志摩市の補助金って、太陽光や蓄電池にどれくらい使えるの？
制度の細かい条件もまとめて知りたい…
志摩市では、太陽光発電と蓄電池の導入に対して補助金が交付されています。
補助額は設備の容量や価格に応じて決まり、太陽光は最大70万円、蓄電池は1/3が補助されます。ただし、自家消費割合や価格基準など細かな要件があるため、制度を理解しながら進めることが重要です。
この記事では、公式資料にもとづいて補助金額・対象条件・申請方法などをわかりやすく整理して紹介します。
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【2025年最新】志摩市の太陽光発電・蓄電池補助金
志摩市では、太陽光発電設備および蓄電池システムの導入に対して補助金が交付されます。
ここでは、補助金額・計算方法・対象要件をわかりやすく整理して紹介します。
補助対象と金額
- 太陽光発電：7万円/kW（上限70万円）
- 蓄電池：蓄電池価格（税抜・工事費込み）の1/3（補助対象は5kWhまで）
太陽光発電は上限10kWまで補助の対象となり、最大70万円の補助金が受けられます。
家庭用蓄電池の補助額は、15.5万円/kWh（税抜・工事費込み）の1/3を上限とし、蓄電池価格は 12.5万円/kWh以下となるよう努める必要があります。
●4.6kW の太陽光発電の場合
補助対象は 4kW（小数点以下切り捨て）
補助額は 4kW × 7万円 ＝ 28万円
● 12kW（PCS10.8kW）の太陽光発電の場合
補助対象は10kWまでのため、
補助額は 10kW × 7万円 ＝ 70万円
●5kWh、80万円（税抜・工事費込み）の蓄電池の場合
補助額は 80万円 ÷ 3 ＝ 約26.6万円（千円未満切り捨て）
●8kWh、160万円の蓄電池の場合
補助対象は5kWhまでのため、1kWhの上限単価は15.5万円の1/3
補助額の上限：5kWh ×（15.5万円 ÷ 3）＝ 約25.8万円
補助対象となる人の条件
- 志摩市内にある住宅に、太陽光発電設備や蓄電池を設置する人
- FITなど固定価格買取制度による売電を行わない人（認定を受けない人）
- 自己託送を行わない人（電力会社の送電網を使って別地点に送る利用をしないこと）
- 国や県など他の補助金を受けて同じ設備を設置しない人
- 発電した電力の30％以上を自家消費する人
- 法令やガイドラインの遵守事項に従う人
- 市税などの滞納がない人
- 設備導入によって生じる環境価値（温室効果ガス削減による価値）を、自家消費した分のみ自分のものとする人 （売電した分の価値は所有できない）
- 設備の耐用年数を満たすまでの期間、J-クレジット制度へ参加しない人
志摩市の補助制度を利用するには、市内に設置すること、売電を目的としないこと、自家消費の割合を満たすことなど、複数の条件を守る必要があります。
また、市税の滞納がないことや、他の補助金と併用しないことなど、申請者自身に関する条件もあるため、事前に確認しておくと手続きがスムーズです。
さらに、設備価格の確認や必要書類の提出が求められるため、複数の業者から見積もりを取って比較することが重要です。
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志摩市の補助金申請方法と流れ
申請から交付までの流れ
志摩市の補助金は、工事に着手する前に申請する必要があります。交付決定通知前に着工してしまうと、補助の対象外になるため、中止しましょう。
- 交付申請書の提出
申請者が交付申請書を市へ提出します。 - 交付決定通知の受領
審査後、市が交付決定通知書を発行し、申請者が受領します。 - 事業着手
交付決定後、申請者が設備の設置工事を開始します。 - 事業完了・代金支払い
設備の設置が完了し、支払いまで済ませます。 - 実績報告書の提出（2月末締め切り）
申請者が実績報告書を市へ提出します。 - 交付確定通知の受領
市が交付確定通知書を発行し、申請者が受領します。 - 交付請求書の提出
申請者が交付請求書を市へ提出します。 - 補助金の受け取り
市が補助金を支払い、申請者は指定口座で受け取ります。
申請期間
令和7年6月2日（月）〜 令和7年12月26日（金）【必着】
申請は先着順で受け付けられ、予算の上限に達した場合は、期間内であっても受付が終了します。
受付を終了する場合は、市のホームページで案内されるため、最新情報を確認しながら早めに申請準備を進めるのがおすすめです。
申請方法・提出先
志摩市の補助金申請は、郵送または持参で提出できます。
- 提出方法：郵送（必着）または持参
- 郵送先
〒517-0501
志摩市阿児町鵜方3215 イオン阿児店2階
志摩市地域脱炭素移行・再エネ推進補助金事務局 - 持参先
・みんなのス窓（午前10時〜午後6時） イオン阿児店1階
・志摩市地域脱炭素移行・再エネ推進補助金事務局（午前9時〜午後8時） イオン阿児店2階
郵送の場合は必着扱いとなるため、締切に間に合うよう余裕を持って発送しましょう。持参する場合は、各窓口の受付時間に注意してください。
書類に不備がある場合、後日事務局（0120-105-295）から連絡があります。
提出した書類は返却されないため、問い合わせがあった時に対応できるよう、控えを取っておきましょう。
必要書類
志摩市の補助金申請では、交付申請時と実績報告時の2つのタイミングで書類提出が必要です。不備があると審査が進まない場合があるため、事前に内容を確認し、漏れなく準備しましょう。
- 志摩市太陽光発電設備等設置費補助金交付申請書
- 設置工事の見積書の写し（複数業者の比較が必要）
- 事業計画書
- 設置場所および付近の見取り図（敷地図・住宅地図）
- 対象設備の仕様書（製品カタログ等）
- 誓約書（申請者・施工業者）
- 申請者の確認書類（住民票等）
- 市税に滞納がないことの証明書
- 発電電力の消費量計画書
- 交付申請時チェックリスト
- 委任状（委任する場合のみ）
- 志摩市太陽光発電設備等設置費補助金実績報告書
- 契約書および領収書の写し
- 施工代金の全額支払いが確認できる書類
- 対象設備の保証書の写し
- 蓄電池に関する仕様確認書類
- 系統連系に関する書類（電力会社との契約書等）
- 売電契約書（売電する場合のみ）
- 設備の設置写真（施工前・施工中・施工後）
- 変更がある場合の変更後資料
- 実績報告時チェックリスト
申請書類は、志摩市ホームページからダウンロードできます。他にも市民生活部 環境・ごみ対策課、みんなのス窓、志摩市地域脱炭素移行・再エネ推進補助金事務局でも配布されています。
こんなケースは補助の対象？対象外？
志摩市の補助金は、設置場所・設備の種類・住宅の使い方などによって対象となるかどうかが変わります。ここでは、よくあるケースを「対象／対象外」に分けて整理しています。
判断に迷うケースは、市の審査で最終判断されるため、必ず事前に販売店または市へ確認しながら進めましょう。
- 既設住宅への設置
- 敷地内のカーポートや倉庫の屋根への設置
- 母屋と離れが用途上「可分」であれば、それぞれ別住宅として対象
- 店舗併用住宅でも、住宅部分に居住し、一定の自家消費条件を満たせば対象
- 太陽光発電設備の増設も対象（ただし自家消費割合の条件あり）
※既設で補助済の住宅は除外 - 蓄電池価格が 15.5万円/kWh を超えても、補助対象（交付率上限は15.5万円/kWh）
- トライブリッド蓄電池
「蓄電池が高額すぎる場合は対象外？」という質問が多いですが、志摩市では上限単価（15.5万円/kWh）を適用して計算するため、設備自体は対象になります。
- 別荘への設置
- 野立ての太陽光発電設備
- 本補助金を使って設置した設備がある住宅への「増設」
- 太陽光パネルのみ、またはパワコン（PCS）のみ設置
- ポータブル蓄電池（定置用で平時に充放電し、系統連系できるものが必要）
- 蓄電池のみの設置（太陽光発電設備と連携していることが必須のため）
蓄電池単体は「太陽光と常時連携していること」が条件のため、市の補助制度では対象外になります。
志摩市の太陽光発電・蓄電池補助金に関するよくある質問
- Qいつ設置した太陽光発電設備が補助の対象になりますか？
- A
市が交付決定を出した日以降に着工した設備が補助対象です。
- Q事業着手日はいつになりますか？
- A
設備の工事に関する契約を結んだ日が「事業着手日」となります。建売住宅の場合も購入契約日が着手日です。
- Q事業完了日はいつになりますか？
- A
設備の引渡しと代金の支払いが完了した日が「事業完了日」です。売電契約や系統連系が可能な状態である必要があります。
- Q国の補助金と併用できますか？
- A
同じ設備について、国や県の補助金と併用することはできません。
- Q蓄電池だけ国の補助を受けた場合、太陽光だけ志摩市の補助にできますか？
- A
はい。蓄電池が国の補助対象でも、太陽光が対象外であれば太陽光のみ申請できます。
- Q太陽光だけ国の補助を受けた場合、蓄電池だけ志摩市の補助にできますか？
- A
できません。蓄電池は太陽光と連携している場合のみ補助対象で、単体では申請できません。
- Q太陽光や蓄電池の容量の小数点以下はどう扱いますか？
- A
補助金額の計算では、小数点以下を切り捨てて算出します。
- Q太陽光の価格が7万円/kWを下回る場合、補助額はどうなりますか？
- A
実際の価格（工事費込み・税抜）をそのまま基準にして補助額を計算します。
- Qパネル出力とパワコン出力が違う場合、どちらを採用して補助額を計算しますか？
- A
低い方の出力を採用して補助額を算出します。
- Q10kWを超える設備の自家消費量はどう決まりますか？
- A
10kW相当の発電量に換算した上で、その一定割合を自家消費する必要があります。
- Q電力消費量計画書はどのように作成しますか？
- A
太陽光販売店など専門事業者へ相談して作成します。
- Q子育てグリーン住宅支援事業と併用できますか？
- A
併用できません（国の制度上の制限によるものです）。
- Q蓄電池のJIS基準が確認できない場合はどうすればよいですか？
- A
SII認証を受けている蓄電池であれば要件を満たすものとして扱われます。
- Q蓄電池が15.5万円/kWhを超える場合、補助対象になりますか？
- A
補助対象にはなりますが、補助額を計算する際の単価は15.5万円/kWhが上限になります。
- Qハイブリッド蓄電池の価格には太陽光用パワコンも含めますか？
- A
含めます。ハイブリッド型はパワコンも蓄電池価格として扱われます。
志摩市の太陽光・蓄電池補助金まとめ
志摩市では、太陽光発電は最大70万円、蓄電池は最大約25.8万円（5kWh分の上限）まで補助が受けられます。いずれも設備の容量や価格に応じて補助額が判断され、蓄電池は価格基準（15.5万円/kWh上限）を満たす必要があります。
補助金は条件を満たさないと受けられないため、申請内容・自家消費割合・申請書類に不備がないよう十分注意しましょう。
- 太陽光：7万円/kW（上限70万円）
- 蓄電池：価格の1/3補助（5kWhまで・単価上限15.5万円/kWh）
- 太陽光は自家消費30%以上が必須
- 蓄電池は太陽光と連携している場合のみ対象
- 工事は交付決定通知後に着手
補助金を活用すれば、導入費用を抑えながら停電対策や電気代削減につながります。細かい条件が多いため、業者へ確認しながら進めると安心です。
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