上野原市の蓄電池補助金って、どんな人が対象？
太陽光とセットじゃないとダメ？
上野原市では、住宅用蓄電池の導入費用に対して最大10万円の補助金が交付されます。対象は太陽光発電（10kW未満）と併設された蓄電池のみで、蓄電池単体の設置は対象外です。
補助金は年度ごとに予算枠があり、申請が集中すると早期に受付終了する可能性があります。導入を検討している方は、条件や必要書類を事前に確認し、早めに申請準備を進めましょう。
この記事では、上野原市の補助対象設備や金額、申請条件、必要書類、申請の流れまでをわかりやすく解説します。
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【2025年最新】上野原市の太陽光・蓄電池補助金制度
上野原市では、住宅用蓄電池システムの導入を支援するため、補助金制度を設けています。ここでは、補助対象者や要件、補助金額について詳しく解説します。
補助対象と金額
- 太陽光発電：なし
- 蓄電池：10万円/件
上野原市の補助制度では、蓄電池システムの設置費用に対して1件あたり10万円の補助金が交付されます。
すでに住んでいる住宅への後付け設置だけでなく、太陽光と蓄電池があらかじめ設置された新築や建売住宅を購入した場合も対象となります。設置や購入の時期が令和5年4月1日以降であることが条件です。
蓄電池の補助要件は、以下のように定められています。
- 個人の住宅専用住宅に設置する10kWh未満の住宅用太陽光システムと併設し、発電した電力を蓄電できる蓄電池システムであること
- 環境省が実施する「ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH・ゼッチ）」支援事業の蓄電システム製品に登録されていること
- 未使用品であること（中古品は対象外）
- リース品ではないこと
補助対象となる人の条件
- 申請日時点で上野原市に居住し、住民基本台帳に記録されている方
- 市税などを滞納していない方
- 電力会社と電気供給契約を締結している方
申請者は、上野原市に住民登録があり、かつ実際に居住していることが求められます。また、市税の滞納がないことや、電力会社と契約を締結していることが条件となっています。これらの条件を満たしていない場合は、補助金の対象外となるため注意が必要です。
補助の対象外となるケース
以下の場合は、補助対象外となります。
- 既に蓄電池システムが設置されている住宅に新たな蓄電池を設置する場合
- 集合住宅や事務所など、戸建て専用住宅以外に設置した場合
- 展示・販売・貸与・譲渡・質入等を目的として設置した場合
- 借家など、自己所有でない住宅に設置した場合
- 設置住宅の延床面積の2分の1以上が店舗等として使用されている場合
- 同一住宅で2回以上補助金を申請する場合
これらの条件に該当する場合は、補助金の交付対象外です。特に、中古品・リース契約・賃貸住宅への設置などは対象外となるため、申請前に必ず確認しておきましょう。また、同一住宅での複数回申請もできません。
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上野原市の補助金申請方法と流れ
申請書には必要事項を記入し、添付書類を揃えて上野原市役所へ提出します。提出期限を過ぎると受付できないため、スケジュールを確認して余裕を持って準備しましょう。
申請から交付までの流れ
上野原市の補助金は、システムの設置完了または代金支払い後に申請を行い、審査・交付決定・請求の順で進みます。
※補助金の交付を受けられる場合は、申請前にあらかじめ上野原市へご連絡・ご相談ください。
- 設置完了または代金支払い
システムを設置した日または設置費用を支払った日のいずれか遅い日を基準とします。 - 申請書提出
補助金交付申請書を、必要書類を添付のうえ市役所へ提出します（期日までに提出）。 - 審査・現地調査
申請受理後、市が現地確認や内容審査を行います。 - 交付決定または不交付決定
審査の結果、交付決定通知書または不交付決定通知書が交付されます。 - 補助金交付請求書の提出
交付決定後、速やかに請求書を提出します。 - 補助金の交付
請求書提出後、指定口座に補助金が振り込まれます。
申請期限・方法
- 第1期：4月〜6月までに設置または設置代金を支払った場合
→ 6月15日〜7月15日に申請 - 第2期：7月〜9月までに設置または設置代金を支払った場合
→ 9月15日〜10月15日に申請 - 第3期：10月〜12月までに設置または設置代金を支払った場合
→ 12月15日〜1月15日に申請 - 第4期：1月〜2月までに設置または設置代金を支払った場合
→ 2月1日〜3月15日に申請
各期の期間内に設置または支払いを完了した場合、指定の申請期間中に書類を提出します。期ごとに申請期間が異なるため、該当期を必ず確認してください。
補助金には、予算の上限があります。 限度額に達した場合は年度途中でも受付終了となるため、早めの申請をおすすめします。
申請時に必要な書類
システムの設置が完了した日または設置代金を支払った日のいずれか遅い日を基準に、申請期間内に以下の書類を上野原市役所 生活環境課へ提出してください。
- 上野原市住宅用蓄電池システム設置費補助金交付申請書
- 電力会社との受給契約書の写し
- 蓄電池システムの保証書の写し
- 蓄電池システムの設置状況が確認できる書類
・設置状況が確認できる写真（型番・容量が確認できるもの）
・設置位置が確認できる配置図
・設置場所の案内図 - 蓄電池システムの仕様が分かる概要書またはパンフレット等
- その他、必要と認める書類
提出前に、書類の不足や不備がないかを必ず確認してください。不備があると審査が遅れる場合があります。
補助金の請求について
交付が決定した場合は、同封の「上野原市住宅用蓄電池システム設置費補助金交付請求書」に必要事項を記入し、上野原市役所 生活環境課へ提出してください。
交付決定通知書の受領日から14日以内に請求書を提出してください。
請求書の提出が期限を過ぎると、補助金が受けられなくなる場合があります。交付決定の通知を受け取ったら、すぐに提出の準備を進めましょう。
上野原市の蓄電池補助金に関するよくある質問
- Q新築住宅でも補助金の申請はできますか？
- A
はい。令和5年4月1日以降に建築または購入した新築・建売住宅で、太陽光発電システムおよび蓄電池が設置されている場合は補助対象になります。
- Q太陽光発電がない住宅でも申請できますか？
- A
いいえ。上野原市では、太陽光発電（10kW未満）と併設された蓄電池のみが対象です。蓄電池単独での設置は補助の対象外となります。
- Q中古品やリース契約品も対象になりますか？
- A
いいえ。補助対象となるのは未使用の蓄電池システムのみです。中古品・再生品・リース契約品は対象外です。
- Q補助金の申請はどのタイミングで行えばいいですか？
- A
システム設置完了日または設置代金の支払日のいずれか遅い日を基準に、各期の申請期間内に申請します。申請期限を過ぎると受付できないため、注意してください。
- Q家庭用蓄電池の寿命はどのくらいですか？
- A
一般的に、家庭用蓄電池の寿命は約10〜15年といわれています。リチウムイオン電池の性能低下（劣化）により、充電容量が少しずつ減っていきます。メーカー保証期間（10年程度）が目安になります。
- Q停電時はどのくらい電気を使えますか？
- A
蓄電池の容量や使用家電によりますが、一般的な7kWhクラスの蓄電池であれば、冷蔵庫・照明・携帯充電などを約10〜15時間程度使用できます。全負荷型の蓄電池なら、家全体の電力をまかなうことも可能です。
上野原市の蓄電池補助金まとめ
上野原市では、太陽光発電（10kW未満）と併設する住宅用蓄電池の導入に対して、1件あたり10万円の補助金が交付されます。蓄電池単独での設置やリース・中古品は対象外となるため注意が必要です。
- 補助金額：10万円／件
- 対象設備：太陽光（10kW未満）＋住宅用蓄電池
- 条件：市内居住・市税完納・未使用品であること
- 申請は設置完了または支払い後に実施
- 年度ごとに予算上限あり、早期終了の可能性
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