和歌山県では「太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金」を実施しており、太陽光発電設備や蓄電池の同時導入に対して補助金が交付されます。
- 太陽光発電設備：7万円／kW（上限70万円）
- 蓄電池：購入価格の1/3（上限47万円）
太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入すると、最大約117万円の補助金が受け取れる可能性があります。
この記事では、和歌山県の補助金制度の内容から申請条件、申請の流れ、注意点、導入メリットまで、2025年度（令和7年度）の最新情報をもとにわかりやすく解説します。
これから太陽光発電と蓄電池の導入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
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【2025年最新】和歌山県の太陽光発電補助金
和歌山県では、脱炭素社会の実現に向けて、住宅用の太陽光発電設備や蓄電池の導入に対して補助金を交付する制度を実施しています。
ここでは、和歌山県が実施する補助金制度の概要を詳しく解説します。
補助対象設備と補助金額
- 太陽光発電設備：7万円／kW（上限70万円）
- 蓄電池：購入価格の1/3（上限47万円）
和歌山県の太陽光発電と蓄電池はセット導入が補助の条件となっています。太陽光発電設備のみ、または蓄電池のみの設置は補助対象外になるのでご注意ください。
補助の共通要件として、以下のような条件が設けられています。
- 県が指定する説明会を受講した事業者による設置
- FIT・FIP制度の認定を受けない
- 未使用の製品であること（中古不可）
- 第三者所有（リース・PPAなど）は不可
- 和歌山市・那智勝浦町を除く県内設置
太陽光発電設備と蓄電池には、それぞれ個別の補助要件も設定されています。
- 蓄電池と同時導入すること
- 自家消費率が30％以上であること
- 計測機器が設置されていること
- 出力が10kW未満（増設時も既存含めて）
- 建材一体型・ソーラーカーポートは対象外
- 太陽光発電設備とセットで導入されること
- 据置型（定置型）であること
- 蓄電容量が20kWh未満
- 蓄電池価格は工事費込み・税抜で14.1万円/kWh以内
補助金の計算例
蓄電池の容量：10kWh
設置費用：130万円（工事費込み・税抜き）
→ 130万円 ÷ 10kWh = 13万円/kWh
14.1万円/kWh 以下なので、全額が補助対象です。
補助額：130万円 × 1/3 = 43.33万円 → 43万円（千円未満切り捨て）
蓄電池の容量：12kWh
設置費用：180万円（工事費込み・税抜き）
→ 180万円 ÷ 12kWh = 15万円/kWh
14.1万円/kWh を超えているため、補助対象価格は14.1万円 × 12kWhに制限されます。
14.1万円 × 1/3 × 12kWh = 56.4万円 → しかし、補助上限は47万円のため、補助額は47万円になります。
ハイブリッドパワコン（太陽光と蓄電池が一体型の機器）では、太陽光に使う部分の費用は、蓄電池の補助対象から除外されます。
補助金の申請受付期間
- 【一次募集】
令和7年5月21日（水）10時 ～ 令和7年7月18日（金）17時まで - 【二次募集（予定）】
令和7年8月18日（月）10時 ～ 令和7年10月17日（金）17時まで
申請書類に不備がない状態で提出された日が、正式な受付日となります。
一次募集・二次募集ともに、予算がなくなり次第、受付終了となります。
補助対象者の要件
補助を受けられるのは、以下の条件をすべて満たす個人の方です。
- 和歌山県内（※和歌山市・那智勝浦町を除く）にある戸建ての専用住宅に居住していること
- その住宅を自ら所有していること
- 太陽光発電設備と蓄電池を同時に新たに設置すること
- 設備はすべて自己所有とすること（リース・第三者所有は対象外）
中古住宅であっても、対象条件を満たしていれば補助を受けることが可能です。
ただし、既に太陽光発電を設置している住宅に蓄電池だけを後付けする場合は、補助対象外となります。
また、この制度は個人向けの支援で、法人や賃貸住宅オーナーは申請できません。
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和歌山県の太陽光発電補助金申請方法
補助金を受けるには、さまざまな書類が必要となるため、早めに準備を進めるのがおすすめです。
ここでは、和歌山県の申請方法や手続きの流れ、提出先をわかりやすく紹介します。
申請方法
交付申請から補助金の振込までは、以下のような流れになります。交付決定までは約1か月程度かかるため、余裕をもって進めましょう。
-
STEP1交付申請申請書類一式を和歌山県に郵送します。不備がなければ受付完了となり、審査が始まります。
-
STEP2交付決定通知の受領審査を経て、補助金交付決定通知書が交付されます。通知前に契約や工事を行うと補助対象外になるため注意が必要です。
-
STEP3契約・工事着手交付決定後に業者と契約し、工事を開始します。系統連系に必要な申請も同時に進めます。
-
STEP4工事完了・系統連系設備工事が完了し、メーター交換・電力会社への連系手続きが完了します。
-
STEP5実績報告書の提出完了後60日以内または令和8年2月2日（月）のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。
-
STEP6補助金額の確定通知県が報告内容を審査し、補助金の額を決定したうえで通知を送付します。
-
STEP7交付請求様式第3号に基づき補助金交付請求書を提出します。
-
STEP8補助金の受領指定の銀行口座へ補助金が振り込まれて完了です。
申請書類は、郵送または持参で提出してください。郵送の場合は、レターパックや簡易書留など、追跡できる方法で送付しましょう。
また、申請後に確認の連絡が入ることがあります。必ず申請書や添付資料のコピーやデータを手元に保管しておきましょう。
〒640-8585
和歌山県和歌山市小松原通1-1
和歌山県 環境生活部 環境政策局 脱炭素政策課 脱炭素推進班（県庁本館4階）
必要書類
和歌山県の補助金を利用する際は、交付申請時と実績報告時の2回、書類を提出する必要があります。
それぞれの必要書類を以下にまとめました。
交付申請時の書類
交付申請は、工事着工前に行う必要があります。書類は和歌山県に郵送または持参で提出してください。
- 補助金等交付申請書（規則別記第1号様式）
- 事業計画書（別記第1号様式-その3）
- 自家消費計画書（別記第2号様式）
- 収支予算書（別記第3号様式）
- 登記事項証明書（設置場所の建物または土地）
- 住民票の写し
- 見積書の写し（内訳記載あり）
- 設備の配置図及び住宅の位置図
- 設備仕様がわかるカタログ・パンフレット等
- 施工前のカラー写真
- （参考）写真台帳（太陽光発電設備・蓄電池用）
- 設備設置同意書（共有者や所有者でない場合）
- 誓約書兼同意書（別記第6号様式）
- 債権・債務者登録申出書（口座登録がない場合）
- 口座情報確認書類（通帳コピーなど）
- 交付申請チェックシート
実績報告時の書類
工事完了後、交付決定日から30日以内または2025年12月26日までに、実績報告書を提出してください。
- 補助事業等実績報告書（規則別記第2号様式）
- 事業実績報告書（別記第11号様式-その3）
- 収支決算書（別記第12号様式）
- 契約書の写し
- 領収書の写し（内訳記載あり）
- 保証書の写し
- 施工前・施工後のカラー写真
- （参考）写真台帳（太陽光発電設備・蓄電池用）
- 電力系統連系の確認資料
- 蓄電池と太陽光設備の直接連携を確認できる書類
- 実績報告チェックシート
提出書類に不備があると補助金を受け取れない可能性があるため、必ず内容を確認のうえ提出してください。
必要書類は、和歌山県の公式サイトからダウンロードできます。
補助金申請時の注意点
補助金をスムーズに申請するために、事前に以下の注意事項を確認しておきましょう。
- 住宅の所有に関する注意
自宅の所有者でない方や共有名義の場合は、「設備設置同意書」の提出が必要です。
実績報告時点では、申請者が住宅の所有者である必要があります。 - 住民票の住所と住宅の一致
補助対象設備を設置する住宅と、住民票の住所が一致していることが条件です。
実績報告時に確認されます。 - 写真撮影の条件
交付申請時には施工前の写真、実績報告時には施工前後の写真を提出します。
同じ角度から撮影し、パネル枚数や設備台数が確認できるようにしてください。
日没後など不鮮明な写真は、再提出となる場合があります。 - 申請できる回数は1回まで
1つの住宅につき、1つの設備について1回限りの申請です。
たとえば令和6年度に太陽光設備で申請した場合、令和7年度以降は同設備では申請できません。 - 支払い方法は銀行振込が原則
補助対象経費の支払いは、基本的に銀行振込で行う必要があります。（手形や小切手は不可）
設備の代金を分割で支払う場合でも、その設備が最初から申請者の所有となる契約であれば、ローンやクレジット払いでも補助対象になります。
これらの条件を満たさないと、補助金の申請が無効になったり、交付が取り消されたりする場合があります。
必ず事前に制度内容を確認し、提出前に書類と条件をチェックしましょう。
和歌山県で太陽光発電を導入するメリット・デメリット
和歌山県では、太陽光発電を導入することで光熱費の節約や災害時の備えといった多くのメリットがあります。ただし、設置には初期費用や設置環境などの注意点もあります。
ここでは、和歌山県で太陽光発電を導入するメリットとデメリットをまとめて紹介します。
和歌山県で太陽光発電を導入するメリット
和歌山県で太陽光発電を導入する主なメリットは、以下のとおりです。
- 年間を通じて日照時間が長く発電効率が高い
温暖な気候と豊富な日射量により、効率的な発電が可能です。 - 災害時の非常用電源として活用できる
台風や停電に備えて、蓄電池と組み合わせれば電力を確保できます。 - 県の補助制度で導入コストを抑えられる
和歌山県では太陽光発電や蓄電池に対する補助金制度（最大117万円）を実施しており、導入費用を軽減できます。 - 電気代の削減と環境貢献を同時に実現
自家消費により光熱費の削減が期待でき、CO2削減にも貢献できます。
和歌山県で太陽光発電を導入するデメリット
導入にはいくつかの注意点もあります。以下のデメリットも確認しておきましょう。
- 初期費用が高額
補助金を活用しても、設置には数十万円～100万円以上の費用がかかるケースがあります。 - 台風被害への備えが必要
屋根上設置の場合は強風対策や定期点検が欠かせません。 - 発電量が季節や天候に左右される
曇天や雨天が続く時期には発電効率が落ちることがあります。 - 設置場所により発電量が変わる
屋根の向きや周囲の影などにより、期待通りの発電が得られないこともあります。
和歌山県の太陽光発電補助金に関するよくある質問
補助制度の利用にあたって、特に多く寄せられる質問をQ&A形式でわかりやすくまとめました。
- Q国の補助金と併用できますか？
- A
同じ設備に対しては併用できません。和歌山県の補助金は国の財源を活用しているため、国の補助金（例：DR補助金）と同一設備への併用は不可です。
ただし、「子育てグリーン住宅支援事業（新築）」など、対象が重複しない制度とは併用できる場合があります。
- Qどの時点で工事が完了したと見なされますか？
- A
次のすべてが完了している必要があります。
事業完了の基準- 設備の引き渡し
- 業者への支払い完了
- （新築の場合）建物登記と住民票の移動
また、系統連系する場合は、電力の供給が可能な状態であることも条件です。
手続きが遅れている場合は、電力会社との協議資料などで確認できれば例外的に認められるケースもあります。
- Q家を建てる前でも申請できますか？
- A
はい、これから新築する場合でも申請可能です。
ただし、期限までに工事を終え、実績報告書を提出する必要があります。
- Q物置やカーポートに太陽光パネルをつけても補助対象になりますか？
- A
住宅の敷地内であれば対象となります。
ただし、発電した電気は住宅で使うことが条件です。
「敷地内」と認められるには、以下の条件を満たす必要があります。
敷地内と認められる条件- 地目が「宅地」である
- 住宅と一体的に利用されている連続した土地である
確認書類（公図・登記事項証明書）の提出が必要です。
- Q売電はできますか？
- A
FIT・FIP制度を使った売電はできません。
ただし、制度を利用しない自由契約での売電は可能です。
その場合でも、次の割合以上を自家消費することが条件です。
自家消費の割合- 家庭用：30%以上
- 業務用：50%以上
和歌山県の太陽光発電補助金まとめ
和歌山県では、脱炭素社会の実現を目指し、太陽光発電設備と蓄電池の同時導入に対して最大117万円の補助金が交付される制度を実施しています。
- 太陽光発電設備：7万円／kW（上限70万円）
- 蓄電池：購入価格の1/3（上限47万円）
この補助制度は「太陽光＋蓄電池の同時設置」が条件で、FIT・FIP制度を利用しない自家消費型の設備が対象です。
申請には複数の要件や提出書類があり、漏れがあると受付されないため、早めに準備を進めましょう。
＼見積もりは早めの準備が大切！／
まずは信頼できる業者から見積もりを取り寄せて、補助金対象かどうかを確認してみてください。
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