都留市で太陽光発電や蓄電池を導入すると、補助金はいくらもらえるの？
条件や申請の流れも知りたい。
山梨県都留市では、住宅に太陽光発電・蓄電池を設置する方へ、費用の一部を補助する制度が設けられています。
太陽光発電・蓄電池の両方を申請すると、最大15万円を受け取れます。都留市の補助金は、家庭用蓄電池とセットで導入が条件のため、太陽光発電だけを設置しても補助の対象にはなりません。
- 太陽光発電：1kWあたり2万円（上限5万円）
- 蓄電池：1kWhあたり1万円（上限10万円）
さらに、山梨県にも太陽光発電と蓄電池の補助金があります。都留市の補助金は山梨県の補助金と併用でき、条件を満たせば合わせて最大55万円まで受け取れます。
太陽光発電5kWと蓄電池10kWhで最大55万円
（都留市 太陽光5万円＋蓄電池10万円＋山梨県 太陽光15万円＋蓄電池25万円）
※山梨県の太陽光補助は1kWあたり3万円（上限27万円）のため、太陽光の出力が大きいほど山梨県の補助額は増えます。山梨県の補助は既存住宅が対象で、蓄電池4kWh以上や国の登録製品といった要件があり、契約前の申請も必要です。都留市とは条件が異なるため、両方を使うなら早めに要件をそろえておきましょう。
この記事では、都留市の補助金について金額や対象の条件、申請の流れ、注意点までを紹介します。
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都留市の太陽光発電・蓄電池補助金制度
ここでは、都留市の補助金の金額と、対象になる設備や人の条件、申請できる期間を説明します。
補助対象と金額
都留市の「自立型再生可能エネルギー設備普及促進事業補助金」では、家庭用蓄電池を導入する方が補助を受けられます。太陽光発電は、蓄電池と組み合わせて導入する場合に対象となります。
- 太陽光発電：1kWあたり2万円（上限5万円）
- 蓄電池：1kWhあたり1万円（上限10万円）
太陽光発電と蓄電池を合わせると、最大15万円の補助を受け取れます。補助額に1,000円未満の端数が出た場合は切り捨てとなり、算出した額が設置費用を上回るときは、実際にかかった費用が補助額の上限です。
設備の補助要件
補助を受けるには、太陽光発電と蓄電池がそれぞれ次の要件を満たす必要があります。おもな要件は、次のとおりです。
- 太陽光発電と併せて設置する定置型リチウムイオン蓄電池であること
- 経済産業省「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」の対象として、環境共創イニシアチブに登録された製品であること
- 太陽光発電の電力を自家消費するために蓄電できること
非常用の電力確保だけを目的とするものは対象外 - 未使用品であること
- 家庭用蓄電池と同時に導入すること
- 住宅の屋根への設置に適したものであること
- 最大出力が10kW未満であること
- 発電した電力を自家消費する、または再生可能エネルギー発電事業計画の認定を10kW未満の区分で受けていること
- 未使用品であること
補助対象となる人の条件
補助を受けられるのは、都留市内の住宅に設備を設置する方です。次の条件をすべて満たしている必要があります。
- 都留市の住民基本台帳に記録されていること
設置が終わるまでに転入する予定の方も含む - 自分が所有する、または所有予定の住宅に設置すること
別荘は対象外。所有者が別にいる場合は、生計をともにし、同意を得ていること - 市税などを滞納していない世帯であること
- 世帯に暴力団関係者がいないこと
申請できる期間と受付状況
申請を受け付けるのは、毎年度4月1日から12月28日までです。ただし申請額が予算の上限に達すると、期間の途中でも受付が終了します。
4月1日〜12月28日
予算の上限に達した時点で受付終了
申請は先着順で、予算に達すると受付が止まります。ただし、そのあとに申し込んだ方には補欠番号がつき、先に申請した方の取り下げや不交付があれば、番号順に繰り上がります。
＼自分の家だといくら補助される？／
補助額は太陽光や蓄電池の容量で変わります。
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都留市の補助金の申請方法と流れ
ここでは、都留市の補助金を申請する手順と、提出する書類を説明します。
申請から交付までの流れ
都留市の補助金は、交付決定を受けてから工事を始める必要があります。交付決定の前に工事を始めると、補助の対象外になります。
- 交付申請
工事を始める前に、申請書と必要書類を都留市へ提出します。 - 交付決定
都留市が内容を審査し、問題がなければ交付が決定されます。申請から決定までは1週間ほどです。 - 工事の開始
交付決定を受けてから、設備の設置工事を始めます。 - 実績報告
工事が終わったら、実績報告書と必要書類を提出します。 - 金額の確定
都留市が報告を確認し、補助金額が決まります。 - 請求と振り込み
請求書を提出すると、指定した口座に補助金が振り込まれます。
実績報告には期限があります。工事が終わった日の翌日から2か月以内か、交付が決まった年度の翌年度4月20日のうち、早いほうの日までに提出しましょう。
信頼できる施工業者を選ぶことも、補助金を活用するうえで大切です。蓄電池設置業者の選び方をまとめた記事も参考になります。
申請方法と提出先
申請書は都留市の公式サイトからダウンロード可能です。記入して必要書類をそろえたら、都留市の地域環境課へ提出しましょう。
都留市役所 地域環境課 環境政策担当
電話：0554-43-1111（内線171・172・173）
申請書に記入する総事業費は、設備費と設置工事費を合わせた税抜きの金額です。また、建売住宅を購入する場合は、引き渡しの予定日が工事を始める日として扱われます。
申請に必要な書類
必要な書類は、交付申請のときと実績報告のときで分かれています。書類に不備があると受け付けてもらえないため、それぞれそろえてから提出しましょう。
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第1号別紙1）
- 誓約書（様式第1号別紙2）
- 調査に関する同意書（様式第1号別紙3）
- 設置及び調査に関する同意書（様式第1号別紙4）
住宅の所有者が本人でない場合や、共有者がいる場合のみ - 工事請負契約書、売買契約書または見積書の写し
- 電力会社との系統連系契約書の写し
- 設置する機器の機種名や性能がわかる書類（カタログなど）
- 工事前の現況写真（様式第1号別紙5）
- 設置する場所の案内図（様式第1号別紙6）
- 実績報告書（様式第6号）
- 事業報告書（様式第6号別紙1）
- 調査に関する同意書（様式第6号別紙2）
- 領収書と内訳書の写し
- 再生可能エネルギー発電事業計画の認定通知書の写し
- 設備の保証書の写し
- 電力会社が電力の購入を始めた日がわかる書類の写し
太陽光発電を導入した場合のみ - 工事後の現況写真（様式第6号別紙3）
- 設置した場所がわかる敷地内の位置図
山梨県や国の補助金と併用できる？
ここでは、都留市の補助金を山梨県や国の補助金と併用できるかを説明します。
山梨県の補助は既存の住宅が対象で、都留市とは条件が異なります。都留市と山梨県で同時に申請したい場合は、それぞれの要件を満たせるか、申請の前に確認しておきましょう。
山梨県の太陽光発電・蓄電池補助金
山梨県の再エネ設備導入支援事業費補助金は、太陽光発電と蓄電池の両方に補助が設定されています。受付は令和8年4月6日から開始しており、予算上限に達し次第終了します。
- 太陽光発電：1kWあたり3万円（上限27万円）
- 蓄電池：25万円（定額）
- 受付期間：令和8年4月6日〜11月27日
- 国DR補助金との併用：不可
- 市町村補助金との併用：可
山梨県の補助金は既存住宅への設置が対象で、契約前の申請が必要です。
補助金を併用した際のシミュレーション
都留市と山梨県の補助を合わせて申請した場合に、受け取れる金額の目安を紹介します。太陽光発電の出力によって、山梨県の補助額が変わります。
- 都留市（太陽光）：5万円
5kWなら上限の5万円です - 都留市（蓄電池）：10万円
- 山梨県（太陽光）：15万円
5kW×3万円（1kWあたり3万円・上限27万円） - 山梨県（蓄電池）：25万円
- 合計：最大55万円
上記は、山梨県の要件を満たし、予算の範囲内で交付を受けられた場合の金額です。
山梨県の太陽光補助は出力が大きいほど増えるため、9kW以上を設置できる住宅なら、都留市の15万円とあわせて67万円に届く計算になります。ただし一般的な住宅の屋根では5kW前後が中心です。山梨県の補助には、蓄電池の容量が4kWh以上であることや契約前に申請することといった条件があります。
都留市とは対象や申請のタイミングが異なるため、両方を使うなら受付期間を踏まえて準備を進めましょう。
＼補助を差し引いた負担額をチェック！／
補助を組み合わせても、設置にかかる費用は業者ごとに差があります。
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都留市の補助金を申請するときの注意点
ここでは、都留市の補助金を使うときに気をつけたい点を説明します。
虚偽の申請や不正な受給は返還の対象になる
うその内容で申請したり、不正な方法で補助を受けたりすると、交付の決定が取り消されます。すでに補助金を受け取っているときは返還を求められるため、正しい内容で申請しましょう。
補助金をもらったあとの設備の管理ルール
補助金で導入した設備は、一定の期間、都留市の承認なく処分できません。売却や譲渡、貸し出し、廃棄などがこれにあたるため、設備は大切に使い続けましょう。
また、補助金を受けた方は、都留市から求められたときに設備の発電量や使用状況などのデータを提供する必要があります。制度の効果を確かめるために活用されます。
業者によって導入費用が大きく変わる
太陽光発電や蓄電池の導入費用は、依頼する業者によって差が出ます。同じ設備でも、見積もりの金額が数十万円変わることもあります。
- 複数の業者から見積もりを取る
- 設備の価格だけでなく、工事費や保証の内容も比べる
- 補助を引いたあとの負担額で判断する
補助金の額は決まっているため、最終的な負担額は業者選びで変わります。複数の会社をくらべて、太陽光と蓄電池をまとめて相談できる業者を選びましょう。
＼導入は設置費用を複数社くらべて決めよう／
同じ設備でも、依頼先によって総額が変わります。
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都留市の太陽光発電・蓄電池補助金に関するよくある質問
ここでは、都留市の太陽光発電・蓄電池の補助金について、よくある質問を紹介します。
- Q都留市の太陽光発電・蓄電池の補助額はいくらですか？
- A
都留市では、太陽光発電と蓄電池を合わせて最大15万円の補助を受けられます。設備ごとの金額は、次のとおりです。
- 太陽光発電：1kWあたり2万円（上限5万円）
- 蓄電池：1kWhあたり1万円（上限10万円）
- 2つを合わせた場合：最大15万円
- 山梨県の補助とあわせた場合：最大55万円
- Q太陽光発電の設置費用はどれくらいかかりますか？
- A
住宅用の相場は、新築で4kWがおよそ115万円、5kWで145万円ほどです。
金額は容量や屋根の形、依頼する業者によって上下します。地域ごとの相場は、次の記事にまとめています。
- Q太陽光発電と蓄電池は、あわせて設置したほうがよいですか？
- A
太陽光でつくった電気を蓄電池にためておけば、夜間や停電のときにも使えます。
電力会社から買う電気が減るため、電気代を抑えやすくなります。都留市の補助も、太陽光発電と蓄電池をセットで導入することが条件です。
セット導入については、詳しく以下の記事にて紹介しています。
- Q蓄電池を設置すると、もとは取れますか？
- A
太陽光発電と組み合わせ、発電した電気を自宅で使い切るようにすれば、10〜15年ほどで初期費用を回収できるケースもあります。
蓄電池の寿命は10〜15年ほどとされ、太陽光発電と組み合わせて使う家庭が多いです。
回収の目安は、次の記事で確認できます。
- Q太陽光発電を導入すると、電気代はどう変わりますか？
- A
当サイトが295世帯に行った調査では、月の電気代が5千円から1万円ほど下がったという声が多く集まりました。
蓄電池もあわせて設置した家庭は、太陽光発電だけの家庭より月におよそ1,600円多く電気代を抑えられていました。
効果は地域や屋根の条件によって変動します。詳しい削減額の内訳は、次の記事で紹介しています。
都留市の蓄電池・太陽光発電補助金まとめ
都留市では、太陽光発電と蓄電池をセットで導入すると補助金を受け取れます。太陽光発電は1kWあたり2万円（上限5万円）、蓄電池は1kWhあたり1万円（上限10万円）で、合わせて最大15万円です。
山梨県の補助とあわせると、太陽光と蓄電池で最大55万円まで受け取れます。
工事を始める前に申請するのが、都留市の補助金の特徴です。市税を滞納していないことなどの条件もあるため、申請の前に都留市の要綱で細かい条件を確認しておきましょう。
- 太陽光発電と蓄電池をセットで導入すると、合わせて最大15万円
- 太陽光発電を単独で設置しても、都留市の補助は対象外
- 蓄電池は太陽光発電（10kW未満）と併せて設置し、国の登録製品であることが条件
- 工事を始める前に申請する事前申請で、交付決定の前に着工すると対象外
- 山梨県の補助とあわせると、太陽光と蓄電池で最大55万円まで受け取れる
都留市の補助額は設備の容量で決まるため、どの業者に頼んでも変わりません。負担を左右するのは設備の本体と工事の費用です。数社から見積もりを取り寄せ、金額と内容を見くらべて依頼先を選びましょう。
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