稲城市では、太陽光発電設備・蓄電池に対して補助金を交付しています。
- 太陽光発電設備：1kWあたり2万円（上限8万円）
- 蓄電池システム：4万円（定額）
- 家庭用燃料電池システム（エネファーム）：2万円（定額）
稲城市独自の補助金に加え、国や東京都の補助金も併用可能です。
ただし稲城市のこの補助金は、令和6年4月1日から令和7年2月28日までに対象機器を設置した方のみが申請できます。
令和7年3月1日以降に設置した方は、令和7年7月以降に申請できるようになっているので、間違えないよう注意しましょう。
この記事では、稲城市の補助金や申請方法を解説します。
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【2025年最新】稲城市の太陽光発電補助金
稲城市では、太陽光発電や蓄電池などの設備に対する補助金制度を実施しています。
以下に、対象設備・補助金額・申請要件などの詳細をまとめました。
補助対象設備と補助金額
- 太陽光発電設備：1kWあたり2万円（上限8万円）
- 蓄電池システム：4万円（定額）
- 家庭用燃料電池システム（エネファーム）：2万円（定額）
例えば太陽光発電＋蓄電池を導入した場合、最大で12万円の補助金が受けられます。
同時設定でも単独での導入でも、補助の対象となります。
対象機器の要件は、以下のとおりです。
- JPEA代行申請センターの「JP-AC太陽光パネル型式登録リスト」に登録されていること
- 登録種別が「A登録」であること
- 一般財団法人 電気安全環境研究所（JET）の認証を受けていること
- または、国際電気標準会議（IEC）の IECEE‐PV‐FCS 制度に加盟する海外認証機関の認証を受けていること
- 上記の認証を受けていない場合でも、市長がそれに準ずる性能を有すると認めたものであること
- 住宅の屋根などに設置されていること
- 発電した電力を居住する住宅内で使用すること（自家消費）
- 一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業」で補助対象機器として登録されていること
- 住宅の敷地内に設置されていること
- 発電した電力を、その住宅に居住する者が使用すること
補助金の申請受付期間
令和7年4月1日（火曜日）午前8時30分から令和7年9月1日（月曜日）午後5時
申請は先着順で受け付けられ、予算の範囲内で交付されます。
申請を検討されている方は、できるだけ早めに手続きを進めましょう。
令和7年5月1日時点での予算残高は、以下のとおりです。
補助対象者の要件
- 対象住宅は戸建住宅または集合住宅であること（ただし管理会社などの法人は対象外）
- 補助対象機器を導入した住宅に申請者本人が居住していること
- 申請者が所有していない賃貸住宅に設置した場合は対象外
補助の対象となるのは、稲城市内の住宅に補助対象機器を導入し、実際に居住している個人の方です。
管理会社や賃貸用住宅で居住していない場合は、対象外となります。
また、申請要件は以下のとおりです。
- 稲城市に住民登録があり、補助対象機器を設置した住宅に居住していること
- 市税などの滞納がないこと
- 補助対象機器が市の定める技術基準を満たしていること
- 住宅が店舗等との併用である場合は、居住部分が2分の1を超えていること
- 工事契約者または売買契約者が申請者本人であること
- 機器が未使用の新品であること（中古品やリース品は対象外）
- 同一機器について過去に稲城市の補助金を受けていないこと
- 市が行うアンケートや稼働状況の報告に協力できること
- 補助金交付後、一定期間その機器を所有・使用できること
施工完了の期限
令和6年4月1日から令和7年2月28日まで
補助対象となるためには、補助対象機器の設置工事を指定期間内に完了している必要があります。
完了日は原則として領収書の日付となりますが、一部の設備については別の基準が適用されます。
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稲城市の太陽光発電補助金申請方法
申請方法
稲城市の補助金は、機器の設置完了後に申請を行う「事後申請方式」です。
申請は原則LoGoフォームを通じて、オンラインで行います。
補助金申請から受領までの流れは、以下のとおりです。
-
ステップ1機器設置の完了令和6年4月1日～令和7年2月28日までに設置完了した機器が対象です。
-
ステップ2交付申請LoGoフォームにて令和7年4月1日（火）〜令和7年9月1日（月）まで受付。予算上限に達し次第終了となります。
-
ステップ3書類確認・審査提出された申請書類に不備がないか稲城市が確認し、審査を行います（審査には約1か月程度かかります）。
-
ステップ4交付（または不交付）決定通知審査完了後、交付決定または不交付の通知が郵送されます（受付から1～2か月程度）。
-
ステップ5補助金交付指定口座へ補助金が振り込まれます（決定通知から約1～2か月後）。
必要書類
補助金を申請する際には、以下の書類を提出する必要があります。
内容をよく確認し、不備のないようご準備ください。
- 住民票の写し（申請日前3カ月以内、マイナンバー記載なし）
※市長による確認に同意することで提出を省略できる場合があります。 - 令和6年度「市民税納税証明書」または「非課税証明書」
※令和6年1月2日以降に稲城市へ転入された方は、前住所地の証明書が必要です。
※「課税証明書」などの誤提出が多いため、提出前に内容をご確認ください。 - 領収書および内訳書（申請者名と一致し、対象機器が記載されているもの）
※見積書や契約書は不可です。金額の整合性が取れていることが必要です。 - 写真（機器全体および銘板の写ったもの）
※設置した太陽光パネル全体、銘板（型式・製造番号等）、ナンバープレートなどを明確に撮影してください。 - その他、市長が認める書類
- 接続契約のご案内（電力会社との受給契約を確認できる書類）
- 出力対比表（モジュール型式、公称最大出力、計測出力、申請者名が確認できるもの）
- 海外認証の証明書（該当者のみ）
※JP-ACリスト登録製品やJET認証製品の場合は不要です。
- 保証書または出荷証明書
※申請者名、メーカー名、パッケージ型番、製品番号、保証開始日（出荷日）、設置業者名が記載されたもの。
※型番記載がない場合は、カタログ等で補完可能です。
- 保証書または「エネファーム安心サポート証」
※申請者名、メーカー名、型式、製造番号、保証開始日（出荷日）、設置業者名が記載されたもの。
申請時の注意点
- 書類に不足・不備がある場合は受付不可
- 連絡が取れない場合も受付不可
- 午後5時以降に送信された申請は翌営業日扱いとなる
申請内容に不備があった場合は、稲城市から修正や再提出の連絡があります。
連絡がつかない場合は、受付されないのでご注意ください。
またLoGoフォームで午後5時以降に送信された申請は、翌営業日の午前8時30分に送信されたものとして扱われます。
東京都や国の補助金と併用できる？
稲城市の補助金は、東京都や国の補助金と併用できます。
併用可能な補助金例を見てみましょう。
東京都の補助金制度
東京都では、住宅向けに3つの主な補助制度が用意されています。
- 断熱・太陽光住宅普及拡大事業
既築住宅で最大45万円、新築住宅で最大36万円の補助 - 東京ゼロエミ住宅導入促進事業
高性能な新築住宅で最大39万円＋蓄電池12万円/kWh - 初期費用ゼロ促進事業
リースやPPA契約で設置する住宅に最大36万円
制度によっては上記に加えて、条件を満たすことで上乗せの補助金を受けることができます。
- 機能性PVパネル：最大8万円/kW
- 防水工事も併用する場合：18万円／件
- 陸屋根の住宅への架台設置：10万円／kW
工事の着工前に申請が必要で、事前の認証や要件確認が必須です。
東京都の補助金については、以下の記事で詳しく解説しているのでチェックしてみてください。
国の補助金制度
国が実施する「DR補助金（デマンドレスポンス補助金）」は、家庭用蓄電池の導入を支援する制度で、2025年度も申請受付中です。
- 補助金額：3.7万円／kWh（最大60万円）
- 対象機器：DR対応・法令準拠・コスト要件を満たす蓄電池
- 評価加算：類焼性やレジリエンスなど最大+0.8万円/kWhの加算
- 申請期間：2025年12月5日（金）まで
申請は、SII（環境共創イニシアチブ）に登録された事業者を通じて行います。
交付決定前に工事や契約を行うと補助対象外になるため、手順にはご注意ください。
DR補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
稲城市で太陽光発電設備を導入するメリット
稲城市では、太陽光発電設備を導入することで、金銭的なサポートだけでなく、手続きのしやすさや安心感といった多くのメリットがあります。
ここでは、稲城市で太陽光発電を導入するメリットを3つ紹介します。
オンラインで申請が完結する
稲城市の補助金申請は、LoGoフォームというオンラインシステムを使って行います。
紙の申請書を郵送する必要がなく、スマートフォンやパソコンから簡単に申請ができます。
インターネット環境がない方やオンラインでの申請が難しい方は、事前に相談することで紙での申請も可能です。
ご希望の方は、稲城市役所に問い合わせてみてください。
それぞれ単独の導入でも補助金の対象
稲城市の補助制度では、太陽光発電設備だけでなく、蓄電池やエネファーム（家庭用燃料電池）も対象となっています。
それぞれ単体で設置した場合でも、補助金を受け取ることができます。
たとえば、まずは太陽光発電だけ設置し、将来的に蓄電池を追加するという段階的な導入も可能です。
予算やライフスタイルに合わせて、必要な設備から順に導入できる点は、多くの方にとって大きなメリットといえるでしょう。
予算残高がホームページで確認できる
稲城市では、補助金の予算残高が市のホームページで定期的に更新されています。
予算がなくなり次第、受付終了となるため、こまめにチェックしましょう！
稲城市で太陽光発電を導入するデメリット
補助金制度が整っている稲城市ですが、太陽光発電を導入する際には注意すべき点もあります。こ
こでは、導入前に知っておきたいデメリットを紹介します。
初期費用の自己負担がある
補助金があるとはいえ、太陽光発電システムの設置には数十万円〜100万円以上の初期費用がかかります。
資金計画をしっかり立てたうえで、導入を検討することが大切です。
設置に適した屋根でないと導入できない
太陽光パネルを設置するには、日当たりの良さや屋根の形状・強度などの条件を満たす必要があります。
事前に専門業者による現地調査を受けることが重要です。
施工業者によって費用に差が出る
太陽光発電の設置費用は、同じ設備でも施工業者によって大きく異なる場合があります。
太陽光発電の導入を検討する際は、複数社から見積もりを取り、内容をしっかり比較することが重要です。
複数社から見積もりを取得する際は、「エコエネ」のような一括見積もりサイトの利用がおすすめです。
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稲城市の太陽光発電補助金 まとめ
稲城市では「カーボンニュートラル住宅設備等補助金」を交付しています。
- 太陽光発電設備：1kWあたり2万円（上限8万円）
- 蓄電池システム：4万円（定額）
- 家庭用燃料電池システム（エネファーム）：2万円（定額）
現在稲城市で実施されている補助金は、令和6年4月1日から令和7年2月28日した方が対象です。
それ以降に設置した方は令和7年7月以降に申請受付が開始されるので、最新の情報を待ちましょう。
公式サイトで最新情報が発表されたら、こちらの記事でもご案内いたします。
太陽光発電や蓄電池を設置する際は、複数の施工業社から見積もりを取得することが大切です。
「エコエネ」は太陽光発電＋蓄電池をセットでまとめて見積もりを取ることも可能です。
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