備前市には、太陽光発電や蓄電池に対する補助金制度ってあるの？
備前市では、ゼロカーボン社会の実現を目指して、太陽光発電設備や定置型蓄電池の導入を支援する「ゼロ・カーボンシティ促進補助金」を実施しています。
- 太陽光発電設備：7万円／kW（上限49万円）
- 定置型リチウムイオン蓄電池：対象経費の1/2（上限20万円）
この記事では、備前市の補助金制度（令和7年度版）の最新情報について、補助対象や申請方法、注意点まで詳しく解説します。
備前市で太陽光発電や蓄電池の導入を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
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【2025年最新】備前市の太陽光発電・蓄電池補助金
備前市では、ゼロカーボン社会の実現に向け、住宅への太陽光発電や蓄電池の導入を支援する「ゼロ・カーボンシティ促進補助金」を実施しています。
この制度では、対象機器の導入に対して、条件を満たせば補助金を受け取ることができます。
補助対象設備と補助金額
- 太陽光発電設備：7万円／kW（上限49万円）
- 蓄電池設備：対象経費の1/2（上限20万円）
太陽光発電と蓄電池を同時に設置した場合、最大69万円の補助金が受け取れます。
それぞれ単独での導入も可能ですが、要件を満たす必要があります。
補助対象となる設備の導入には、蓄電池のみの場合でも太陽光発電との連携が必要です。
- 備前市に住所があり、引き続き居住する意思があること
- 市税の滞納がないこと
- 令和4年度以降に本補助金の交付を受けていないこと
- 暴力団関係者でないこと
導入する設備の種類ごとの要件は、以下のとおりです。
- FIT・FIP制度の認定を取得していないこと
- 発電量の30％以上を自家消費、または系統に逆潮流しない自営線による供給
- 自己託送を行わないこと
- 20kW以上は柵と標識の設置が必要
- Jクレジット制度への登録を行わないこと
- 中古機器は対象外
- 国の補助を受けていないこと
- 発電量と売電量の確認ができること
- 蓄電容量1kWh以上
- SIIのZEH支援事業に登録されている機器であること
- 太陽光発電システムと連携し、発電電力を充放電できること
- リース・中古は対象外
備前市では、リース契約やPPA方式の補助は対象外となるため注意が必要です。
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補助金の申請受付期間
- 太陽光発電：令和7年6月1日〜12月26日（必着）
- 蓄電池：令和7年6月1日〜令和8年3月2日（必着）
補助対象機器を購入・設置する予定の方は、必ず事前に交付申請書を提出し、備前市からの交付決定通知を受けた後に契約・工事を開始してください。
補助事業の完了後は、完了日から3か月以内、または実績報告期限のどちらか早い日までに実績報告書を提出する必要があります。
申請のタイミングを間違えると補助対象外となってしまうため、導入スケジュールには注意しましょう。
補助対象者の要件
補助金を申請できるのは、以下のすべてを満たす方です。
- 備前市内に住民登録がある個人
- 市税の滞納がないこと
- 暴力団関係者でないこと
- 令和4年度以降、同補助金の交付を受けていないこと
以下のようなケースは補助対象外となるため注意してください。
- 市外居住者や法人
- 交付決定前に契約・施工を行った場合
- 国や県など他機関の補助を受けた場合
- 中古・リース・FIT認定の設備
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備前市の太陽光発電・蓄電池補助金の申請方法
申請方法
備前市では、補助金の交付決定を受けた後に契約・着工を行う「事前申請型」を採用しています。
ここでは、申請から補助金の振込までの流れを、太陽光発電設備と蓄電池それぞれに分けて、ステップ形式でわかりやすく解説します。
-
STEP1交付申請令和7年6月1日以降、申請書類を備前市へ提出してください（事前申請制）。
-
STEP2交付決定通知を受領市の審査を経て交付決定通知が発行されます。通知を受け取るまでは契約・工事着手不可です。
-
STEP3契約・着手・工事完了・支払い通知受領後に契約・工事を行い、支払いまで完了させます。
-
STEP4実績報告書・請求書の提出太陽光は令和7年12月26日、蓄電池は令和8年2月28日が提出期限です（いずれも必着）。
-
STEP5確定通知受領市による実績審査後、補助金額が確定され通知が届きます。
-
STEP6補助金の入金確定通知後、申請者指定の口座へ補助金が振り込まれます。
- 提出方法：窓口・郵送・メール
- 提出先：〒705-8602 備前市東片上126 市民生活部 環境課 保全係
- メール：bzkankyo@city.bizen.lg.jp
- 電話番号：0869-64-1822
必要書類
備前市の補助金申請では、交付申請時と実績報告時に、それぞれ書類を提出する必要があります。
様式は、備前市の公式サイトからダウンロードできます。
- 交付申請書（共通）
- 事業計画書（太陽光発電申請者）
- 誓約書（共通）
- 納税証明書（3か月以内、写し可）
- 申請者本人確認書類（免許証または住民票の写し）
- 見積書（工事内容・機器型番が明記されたもの）
- 設備のカタログ等（太陽光発電設備の場合）
- 太陽光パネル配置図
- 設置場所案内図または住宅地図
- 実績報告書（共通）
- 事業実績書（太陽光・蓄電池）
- 工事請負契約書の写し
- 領収書・請求明細書の写し
- 保証書の写し
- 完成写真（施工前・施工後のカラー写真）
- （売電あり）売電契約書の写し
- （売電なし）系統連系契約書の写し
- 電力需給開始日がわかる書類の写し
太陽光発電設備を導入した場合、設置後1年間の自家消費実績に関する報告書を提出する必要があります。
備前市の太陽光発電補助金に関するよくある質問
補助対象の条件や申請時の注意点など、よくある疑問をQ&A形式でまとめました。
初めて制度を利用する方や不安のある方は、事前にチェックしておくと安心です。
- Q太陽光発電を全量売電する場合は補助対象ですか？
- A
いいえ、補助の対象にはなりません。
この制度では、発電した電力の30％以上を自宅で使用する「自家消費型」のシステムであることが要件です。
また、FIT（固定価格買取制度）やFIP制度を利用している場合も補助の対象外となります。
- Q蓄電池の容量は定格容量と実効容量どちらで申請すれば良いですか？
- A
申請には「定格容量」を記載してください。
カタログ等に記載された値が基準となっており、「実効容量」での申請は認められていません。
- Qカーポートに設置した太陽光パネルは対象になりますか？
- A
敷地内に設置されたカーポートであれば、補助対象になります。
たとえば、建物に隣接する既存のカーポート上にパネルを設置した場合などが該当します。
- Q申請書類が到着したか確認できますか？
- A
はい、確認可能です。
市役所に電話またはメールで問い合わせることで、書類の到着状況を確認できます。
- Q補助金の振込先を別名義の口座にできますか？
- A
できません。
補助金は申請者本人名義の銀行口座への振込が原則です。
配偶者や家族名義など、別名義の口座は使用できません。
- Q補助金の入金時期はいつ頃ですか？
- A
確定通知書が発行されてから、1か月程度で振り込まれます。
ただし提出書類に不備があった場合や、審査に時間をかかった場合は、振込が遅れることがあります。
備前市の太陽光発電補助金まとめ
備前市では、太陽光発電設備・蓄電池の導入に対して、補助金を交付しています。
- 太陽光発電設備：7万円／kW（上限49万円）
- 蓄電池設備：対象経費の1/2（上限20万円）
ただし、FIT・FIPの利用や全量売電は対象外となり、自家消費が要件となります。
申請は交付決定後に着工する事前申請型で、太陽光は令和7年12月26日、蓄電池は令和8年2月28日が実績報告の提出期限です。
提出が遅れると補助対象外となるため、スケジュール管理が重要です。
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