荒川区では、住宅用の太陽光発電システムや蓄電池の導入を支援するために「エコ助成」という補助金制度を実施しています。
- 太陽光発電システム：1kWあたり2万円
（上限額：区内業者30万円・区外業者25万円） - 定置型蓄電池：1kWhあたり5千円
（上限額：区内業者15万円・区外業者10万円）
申請は設置完了後に行う方式です。機器購入前に必ず対象要件を確認しましょう。
この記事では、荒川区の令和8年度の補助金額や申請条件、提出方法、導入メリット・デメリットまでを詳しく解説します。
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【2026年度】荒川区の太陽光発電・蓄電池補助金
荒川区の公式ホームページにて、令和8年度の太陽光発電システムをはじめとした省エネ設備の導入に対する補助制度の詳細が発表されました。
ここでは、補助対象となる設備や金額、申請期間、対象者の条件などについて詳しく解説します。
補助対象設備と補助金額
荒川区の「エコ助成」制度では、主に住宅用の太陽光発電や定置型蓄電池などが補助の対象となっています。
区内業者を利用した場合は上限額が引き上げられるため、同じ設備でも補助額が増えます。
- 太陽光発電システム：1kWあたり2万円
（上限額：区内業者30万円・区外業者25万円） - 定置型蓄電池（V2H対応も対象）：1kWhあたり5千円
（上限額：区内業者15万円・区外業者10万円）
例えば、太陽光発電を4kW設置した場合は約8万円、蓄電池を10kWh導入した場合は約5万円が目安となります。
「蓄電池やめた方がいい」って聞くけどどうなんだろう？と疑問をお持ちの方は、こちらの記事もおすすめです。
補助金の申請受付期間
令和8年5月1日（金曜）から令和9年2月26日（金曜）まで（当日消印有効）
令和8年度の申請受付期間は、令和8年5月1日（金曜）から令和9年2月26日（金曜）までとなっています。
この補助制度は予算に達し次第、受付が終了するため、補助金申請を予定している方は、早めに手続きを進めるようにしましょう。
スムーズに申請を行うためには、事前に必要書類や申請方法を確認し、受付開始に備えておくことが大切です。
補助対象者の要件
荒川区の「エコ助成」制度を利用するためには、申請者が以下の条件を満たしている必要があります。
- 【個人】荒川区内の対象機器を設置した住宅に住民票を置き、居住する方（戸建住宅の所有者・借主、分譲マンションの区分所有者、賃貸マンション・アパートの借主等）
- 【集合住宅】荒川区内に集合住宅を一棟所有する方、管理組合（賃貸マンション・アパートのオーナー、集合住宅の管理組合、完全分離型二世帯住宅の所有者等）
太陽光発電設備の対象要件
補助対象となる太陽光発電設備には、以下の要件をすべて満たすことが必要です。
- 建築物の屋根等に設置し、電力会社との電力受給契約を締結している
- JET認証または同等以上（VDE、IEC等）の性能・品質を有する
- 発電した電力を全量売電するシステムは対象外
- 太陽電池モジュールの最大出力（kW単位）が明示されている
発電電力を全量売電するシステムは対象外となるので、注意しましょう。
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荒川区の太陽光発電補助金申請方法
荒川区では、再生可能エネルギーの導入を支援するため、個人住宅などに太陽光発電を設置した方を対象に補助金を交付しています。
ここでは、申請方法や必要書類などの詳細をわかりやすく解説します。
申請方法
太陽光発電・蓄電池の補助金申請は、必要書類を揃えたうえで、以下のいずれかの方法で提出する必要があります。
- 郵送による提出（当日消印有効）
- 窓口での提出
| 提出先住所 | 〒116-0002 東京都荒川区荒川一丁目53番20号 あらかわエコセンター3階 環境課 環境推進係「エコ助成担当」宛 |
|---|---|
| 窓口受付時間 | 午前9時〜午後5時（祝日・年末年始を除く月曜日から金曜日） |
太陽光・蓄電池は電子申請の対象外です。必ず郵送または窓口で申請してください。（電子申請は省エネエアコン・省エネ冷蔵庫のみ、6月頃から受付予定）
直接持参する場合は混雑が予想されるため、時間に余裕をもって訪問しましょう。
太陽光発電補助金の申請に必要な書類
荒川区で太陽光発電システムを設置し、補助金を申請するには、設備の設置完了後に下記の書類を提出する必要があります。
申請者が個人の場合は、共通書類に加えて個人向けの追加書類も求められます。
共通の提出書類
荒川区の太陽光発電補助金を申請する際は、以下の共通書類を提出する必要があります。
- 交付申請書（第1号様式）
- 領収書および内訳書の写し
- 設置後の写真（撮影日記載）
- 設置に関する図面
- 製品カタログ・仕様書
- 電力会社との電力受給契約書の写し（太陽光発電の場合）
設置後に必要書類を揃え、記載漏れや不備がないように注意して準備しましょう。
個人住宅の申請で必要な追加書類
申請者が個人で、住宅用の太陽光発電設備を申請する場合には、以下の書類が必要です。
- 施工場所の所有者による施工承諾書
設置場所が自己所有でない場合（例：賃貸住宅や家族所有の住宅に設置する場合）は、土地や建物の所有者からの書面による施工承諾が必要です。 - 個人住民税納税証明書
令和7年1月2日以降に荒川区へ転入した方は、前住所地での課税状況を確認するため、令和6年度の個人住民税納税証明書の提出が求められます。
なお、補助金の申請は設置工事完了後に行う必要があります。
令和7年度に申請できなかった方も対象となる可能性がある
荒川区の令和7年度「エコ助成事業」では、予算の上限に達したことなどにより、年度途中で受付を終了したケースがありました。
しかし、昨年度に申請できなかった方でも、一定の条件を満たしていれば令和8年度の対象となる場合があります。
以下のすべての条件を満たす場合、申請を受け付けてもらえる可能性があります。
- 対象機器の設置がすでに完了していること
- 設置完了日から1年以内であること
- 必要な申請書類がすべて揃っていること
予算終了や受付期間の都合で申請できなかった方も、再度確認しておくとよいでしょう。
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国や東京都の補助金と併用できる？
荒川区の「エコ助成」は、東京都や国が実施する他の補助金制度と併用することが可能です。
ここでは、東京都・国の補助金との併用について詳しく解説します。
併用可能な東京都の補助金制度
東京都が推進する「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」は、既存住宅や新築住宅への太陽光発電・蓄電池の設置を支援する補助事業です。
- 太陽光発電（新築）
3.6kW以下の場合：12万円/kW（上限36万円）
3.6kWを超える場合：10万円/kW（50kW未満） - 太陽光発電（既築）
3.75kW以下の場合：15万円/kW（上限45万円）
3.75kWを超える場合：12万円/kW（50kW未満） - 蓄電池：12万円/kWh（上限120万円）
- 加算：機能性パネル、防水工事、陸屋根架台などへの追加補助あり
東京都の補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
DR補助金（家庭用蓄電池導入支援事業）
DR補助金は、国（経済産業省）が実施する制度で、蓄電池に対して最大60万円の補助金が交付されます。個人での申請はできず、販売事業者を通じて申請します。
荒川区・東京都・国の補助金をフル活用するといくら？
太陽光4kW＋蓄電池10kWhをセットで導入した場合、現時点で受けられる補助金を積み上げると以下のようになります。
| 主体 | 制度名 | 補助金額（試算） |
|---|---|---|
| 荒川区 | エコ助成事業（令和8年度） | 太陽光：8万円（2万円×4kW・上限30万円） 蓄電池：5万円（5千円×10kWh・上限15万円） |
| 東京都 | 断熱・太陽光住宅普及拡大事業 | 太陽光：48万円（12万円×4kW）※既築・3.75kW超 蓄電池：120万円（12万円×10kWh・上限120万円） |
| 国（SII） | DR補助金 | 最大60万円※ |
| 合計（最大） | 最大241万円 | |
※ 国のDR補助金は令和8年度も実施予定ですが、2025年度は開始2か月で予算が終了しています。申請できるかどうかは公募開始直後の対応が鍵です。
※ 荒川区の補助金は区内業者から購入した場合の試算です。区外業者の場合は上限が異なります。
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荒川区の補助金申請に関する注意点
荒川区の太陽光発電補助金を申請するにあたっては、いくつかの重要な注意事項があります。
申請内容に不備があった場合、補助金が受けられないこともありますので、事前にしっかり確認しておきましょう。
申請前の確認が必須
荒川区の補助制度では、設置完了後の申請が原則となっているため、購入前に対象機器かどうかを必ず確認しましょう。
要件を満たしていない機器を購入すると、補助金の対象外となります。
- 機器の購入前に要件を確認する
- 申請は設置完了後に行う
領収書と内訳書は明細が必須
複数の工事が記載されている場合には、助成対象分のみを分けて記載した書類を提出する必要があります。
不明確な場合には再提出を求められることがあり、申請がスムーズに進まないので事前に用意しておきましょう。
- 本体費用と施工費用が明記されたものが必要
- 原則として税抜価格で記載されていること
- 助成対象機器・工事項目のみを記載した書類を提出
補助金の対象費用は本体価格のみ
補助金の金額は、対象機器の本体費用（税抜）に基づいて計算されます。
また、東京ゼロエミポイントやクーポンなどの値引きがあった場合は、それを差し引いた後の金額が助成対象経費となります。
- 助成対象は本体費用（税抜）のみ
- 施工費・処分費・付属品費などは対象外
- ポイントやクーポン分は差し引いて算出
申請後も調査や書類の追加が必要になる場合がある
補助金の交付申請後、審査の過程で追加の書類提出を求められる場合があります。
また、必要に応じて現地調査が実施されることもあります。
申請後も連絡には注意し、速やかに対応できるよう準備しておきましょう。
荒川区の太陽光発電補助金 まとめ
荒川区では、太陽光発電の導入を促進するため、手厚い補助制度「エコ助成」を実施しています。
令和8年度も引き続き手厚い上限額が設定されており、導入を検討している方にとって活用しやすい制度となっています。
- 太陽光発電システム：1kWあたり2万円
（上限額：区内業者30万円・区外業者25万円） - 定置型蓄電池（V2H対応も対象）：1kWhあたり5千円
（上限額：区内業者15万円・区外業者10万円）
設置完了後の申請が必要であり、対象要件や書類の提出内容には注意が必要ですが、電気代の節約や災害時の備え、環境保全といった多くのメリットを得られる制度です。
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