
狛江市では太陽光発電・蓄電池に対してどのくらい補助が受けられるの?
補助金を利用したら、自己負担はどのくらいになる?
東京都狛江市では、太陽光発電と蓄電池の設置に対して「地球温暖化対策用設備導入助成」を実施しており、2026年4月1日から受付スタートしています。
- 家庭用太陽光発電システム:2万円/kW(上限8万円)
- 蓄電池システム:一律5万円
この記事では、狛江市の補助金制度、対象設備や補助金額、申請方法から注意点までを詳しく解説します。

狛江市の補助金は申請してから工事まで30日以上必要なので、動き出すなら早いほど有利です!
\令和8年度補助金はすでに受付中!/
予算上限に達した時点で終了となるため、気になる方は今すぐ見積もりを!
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【2026年最新】狛江市の太陽光発電補助金

狛江市が実施している太陽光発電・蓄電池の補助制度について概要を見てみましょう。
基本情報や対象機器、補助額などについて、詳しく解説します。
補助対象設備と補助金額
- 家庭用太陽光発電システム:2万円/kW(上限8万円)
- 蓄電池システム:一律5万円
- 家庭用太陽光発電システム
一般財団法人電気安全環境研究所(JET)の太陽電池モジュール認証を受けた機器、またはそれと同等の性能を持つと認められるもの。
※新築住宅で、東京都の「特定供給事業者」に該当する者が条例に基づいて義務的に設置する場合は助成対象外 - 蓄電池システム
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)に、平成28年度以降の国の補助対象機器として登録されているもの。
設備の購入だけでなく、PPAやリースも補助金の対象となります。
リースの場合
- 補助金額
交付決定を受けた年度の2月末日までのリース料金合計額(上限1kWあたり2万円または8万円のうち低い額) - 補助対象設備
「購入」と同等の性能を持つ機器をリース契約により導入した場合
PPA(第三者所有モデル)の場合
- 補助金額:架台設置等の工事費用(上限5万円、負担額が5万円未満の場合はその額)
- 架台設置などの工事費を申請者が負担する場合のみ助成対象
蓄電池システム(リース)
- 補助金額:交付決定を受けた年度の2月末日までのリース料金合計額(上限5万円)
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)に、平成28年度以降の国の補助対象機器として登録されているもの
「蓄電池やめた方がいい」って聞くけどどうなんだろう?と疑問をお持ちの方は、こちらの記事もおすすめです。
補助金の申請受付期間
2026年4月1日から2027年1月29日まで
補助金の申請は先着順での受付となり、予算が上限に達した時点で受付終了となります。
交付決定前に機器を設置した場合は、補助の対象とならないのでご注意ください。
補助対象者の要件
- 狛江市内に住所を有し、かつ居住している方(予定を含む)
- 市税の滞納がない方
- 助成対象機器等の設置に必要な権利関係の同意を得ている方
- 未使用の助成対象機器等を新たに導入する方
たとえば、実際にお金を払うのはAさんなのに、申請者をBさんにするといったケースは対象外になるので注意しましょう。
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狛江市の太陽光発電補助金申請方法

ここでは、補助金を受け取るまでの具体的な申請ステップや注意点を解説します。
申請の流れを理解して、スムーズに手続きを進めましょう。
申請の流れ
助成金交付までの基本的な流れは、以下のとおりです。
- 交付申請書と必要書類を準備し、窓口または郵送で提出
- 狛江市による審査・交付決定(決定通知書が届く)
- 交付決定通知を受けた後に機器の設置工事を実施
- 設置完了後30日以内または令和9年2月26日までに完了報告書を提出
- 報告書審査後、「助成金交付額確定通知書」が届く
- 令和9年3月31日までに「助成金請求書」を提出
- 狛江市から指定口座へ助成金が振り込まれる
「完了報告書」「助成金請求書」の提出にはそれぞれ期限が定められているので、遅れないようにスケジュールに余裕を持って準備を進めましょう。
申請方法
狛江市では、窓口か郵送での申請に対応しています。
窓口申請
- 受付場所:狛江市役所 5階 環境政策課 環境係
- 受付時間:8時30分〜17時00分(土日・祝日除く)
郵送申請(申請期間内必着)
- 住所:〒201-8585 狛江市和泉本町1-1-5
- 宛先:狛江市役所 5階 環境政策課 環境係 助成金担当 宛
必要書類
- 狛江市地球温暖化対策用設備導入助成金交付申請書(第1号様式)
- 導入予定または導入済みの建築物の場所を示す地図
- 太陽光発電システムを導入した新築住宅の場合:確認書(第1号様式の5)
- 引渡しを受ける場合:売買契約締結書の写し
- 導入に係る費用の見積書および内訳書の写し
- 機器の形状・規格が分かるパンフレット(写し可)
- 要件を満たすことを示す第三者機関の証明書(性能証明書等)
- 市長が必要と認めるその他の書類
- 権利関係者の同意書など、交付要綱第8条第2項に定められた添付書類
機器の設置完了後、以下の書類を提出し、助成金交付の確定を受けます。
提出期限は設置日から30日以内または令和9年2月26日までのいずれか早い日です。
- 完了報告書:狛江市地球温暖化対策用設備導入完了報告書(第7号様式)
- 機器の導入に係る費用の領収書または割賦販売契約書の写し(申請者本人の名義であること)
- 機器の設置状態が分かる写真(撮影日、形式、製造番号等が確認できるもの)
※太陽光発電システムは設置状態と日付が分かる書類でも可 - 市から指示されたその他必要書類
- ※一部書類が揃わない場合は、別途送付予定日を記載して提出可能
書類が揃わない場合は、別途送付予定日を記載して提出することもできます。
申請時の注意点
- 申請から工事予定日まで30日以上の期間を空ける必要がある(期間が足りない場合、決定が間に合わないことがある)
- 交付決定通知を受ける前に工事や引き渡しを行った場合は助成対象外
- 同一建築物には、対象機器1種目につき1回まで助成
- 申請者本人が導入費用を支払い、本人名義の領収書を提出すること
- 虚偽申請や不正手段が判明した場合は、決定の取り消しや助成金の返還対象となる
申請から工事予定日までは30日以上の期間を空け、交付決定前に工事を行わないようにしましょう。
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国や東京都の補助金と併用できる?

狛江市の補助金は、東京都や国の補助金制度と併用することが可能です。うまく組み合わせることで、初期費用を大幅に軽減できます。
併用可能な東京都の補助金制度
東京都が推進する「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」は、既存住宅や新築住宅への太陽光発電・蓄電池の設置を支援する補助事業です。
- 太陽光発電(新築)
3.6kW以下の場合 12万円/kW(上限36万円)
3.6kW超の場合 10万円/kW - 太陽光発電(既存住宅)
3.75kW以下の場合 15万円/kW(上限45万円)
3.75kW超の場合 12万円/kW - 蓄電池:10万円/kWh(上限120万円)
- 加算:機能性パネル・防水工事・陸屋根架台などへの追加補助あり
※令和8年度の手引きは2026年5月中旬頃に公表予定のため、確定内容は正式発表後にご確認ください。
たとえば、東京都内の既存住宅に4kWの太陽光発電と10kWhの蓄電池を導入した場合、東京都の補助金だけで最大159.25万円の補助が受けられる可能性があります。
東京都補助金の試算例(既存住宅・4kW太陽光+10kWh蓄電池)
- 太陽光 3.75kW×15万円/kW=56.25万円+0.25kW×12万円/kW=3万円
→太陽光 小計:59.25万円 - 蓄電池10kWh(10万円/kWh・令和8年度単価):100万円
- 合計:約159.25万円
※令和8年度の東京都補助金の手引きは2026年5月中旬頃に公表予定のため、上記は現時点の情報に基づく試算です。確定金額は正式発表後にご確認ください。
東京都の補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
DR補助金(家庭用蓄電池導入支援事業)
DR補助金は、国(経済産業省)が実施する制度で、蓄電池に対して3.7万円/kWh(最大60万円)の補助金が交付されます。
個人での申請はできず、販売事業者を通じて申請します。
狛江市+東京都+国の補助金をフル活用するといくら?
太陽光4kW+蓄電池10kWhをセットで導入した場合の補助金試算です(既存住宅を想定)。
| 主体 | 制度名 | 補助金額(試算) |
|---|---|---|
| 狛江市 | 地球温暖化対策用設備導入助成(令和8年度) | 太陽光:8万円(上限) 蓄電池:5万円 |
| 東京都 | 断熱・太陽光住宅普及拡大事業(令和8年度) | 太陽光:59.25万円(3.75kWまで15万円/kW+残り0.25kWは12万円/kW) 蓄電池:100万円(10万円/kWh×10kWh) |
| 国(SII) | DR補助金 | 37万円 |
| 合計(最大) | 最大209.25万円 | |
※国のDR補助金は令和8年度も実施予定ですが、開始直後に終了する可能性があります。
※各補助金の合計が実際の設置費用を上回る場合、実費が上限となります。正確な金額は見積もり時に業者へご確認ください。
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狛江市の太陽光発電・蓄電池補助金まとめ
狛江市では、太陽光発電と蓄電池の導入に対して独自の補助金が用意されています。東京都や国の制度と併用することで200万円超えの補助金が受けられる可能性があり、初期費用を大きく抑えられます。
ただし、申請は先着順で予算上限に達すると終了するため、早めの準備が重要です。
特に「交付決定前に工事をしない」「申請から工事まで30日以上空ける」といった条件を守る必要があります。
補助金を活用した場合の実際の負担額は、設備内容や業者によって大きく変わります。狛江市対応の優良業者から無料で見積もりを取り、最適なプランを比較しておきましょう。
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