを対象とする制度もあります。
お住まいの自治体に補助金制度がないという方は、以下の記事もチェックしてみてください。
岩手県内の自治体別の補助金制度
下表は、令和8年度の岩手県各市町村の補助金情報をまとめたものです。
| 自治体 | 太陽光発電補助金 | 蓄電池補助金 | 申請期間 |
|---|---|---|---|
| 盛岡市 | 1.4万円/kW （上限5.6万円） | 補助金なし | 2026年4月1日〜 2027年1月29日 |
| 奥州市 【受付終了】 | 補助金なし | 対象経費の1/10 （上限10万円） | 2026年4月20日〜 2027年2月末 |
| 一関市 | 7万円/kW （上限56万円） | 対象経費の1/3 （上限41.3万円） | 2026年4月1日〜 2026年11月30日 |
| 北上市 | 新築：2万円/kW （上限19.8万円） 既築：3万円/kW （上限29.7万円） | 2万円/kWh （上限20万円） | 2026年4月1日〜 2027年2月26日 |
| 宮古市 【受付終了】 | 7万円/kW＋4万円/kW （上限25万円） | 対象経費の1/3＋3万円/kWh （上限20万円） | 2026年4月1日〜 2027年3月31日 |
| 久慈市 | 1万円/kW | 補助金なし | 2026年4月1日〜 2026年12月25日 |
| 釜石市 | 対象経費の2/3 （上限31.5万円/kW） | 対象経費の3/4 （上限21万円/kWh） | 2026年4月1日〜 2026年11月30日 |
| 遠野市 | 2万円/kW （上限7万円） | 対象経費の1/3 （上限7万円） | 2026年4月1日〜 2027年2月末 |
| 陸前高田市 | 対象経費の2/3 （上限80万円） | 対象経費の3/4 （上限40万円） | 2026年4月1日〜 2026年12月28日 |
| 紫波町 | 対象経費の2/3 | 対象経費の3/4 | 2026年4月1日〜 2027年3月31日 |
| 矢巾町 | 7万円/kW （上限35万円） | 対象経費の1/3 （上限20.6万円） | 2026年4月1日〜 2027年3月31日 |
| 雫石町 | 2万円/kW （上限8万円） | 2万円/kWh （上限8万円） | 2026年4月1日〜 2027年3月31日 |
| 洋野町 | 2万円/kW （上限20万円） | 3万円/kWh （上限30万円） | 2026年5月1日〜 2026年11月30日 |
| 山田町 | 3万円/kW （上限10万円） | 3万円/kWh （上限10万円） | 2026年4月1日〜 2027年3月31日 |
| 一戸町 | 5万円/kW （上限20万円） | 3万円/kWh （上限15万円） | 2026年4月1日〜 2027年3月31日 |
| 軽米町 | 2万円/kW （上限10万円） | 補助金なし | 2026年4月1日〜 2027年3月31日 |
| 平泉町 | 2万円/kW （上限10万円） | 2万円/kWh （上限10万円） | 2026年4月1日〜 2027年3月31日 |
| 葛巻町 | 対象経費の2/3 （上限100万円） | 対象経費の2/3 （上限100万円） | 2026年4月1日〜 2027年3月31日 |
| 九戸村 | 3万円/kW （上限15万円） | 補助金なし | 2026年4月1日〜 2027年3月31日 |
| 野田村 | 8万円/kW （上限24万円） | 補助金なし | 2026年4月1日〜 2027年3月31日 |
花巻市・滝沢市・大船渡市・二戸市・八幡平市・金ケ崎町・岩手町・大槌町・岩泉町・西和賀町・住田町
※田野畑村・普代村は要問い合わせ（公式情報の年度が古い等）
盛岡市
- 太陽光発電：1.4万円/kW（上限5.6万円）
- 蓄電池：補助金なし
- 申請期間：2026年4月1日〜2027年1月29日
- 契約・着工前に申請を行う事前申請型
- 過去に盛岡市からこの補助金の交付を受けた方は対象外
- 太陽光発電システムはJ-PECの実施細則の基準に適合するものが対象
- 設置工事の施工業者は盛岡市内に事務所または事業所を有する事業者に限定
- 書類の提出方法は窓口持参・郵送
奥州市【令和8年度受付終了】
- 太陽光発電：補助金なし
- 蓄電池：対象経費の1/10（上限10万円）
- 申請期間：2026年4月20日〜2027年2月末
- 補助対象機器の設置完了後に申請を行う導入後申請型
- 断熱改修・LED照明・高断熱浴槽・節湯水栓・節水型トイレ・高効率給湯器・太陽熱利用システムと共通の補助枠（1/10・上限10万円）を使用
- 環境共創イニシアチブにおいて令和4年度以降に登録・公表された製品が対象
- 住宅の築年数条件は10年以上
- 過去に本補助金の交付を受けている場合は利用不可
- 施工業者は奥州市内に本店を有する法人または市内に住所を有する個人事業主に限定
- 書類の提出方法は江刺総合支所都市整備部都市計画課窓口への持参
一関市
- 太陽光発電：7万円/kW（上限56万円）
- 蓄電池：対象経費の1/3（上限41.3万円）
- 申請期間：2026年4月1日〜2026年11月30日
- 契約・着工前に申請を行う事前申請型
- 蓄電池は太陽光発電とのセット導入が条件（単独での申請は不可）
- 太陽光発電の自家消費率は30%以上が条件（達成できない場合は補助金返還の対象）
- 施工業者は市内または隣接市町村（陸前高田市・奥州市・平泉町・住田町・気仙沼市・登米市・栗原市・東成瀬村）に本店等を有する業者に限定
- 太陽光発電設備の導入者は翌年度から5年間、自家消費率報告書の提出が必要
出典：一関市自家消費型太陽光補助金（一関市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業費）
北上市
- 太陽光発電
新築：2万円/kW（上限19.8万円）
既築：3万円/kW（上限29.7万円） - 蓄電池：2万円/kWh（上限20万円）
- 申請期間：2026年4月1日〜2027年2月26日
- 契約・着工前に申請を行う事前申請型
- 太陽光発電と蓄電池はセット設置が条件（蓄電池単独での申請は不可）
- 太陽光発電の出力条件は10kW未満
- 地上・倉庫・カーポート等に設置する太陽光発電は対象外
- 施工業者は北上市内に事業所を有する業者に限定
- 補助金の交付は同一住宅につき1回限り
- 書類の提出方法は原則窓口持参（電子申請も可）
宮古市
- 太陽光発電：7万円/kW＋4万円/kW（上限25万円）
- 蓄電池：対象経費の1/3＋3万円/kWh（上限20万円）
- 申請期間：2026年4月1日〜2027年3月31日【令和8年度受付終了】
- 契約・着工前に申請を行う事前申請型
- 太陽光発電と蓄電池はセット設置が必須
- 太陽光発電の出力条件は10kW未満
- 太陽光発電の自家消費率の条件は30%以上
- 太陽光発電はFIT・FIPの認定を受けていないものに限る
- 東北地方に店舗を持つ小売電気事業者の再エネ電力を6年間継続して購入する必要がある
- 販売店・施工業者は市内業者に限定
- 他の補助金との併用は不可
- 太陽光発電：対象経費の2/3
- 蓄電池：対象経費の3/4
- 申請期間：2026年4月1日〜2027年2月末
- 契約・着工前に申請を行う事前申請型
- 対象地域は宮古地区中心市街地・田老地区の一部
- 太陽光発電・蓄電池・エネルギーマネジメントシステム（EMS）のセット導入が条件（既設の卒FIT太陽光発電がある場合は太陽光発電の新設は不要）
- 太陽光発電の出力条件は10kW未満
- 太陽光発電の自家消費率は30%以上が条件
- 太陽光発電はFIT・FIPの認定を受けていないものに限る
- 宮古新電力の再エネ電力「デカボンでんき」の6年間継続契約が必要
- 販売店・施工業者は市内業者に限定
- 他の補助金との併用は不可
出典：宮古市再エネ電力供給促進事業費補助金
出典：宮古新電力再エネ電力供給促進事業費補助金
久慈市
- 太陽光発電：1万円/kW（10kW未満）
- 蓄電池：補助金なし
- 申請期間：2026年4月1日〜2026年12月25日
- 契約・着工前に申請を行う事前申請型
- 10kW以上50kW未満は自家消費分に相当する出力1万円/kWを補助
- 過去に本補助金（旧制度を含む）の交付を受けた方は対象外
- 市内の施工業者等との契約による設置が必須
- 書類の提出方法は原則窓口持参
出典：久慈市自家消費型再エネ発電システム導入促進事業補助金制度
釜石市
- 太陽光発電：対象経費の2/3（上限31.5万円/kW）
- 蓄電池：対象経費の3/4（上限21万円/kWh）
- 申請期間：2026年4月1日〜2026年11月30日
- 契約・着工前に申請を行う事前申請型
- 対象地域は脱炭素先行地域（新浜町・東前町・浜町・魚河岸・港町・天神町・只越町・大只越町・大町・大渡町の各一部）に限定
- 発電した電力の自家消費割合は30%以上が条件
- FIT・FIPの認定を取得していない太陽光発電が対象
- ソーラーカーポート型の太陽光発電は上限21万円/kW
- 第三者所有型の電力購入契約・リース契約での導入は対象外
- 施工業者は釜石市内に本店・支店・営業所等を有する業者に限定
- 書類の提出方法は釜石市デコ活支援センターへの窓口持参
出典：釜石市脱炭素先行地域づくり事業補助金（自己所有太陽光発電設備等）
遠野市
- 太陽光発電：2万円/kW（上限7万円）
- 蓄電池：対象経費の1/3（上限7万円）
- 申請期間：2026年4月1日〜2027年2月末
- 補助対象機器の設置完了後に申請を行う導入後申請型
- 太陽光発電の出力条件は10kW未満
- 蓄電池は太陽光発電システムとの連携（定置用）が必須
- 販売店・施工業者は遠野市内に本店・支店・営業所等を有する業者に限定
陸前高田市
- 太陽光発電：対象経費の2/3（上限80万円）
- 蓄電池：対象経費の3/4（上限40万円）
- 申請期間：2026年4月1日〜2026年12月28日
- 契約・着工前に申請を行う事前申請型
- 太陽光発電の出力条件は10kW未満
- 蓄電池は太陽光発電システムとの接続が必須
- 太陽光発電はFIT・FIPの認定を受けていないものに限る
- 市内の地域新電力会社が供給する再エネ電力の購入契約（買電・売電とも）が条件
紫波町
- 太陽光発電：対象経費の2/3
- 蓄電池：対象経費の3/4
- 申請期間：2026年4月1日〜2027年3月31日
- 契約・着工前に申請を行う事前申請型
- 対象地区は水分地区・志和地区第8行政区に限定
- 蓄電池は停電時のみに利用する非常用予備電源を除く
- 他の補助制度との併用は不可
矢巾町
- 太陽光発電：7万円/kW（上限35万円）
- 蓄電池：対象経費の1/3（上限20.6万円）
- 申請期間：2026年4月1日〜2027年3月31日
- 契約・着工前に申請を行う事前申請型
- 蓄電池は太陽光発電との同時設置が条件（単独設置は対象外）
- 太陽光発電の自家消費率は30%以上が条件
- 太陽光発電はFIT・FIPの認定を受けていないものに限る
- 過去に本補助金と同種の国・県・町の補助金を受けている場合は対象外
- 書類の提出方法は窓口持参・郵送
雫石町
- 太陽光発電：2万円/kW（上限8万円）
- 蓄電池：2万円/kWh（上限8万円）
- 申請期間：2026年4月1日〜2027年3月31日
- 太陽光発電は補助対象機器の設置完了後に申請を行う導入後申請型（電力会社からの受給契約確認書交付日から60日以内に申請）
- 蓄電池は購入・設置前に申請を行う事前申請型
- 太陽光発電の出力条件は10kW未満
- 蓄電池は太陽光発電設備との連系が必須
- 書類の提出方法は原則窓口持参
洋野町
- 太陽光発電：2万円/kW（上限20万円）
- 蓄電池：3万円/kWh（上限30万円）
- 申請期間：2026年5月1日〜2026年11月30日
- 契約・着工前に申請を行う事前申請型
- 太陽光発電は全量自家消費が原則（出力条件10kW未満の場合は余剰電力の売電も対象）
- 余剰電力売電ありの太陽光発電は上限10万円
- 余剰電力売電ありの太陽光と連携する蓄電池は上限20万円
- 蓄電池は既設または同時設置の太陽光発電システムとの連携が必要
- 過去に同一システムでの助成を受けた場合は対象外（対象システムが異なれば申請可）
山田町
- 太陽光発電：3万円/kW（上限10万円）
- 蓄電池：3万円/kWh（上限10万円）
- 申請期間：2026年4月1日〜2027年3月31日
- 契約・着工前に申請を行う事前申請型
- 太陽光発電の出力条件は10kW未満
- 太陽光発電の価格条件は1kWあたり60万円（税抜）以下
- 蓄電池は太陽光発電システムとの常時接続が必須
一戸町
- 太陽光発電：5万円/kW（上限20万円）
- 蓄電池：3万円/kWh（上限15万円）
- 申請期間：2026年4月1日〜2027年3月31日
- 補助対象機器の設置完了後に申請を行う導入後申請型
- 太陽光発電の出力条件は10kW未満
- 蓄電池は太陽光発電システムが設置された住宅への新設、または太陽光発電システムとの同時設置が対象
- 補助金は現金ではなく「いちのへ商品券」で交付
軽米町
- 太陽光発電：2万円/kW（上限10万円）
- 蓄電池：補助金なし
- 申請期間：2026年4月1日〜2027年3月31日
- 契約・着工前に計画書を提出する事前申請型（購入・設置完了後に正式な申請書を提出）
- 太陽光発電の出力条件は10kW未満（自家消費が原則だが余剰電力の売電は可）
- 施工業者は軽米町内の事業者に限定
平泉町
- 太陽光発電：2万円/kW（上限10万円）
- 蓄電池：2万円/kWh（上限10万円）
- 申請期間：2026年4月1日〜2027年3月31日
- 契約・着工前に申請を行う事前申請型
- 太陽光発電と蓄電池は併設が条件（新設の場合のみ）
- 太陽光発電の出力条件は10kW未満、蓄電池の容量条件は10kWh未満
- 既に同種の新エネルギー設備で本補助金を受けている場合（同一世帯を含む）は対象外
- 書類の提出方法は窓口持参または郵送
葛巻町
- 太陽光発電：対象経費の2/3（上限100万円）
- 蓄電池：対象経費の2/3（上限100万円）
- 申請期間：2026年4月1日〜2027年3月31日
- 補助対象機器の設置完了後に申請を行う導入後申請型
- 蓄電池は太陽光発電システムとの常時接続が必須
- 全量売電する太陽光発電は対象外
- 補助金額が50万円を超える分は現金で交付、それ以外は「くずまき商品券」で交付
- 補助金の交付は住宅1棟につき1回限り（太陽光発電17年・蓄電池6年経過後は再申請可）
- リース・レンタルによる設備導入は対象外
九戸村
- 太陽光発電：3万円/kW（上限15万円）
- 蓄電池：補助金なし
- 申請期間：2026年4月1日〜2027年3月31日
- 契約・着工前に申請を行う事前申請型
- 太陽光発電システムは発電した電気を住宅内で消費するものが対象
- 過去に本助成を受けている場合は対象外（同一住宅・同一人につき1回限り）
- 子育て世帯向け住宅取得・リフォーム助成との併用が可能
- 補助金は現金ではなく九戸村商業協同組合発行の商品券で交付
出典：九戸村住宅新築・リフォーム・太陽光発電システム設置助成
野田村
- 太陽光発電：8万円/kW（上限24万円）
- 蓄電池：補助金なし
- 申請期間：2026年4月1日〜2027年3月31日
- 補助対象機器の設置完了後に申請を行う導入後申請型
- 事業完了日または経費支出日のいずれか遅い方から30日以内の申請が必要
- 太陽光発電の出力条件は10kW未満
- 助成は対象設備ごとに1世帯につき1回限り
- 補助金は野田村商工会発行の「野田村共通商品券」で交付
岩手県の補助金申請の注意点
岩手県の各自治体で補助金を申請する際は、以下の点に注意しましょう。
予算上限に達すると期間内でも受付終了
補助金には年度ごとに予算の上限が設けられており、基本的には申請総額が上限に達した時点で受付が終了します。
申請期間が定められている自治体でも、予算が上限に達すればその後は受け付けてもらえません。基本的には早い者勝ちであることを意識し、できるだけ早めに動きましょう。
予算の残額や受付状況は各自治体の公式サイトで公開されているケースもあるため、申請前に確認しておくとよいでしょう。
着工前の申請が基本
補助金を申請するタイミングは、業者との契約や工事開始の前に行う「事前申請型」が基本です。事前申請型の場合、交付決定前に契約・着工を行うと、補助を受けられません。
また、導入後申請型の場合も、導入後ならいつでも申請してよいわけではありません。各自治体の期限を守って手続きを進めることが重要です。
岩手県で太陽光発電・蓄電池を安く導入するコツ
岩手県の各自治体の補助金を活かしながら、できるだけ費用を抑えるためのポイントを紹介します。
太陽光発電・蓄電池の設置費用の相場を把握する
太陽光発電と蓄電池の補助金を最大限に活用するためには、設置費用の相場をあらかじめ把握しておくことが重要です。
適正な費用がわかっていれば、高額な見積もりを出してくる業者を見抜きやすくなります。
| 太陽光発電の容量 | 太陽光のみ導入する場合の費用相場 | 太陽光と蓄電池を同時導入する場合の費用相場 |
| 3kW | 91.8万円 | 181.8万〜341.8万円 |
| 4kW | 122.4万円 | 212.4万〜372.4万円 |
| 5kW | 153.0万円 | 243.0万〜403.0万円 |
| 6kW | 183.6万円 | 273.6万〜433.6万円 |
※蓄電池の容量は10kWhを想定
太陽光発電と蓄電池の設置費用については、以下の記事で詳しく解説しています。
複数の業者から相見積もりを取る
太陽光発電・蓄電池の設置費用は、施工業者間で大きな差が出るケースがあります。
比較する社数が多いほど満足度が高くなる傾向があり、4社で比較した場合の平均満足度は5点満点中4.50と最も高い結果となりました。
また、当サイトの独自アンケートによると、3社以上で比較した人の約7割が30万円以上の価格差を経験しています。
一括見積もりは「エコ×エネの相談窓口」がおすすめ
「エコ×エネの相談窓口」は、最短60秒で太陽光発電の相見積もりが取れるサービスで、以下のような安心ポイントが特徴です。
- 優良業者のみ登録
口コミ・紹介・リピーター中心の信頼できる販売施工会社だけを厳選 - 「イエローカード制度」で悪質業者を排除
評判が悪い・クレームが多い業者は契約解除の対象に - 販売施工会社への断りも代行対応
「断りづらい…」という方のために、当社が代行連絡をサポート
しつこい営業がなく、価格・保証・施工内容をまとめて比較できるため、初めて太陽光発電を導入する人でも安心して利用できます。太陽光パネルの交換を希望する場合は、見積もり依頼時に「太陽光パネルの交換希望」と明記しておくとスムーズです。
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信頼できる施工業者を選ぶポイント
相見積もりを比較して業者を選ぶ際は、以下のポイントをチェックしましょう。
- 太陽光発電・蓄電池の施工実績が豊富か
- 見積もりに工事費・機器費・保証費などの内訳が明記されているか
- 施工後のアフターサービスや定期点検の体制が整っているか
- メーカー保証に加え、施工保証（工事瑕疵保証）があるか
- 強引な営業や即決を求めるような対応がないか
見積もり金額の安さだけで業者を選ぶと、強引な設置による雨漏りや将来的なメンテナンス放棄などのトラブルにつながるおそれがあります。多角的な視点から比較することが大切です。
岩手県の太陽光発電・蓄電池補助金に関するよくある質問
岩手県の太陽光発電・蓄電池補助金について、特に多く寄せられる質問とその回答をまとめました。
- Q岩手県に太陽光発電・蓄電池の補助金制度はある？
- A
岩手県には新築の省エネ住宅を対象とした補助金制度はありますが、太陽光発電・蓄電池単体を対象とした補助金は実施していません。
一方、県内33市町村のうち20自治体では、太陽光発電や蓄電池を対象とした独自の補助金制度を実施しています。
- Q蓄電池のみの導入でも申請できる？
- A
自治体によって異なります。
岩手県では、蓄電池単体での申請ができない（太陽光発電との同時設置や接続が必須）自治体が多く見られます。
岩手県の自治体で蓄電池の補助を受けるための条件例- 一関市・北上市・矢巾町：太陽光発電との接続または同時設置が要件
- 陸前高田市・遠野市・雫石町：太陽光発電との同時設置が必須
- 宮古市・洋野町：太陽光発電の付帯設備であることが必須
一方、すでに太陽光発電を設置済みの住宅への蓄電池単独導入を対象とする自治体（一戸町など）もあります。
- Q補助金を受けた設備を途中で売却・処分できる？
- A
補助金を受けた設備には、法定耐用年数（太陽光発電設備17年、蓄電池6年）に基づく処分制限期間が設けられています。
この期間内に売却・処分・譲渡などを行う場合は、お住まいの自治体へ届け出て承認を得なければなりません。
承認を得ずに処分した場合、補助金の返還を求められることがあります。
- Q申請後に設備の仕様を変更できる？
- A
申請後に設備の仕様を変更する場合は、変更申請の手続きが必要です。
変更の内容によっては認められないケースもあるため、仕様が確定してから申請するのが基本です。
変更手続きを行わずに仕様を変えた場合、補助金が交付されない可能性があります。
- Q中古の太陽光発電設備・蓄電池でも補助金を申請できる？
- A
岩手県内の自治体では、いずれも未使用品（新品）であることを補助金の交付条件としています。
中古品や既存設備の転用は対象外となるため、新たに設置する設備が新品であることを事前に確認しておく必要があります。
なお、太陽光発電システムを増設する場合や、既存の蓄電池を交換する場合は、自治体によって扱いが異なります。
岩手県の太陽光発電・蓄電池補助金まとめ
岩手県では、太陽光発電・蓄電池単体を対象とした補助金は実施していません。一方、一部の自治体では独自の補助金制度が実施されています。
お住まいの自治体で補助金を利用できるかチェックし、活用できる場合は早めに準備を進めておきましょう。
- 岩手県では太陽光発電・蓄電池単体を対象とした補助金は実施していない
- 県内33市町村のうち20自治体では、独自の補助金制度を設けている
- 申請総額が予算の上限に達したら、申請期間内でも受付終了となる
- 事前申請型では補助金申請前の業者との契約や着工はNG
太陽光発電や蓄電池を導入する際は、複数の施工業者の見積もりを比較し、最適なプランを見極めることが大切です。
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