神奈川県海老名市では、太陽光発電・蓄電池などの省エネ設備に対する補助金制度を実施しています。
- 太陽光発電システム：1kWあたり2万円（上限20万円）
- 蓄電池システム：一律7万円
- スマートハウス加算：2万円
太陽光発電・HEMSに加え、蓄電池・エネファーム・V2Hのいずれかを同時設置が条件
これに加えて国の補助金や神奈川県の補助金も合わせて活用することで、さらに費用負担を抑えられる場合があります。
この記事では海老名市の補助金概要や太陽光発電のメリット・デメリットなどについて詳しく解説します。
令和8年度の受付は2026年4月1日からスタートしています。予算上限に達し次第、受付が終了するため、早めに申請の準備を進めましょう。
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工事着手の2週間前までに申請が必要です。まずは見積もりを取って、準備を進めておきましょう。
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【2026年最新】海老名市の太陽光発電・蓄電池補助金
海老名市では、太陽光発電・蓄電池などに対して「環境保全対策支援事業補助金」を交付しています。
ここでは海老名市の補助金制度の概要について、詳しく解説します。
補助対象設備の補助金額
海老名市では、以下の補助金を交付しています。
- 太陽光発電：1kWあたり2万円（上限20万円）
- 定置用リチウムイオン蓄電池：1設備あたり7万円
どちらも「設置・購入に係る経費の1/3の額」と上記金額を比較し、低い方が補助金額となります。
補助金の申請受付期間
令和8年4月1日（水）～令和9年2月26日（金）
この期間中であっても、予算額に達した場合は早期に受付が締め切られます。
令和8年度の申請受付はすでに開始されているため、補助金の利用を検討している方は早めに動き出しましょう。
海老名市の補助金は、事前申請制となっており、申請前に工事を行うと補助対象外となります。対象設備の工事着手2週間前までに申請を行うようにしましょう。
補助対象者の要件
この補助金は、誰でも利用できるわけではなく、以下の条件をすべて満たす必要があります。
- 新たに設備を設置する方（新品のみ、リース可）
- 市内の自宅または事業所に設備を設置する方（設備付き建売住宅も可）
- 市税と国民健康保険税（加入者のみ）に未納がない方
- 令和9年3月31日（水）までに設置を完了し、完了届を提出できる方
申請者本人が、設備の工事契約と電力会社との受給契約（太陽光発電施設の場合）の両方を結んでいることが必要です。
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見積もりを取りながら、要件や必要書類をまとめて確認しておきましょう。
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太陽光発電やめたほうがいい？と気になる方は、以下の記事がおすすめです。
海老名市の太陽光発電補助金申請方法
海老名市の補助金は事前申請が必要で、手続きの流れを正しく理解しておくことが重要です。
申請から振込までの流れや必要な準備を、順を追って解説します。
申請方法
海老名市の補助金は、事前申請制です。工事の着手前に申請を済ませておく必要があります。申請から補助金の振込まで、以下の流れで手続きを進めてください。
- STEP1｜設備の契約・注文
対象となる設備の契約・注文を行います。 - STEP2｜補助金の申請
工事着手の2週間前までに、必要書類を整えて環境政策課へ提出します（郵送可）。書類に不備がある場合は受付されません。 - STEP3｜交付決定通知の受領
申請後約2週間で、交付決定通知または不交付通知が申請者の住所に郵送されます。 - STEP4｜設置工事の開始
交付決定通知の通知日以降に工事を開始します。申請内容に変更がある場合は、環境政策課へ相談のうえ、必要に応じて「変更交付・中止申請書（第3号様式）」を提出します。交付決定額に変更が生じない場合は、変更申請は省略可能です。 - STEP5｜完了届の提出
事業完了日から20日以内、または令和9年3月31日（水）のいずれか早い日までに、必要書類を整えて提出します（郵送可）。 - STEP6｜交付確定通知の受領
市役所から「補助金交付確定通知書」が送付されます。 - STEP7｜請求書の提出
請求書に加え、振込先が確認できる通帳やキャッシュカードの写しを提出します。 - STEP8｜補助金の振込
請求後、約3週間で指定口座に補助金が振り込まれます。
書類は持参・郵送どちらでも受け付けています。窓口は庁舎5階の環境政策課です。提出先は以下のとおりです。
経済環境部 環境政策課
〒243-0492 神奈川県海老名市勝瀬175番地の1
必要書類
海老名市の補助金を利用する際は、以下2回のタイミングで書類を提出する必要があります。
- 補助金の申請時
受付期間：令和8年4月1日（水）～令和9年2月26日（金） - 工事の完了時
受付期間：事業完了日から20日以内または令和9年3月31日（水）のどちらか早い日まで
それぞれのタイミングで必要な書類を、以下にまとめました。
- 補助金交付申請書（第1号様式）
- 工事請負契約書などの写し
※収入印紙が貼られていること、申請者本人および施工業者の押印があること
※補助対象設備が含まれていることと、設備ごとの経費が確認できること（2設備同時申請の場合は設備ごとの内訳書・見積明細書などを添付） - 補助対象工事の内訳書
※内容と金額が併記されていること - 設置する設備の仕様書・カタログ
【太陽光発電施設】パネルのメーカー・型番・最大出力・設置枚数／パワコンのメーカー・型番・定格出力
【定置用リチウムイオン蓄電池】メーカー・パッケージ型番 - 設置予定場所の案内図（地図）
- 設置予定位置を示した図面・平面図
※太陽光発電の場合はパネル割付図を含む - 役員氏名一覧表（別紙1）
※法人による申請の場合のみ
- 完了届（第5号様式）
- 支払いを証する書類の写し（領収書、ローン契約書など）
※補助対象設備の支払いであることが確認できること
※交付申請書の「事業総額」と金額が一致していること
※補助金対象以外の内容が含まれる場合は但し書きまたは内訳書を添付
※領収書の宛名が申請者であること - 太陽光パネルの出力対比表
※太陽光発電施設を申請した場合に必要 - 電力会社との契約書類（「特定契約のご案内」の写し）
※太陽光発電施設を申請した場合に必要
※契約者と申請者が同一であること - 保証書の写し
※引き渡し日などの記載があること
※太陽光発電施設の場合は不要 - 設置位置を示した図面・平面図
※太陽光発電施設の場合はパネル割付図を含む - 写真（設置状況の確認用）
※写真は、設備の種類に応じて以下を添付してください。
【太陽光発電施設】
- 建物全体の外観
- 設置後のすべての太陽光パネルが確認できる写真（複数枚でも可）
- パワーコンディショナの外観（2台設置の場合は2台とも）
- パワーコンディショナの銘板（型番・製造番号）（2台設置の場合は2台とも）
【定置用リチウムイオン蓄電池】
- 設置後の蓄電池全体の外観
- 蓄電池の銘板（型番・製造番号）
「事業が完了した日」とは
完了届の提出期限を計算するうえで、「事業が完了した日」の定義を把握しておくことが大切です。
【太陽光発電施設】以下のすべてが完了した日
- 補助対象設備の設置・引渡し
- 設置費（建売住宅の場合は購入代金）の支払い
- 電力受給契約の締結
- 補助対象設備を設置した住宅への居住（住民票の異動）
【定置用リチウムイオン蓄電池】以下のすべてが完了した日
- 補助対象設備の設置・引渡し
- 設置費（建売住宅の場合は購入代金）の支払い
- 補助対象設備を設置した住宅への居住（住民票の異動）
いずれも令和9年3月31日（水）までに事業を完了させる必要があります。やむを得ず完了届の提出期限を超過しそうな場合は、事前に環境政策課へ相談してください。
申請時の注意点
提出した書類に不備がある場合、申請書類が受理されなかったり、補助金が交付されなかったりする可能性があります。
必ず以下の注意点を確認し、漏れのないよう準備してください。
- 申請書類は、市が指定する様式を使用する
- 書類の記入は黒のボールペンを使用し、鉛筆や消せるボールペンは使用しない
- 申請者名は、申請・完了・請求のすべての手続きで統一する
- 印鑑は朱肉を使用して押印する（シャチハタなどの浸透印は不可）
- 記入ミスの訂正には訂正印が必要
- 変更や中止が生じた場合は「変更交付・中止申請書（第3号様式）」を速やかに提出する
国・神奈川県の補助金との併用
海老名市の補助金に加えて、国と神奈川県の補助金を組み合わせることで、実質的な負担を大きく抑えられる場合があります。
神奈川県の補助金制度（令和7年度実績）
- 太陽光発電システム：7万円/kW
- リチウムイオン蓄電池：15万円/台
5kWの太陽光発電システムと蓄電池1台を同時に設置した場合、県の補助金だけで合計50万円（35万円＋15万円）を受け取れる計算になります。
ただし、神奈川県の補助金は太陽光発電と蓄電池の同時設置が条件であり、いずれか一方のみの設置では申請できません。
国のDR補助金（上限60万円）
国が実施する「DR家庭用蓄電システム導入支援事業（DR補助金）」は、既存の戸建て住宅に蓄電池を設置する場合に活用できる補助金です。川崎市の補助金と併用できます。
- 補助上限：最大60万円
- 計算方法：「工事費込みの約1/3」または「約3.4〜3.7万円/kWh×容量」のいずれか低い方
- 対象設備：SII登録の家庭用蓄電池
- 申請方法：施工業者が代行（個人申請不可）
- 注意点：先着順のため早期終了の可能性あり
令和8年度の公募期間は、2026年3月24日から12月10日までです。ただし予算の上限に達し次第、期間内であっても受付が終了します。
複数の補助金を組み合わせた場合のシミュレーション
令和7年度の神奈川県の補助金実績とDR補助金を組み合わせた場合の費用イメージを示します。神奈川県の令和8年度の補助金額は未定のため、あくまでも参考値としてご覧ください。
太陽光発電システム（5kW）＋蓄電池（10kWh）を同時設置した場合の例
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 設置費用合計（目安） | 230万円 |
| 海老名市補助金（太陽光20万円＋蓄電池7万円） | －27万円 |
| 神奈川県補助金・令和7年度実績（太陽光35万円＋蓄電池15万円） | －50万円 |
| 国のDR補助金（蓄電池10kWh・基本単価） | －34.5〜37.5万円 |
| 合計補助金額 | 111.5〜114.5万円 |
| 実質負担額目安 | 115.5〜118.5万円 |
各補助金には申請条件や期限があり、すべてを同時に活用できるとは限りません。
どの補助金が使えるかは設置する設備や申請のタイミングによって変わるため、施工業者に相談しながら進めることが確実です。
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神奈川県の補助金・DR補助金どちらも募集開始後すぐに予算上限に達してしまうので、
利用を考えている方は、早めに以下から施工業者に相談しましょう。
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海老名市で太陽光発電設備を導入するメリット
海老名市で太陽光発電や蓄電池を導入することで、補助金の活用や電気代削減などのメリットが期待できます。
ここでは、導入によって得られる主なメリットを具体的に解説します。
条件を満たせば補助金の加算がある
対象となる設備を複数同時に導入することで、一定の条件を満たせば、通常の補助金に加えて「加算」が受けられる場合があります。
スマートハウス加算を受けるには、次の3設備を同時に導入する必要があります。
- 太陽光発電
- HEMS（ヘムス）
- 下記のいずれか1つ
蓄電池 / エネファーム / V2H
条件を満たせば、加算として2万円の補助が受けられます。
この加算制度は、エネルギー効率の高い住宅の普及を促進する目的で設けられており、単独で設備を導入するよりも費用負担を軽減できます。
電気代の節約につながる
太陽光で発電した電気を自宅で使えば、電力会社から購入する電気を減らせるため、電気代の節約につながります。
また、使いきれずに余った電気を売ることで、初期費用の早期回収にもつながります。
「蓄電池やめた方がいい」と聞くけどどうなんだろう？と疑問をお持ちの方は、こちらの記事もおすすめです。
海老名市で太陽光発電を導入するデメリット
太陽光発電は多くのメリットがありますが、初期費用や発電量の変動など注意すべき点もあります。
導入後に後悔しないために、事前に把握しておきたいデメリットを解説します。
初期費用や維持費がかかる
海老名市では補助金制度が充実していますが、それでも太陽光発電の導入には高額な初期費用がかかります。設置内容によっては100万円を超えることもあり、ローンを組む場合は返済計画にも注意が必要です。
長期的にはパワーコンディショナなどの周辺機器の交換やメンテナンスも必要になるため、将来的な維持費もあらかじめ考慮しておきましょう。
発電量は天候や設置条件に左右される
太陽光発電は天候に大きく影響されるため、梅雨や曇天が続く時期には発電量が大きく落ち込むことがあります。
設置場所によっては、屋根の方角・面積・周囲の影などが発電効率に影響します。導入前は現地調査をしっかりと行い、十分な日照が確保できるかを確認しておきましょう。
施工業者によって費用に差が出る
太陽光発電の設置費用は、同じ設備でも施工業者によって大きく異なる場合があります。
太陽光発電の導入を検討する際は、複数社から見積もりを取り、内容をしっかり比較することが大切です。
複数社から見積もりを取得する際は、一括見積もりサイトの利用がおすすめです。
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蓄電池の業者の選び方については、以下の記事で詳しく解説しています。
海老名市の太陽光発電・蓄電池補助金まとめ
神奈川県海老名市では、太陽光発電設備・蓄電池に対して以下の補助金を交付しています。
- 太陽光発電システム：1kWあたり2万円（上限20万円）
- 蓄電池システム：一律7万円
- スマートハウス加算：2万円
太陽光発電・HEMSに加え、蓄電池・エネファーム・V2Hのいずれかを同時設置が条件
海老名市の太陽光補助金は、上限が20万円と高額なのが特徴です。スマートハウス加算の条件を満たせば、さらに2万円が上乗せされます。
国や神奈川県の補助金との併用も認められており、活用できる制度を組み合わせることで初期費用の負担を抑えることができます。ただし各補助金の受付状況は変わるため、最新情報を確認しながら計画を進めることが重要です。
設置する設備や補助金の組み合わせについては、施工業者に相談しながら慎重に検討しましょう。
太陽光発電設備や蓄電池を導入する際は、信頼できる業者に依頼することが大切です。
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