
甲州市で太陽光発電や蓄電池にどのくらい補助金が出るの?
山梨県や国の補助金と併用できる?
甲州市では、令和8年度も住宅用太陽光発電システムや蓄電池を対象とした補助金制度を実施しています。太陽光は1万円/kW(上限5万円)、蓄電池は1万円/kWh(上限5万円)の補助が受けられます。
さらに、山梨県の補助金や国のDR補助金と組み合わせることで、条件によっては最大46万円の補助を受けられる可能性があります。
この記事では、甲州市の太陽光・蓄電池補助金の対象条件や申請方法、山梨県・国との併用可否、実際の補助額シミュレーションまでわかりやすく解説します。
参考:甲州市公式サイト
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甲州市の太陽光発電・蓄電池補助金制度

甲州市では、住宅用の太陽光発電システムや蓄電池を対象に補助金制度を実施しています。
ここでは、補助金額や対象条件、申請期限など、令和8年度の制度内容を詳しく解説します。
補助対象と金額
補助金額は太陽光・蓄電池ともに容量に応じた単価方式で、それぞれ上限5万円です。太陽光と蓄電池を同時に設置した場合は最大10万円の補助が受けられます。
- 住宅用太陽光発電システム:1万円/kW(上限5万円)
※千円未満切り捨て - 住宅用蓄電池:1万円/kWh(上限5万円)
※千円未満切り捨て
例えば、太陽光発電を4.5kW設置した場合は4万円、蓄電池を7kWh導入した場合は上限の5万円が交付されます。
補助金の交付は、1住宅につき各設備1回限りです。
設備の補助要件
補助対象となる設備には、太陽光・蓄電池それぞれに要件が設けられています。契約前に条件を満たしているかどうかを確認しておきましょう。
- 太陽電池モジュールの公称最大出力またはパワーコンディショナーの定格出力のいずれかが10kW未満であること
- FIT法(再生可能エネルギーの固定価格買取制度)に基づく認定を受けていること(令和8年4月1日〜令和9年3月31日に認定を受けたものに限る)
- 領収書の日付が令和8年4月1日〜令和9年3月31日の範囲内であること
- 未使用の設備であること
- 蓄電容量が2kWh以上であること
- 未使用の設備であること
太陽光の要件のうち、FIT認定と領収書の日付はいずれも令和8年度中(令和8年4月1日〜令和9年3月31日)に限定されています。
申請期限
令和8年度の受付期間は以下のとおりです。予算に上限があるため、年度末を待たずに終了する場合があります。
令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
令和8年度中に設置が完了した設備が対象です。受付期間内であっても、予算がなくなり次第終了となります。令和7年度は予算上限に達して受付が終了した実績があるため、早めの対応が必要です。
補助対象となる人の条件
補助金を受けられるのは、以下の条件をすべて満たす方です。
- 甲州市の住民基本台帳に登録されていること
申請時点で市内に住所を有していることが必要です。 - 世帯全員に市税の滞納がないこと
申請書への記載をもって、市が市税の納付状況を確認することへの同意とみなされます。 - 市内の自宅に対象設備を設置すること
自己の居住を目的とした住宅への設置が対象です。令和8年度中に対象設備を設置済みの建売住宅を購入した場合も対象となります。
必要書類は、甲州市公式サイトからダウンロードできます。
甲州市の補助金申請方法と流れ

甲州市の補助金は、設備設置後に必要書類を提出する実績報告型の制度です。
申請の流れや提出先、必要書類を事前に確認しておくことで、手続きをスムーズに進めやすくなります。
申請から交付までの流れ
甲州市の補助金は、設備を設置した後に申請と実績報告を同時に行う実績報告一体型の方式です。事前申請は不要で、設置完了後に必要書類を揃えて窓口に持参します。
- 設備の設置
太陽光発電システムや蓄電池など、補助対象の設備を設置します。 - 必要書類の準備・申請書の提出
設置が完了した年度の末日(令和9年3月31日)までに、「甲州市住宅環境創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助金交付申請兼実績報告書(様式第1号)」に必要書類を添えて環境課窓口に提出します。 - 審査・交付決定
市が内容を審査し、適正と認められた場合は「交付決定兼額の確定通知書(様式第3号)」が発行されます。 - 補助金の受取
通知書に記載された内容に基づき、申請書に記載した指定口座へ補助金が振り込まれます。
書類に不備があると受理されない場合があります。申請前に添付書類の過不足がないかを確認しておくと安心です。
申請方法
申請書類は、甲州市役所環境課の窓口に提出します。
提出先は、以下のとおりです。
〒404-8501
山梨県甲州市塩山上於曽1085番地1
TEL:0553-33-4404(環境対策担当)
必要書類
申請書は、甲州市公式サイトからダウンロード可能です。
- 甲州市住宅環境創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助金交付申請兼実績報告書(様式第1号)
- 補助対象設備の設置に係る契約書・領収書および内訳書の写し
- 補助対象設備の仕様・規格が確認できる書類の写し(カタログ・保証書など)
- 設置前および設置後の写真
- 通帳またはキャッシュカードの写し(振込先口座の確認用・口座名義人は申請者本人であること)
- FIT法(再生可能エネルギー固定価格買取制度)の認定通知書の写し(太陽光発電システムのみ)
- その他市長が必要と認める書類
振込先口座は申請者本人名義のものに限られます。書類に不備・不足があると受理されないため、提出前に抜けや漏れがないか確認しておきましょう。
山梨県や国の補助金と併用できる?

甲州市の補助金は、山梨県や国の補助金と組み合わせて受給できる場合があります。
ただし、山梨県の補助金と国の補助金は併用できないため、どの組み合わせが有利かを事前に確認しておくことが重要です。
国の補助金
国が実施する家庭用蓄電池向け補助金として、令和8年度もDR補助金(需要家側エネルギーリソースの価値化事業)が公募中です。蓄電池の導入費用に対して補助が受けられます。
- 基本単価:3.45万円/kWh
- 最大単価:3.75万円/kWh
レジリエンス強化加算+廃棄物処理法広域認定加算の両方を満たす場合 - 補助上限:60万円
- 公募期間:令和8年3月24日〜令和8年12月10日
補助額は「初期実効容量×単価」「設備費・工事費合計の3分の1」「上限60万円」のうち最も低い額が適用されます。また、目標価格(12.5万円/kWh)を超える製品は申請できません。
山梨県の補助金
山梨県では、太陽光発電設備と蓄電池の導入を支援する再エネ設備導入支援事業費補助金を実施しています。
- 太陽光発電設備:3万円/kW(上限27万円)
- 蓄電池:25万円/台(定額)
- 交付申請受付期間:令和8年4月6日〜令和8年11月27日
- 設置完了期限:令和9年2月12日
山梨県の蓄電池補助金は、蓄電容量が4kWh以上であること、令和7年度または8年度のZEH支援事業の対象製品として登録されていることが必要という要件が定められています。太陽光・蓄電池の両方を申請する場合は、山梨県の要件を満たす製品を選ばなければなりません。
補助金を組み合わせた時のシミュレーション
太陽光発電システム4.5kW・蓄電池7kWhを導入するケースで、補助金の組み合わせごとに受給額を試算します。
- 太陽光発電システム:4.5kW設置
- 蓄電池:7kWh(初期実効容量も7kWhと仮定)
- 蓄電池はZEH登録製品かつ4kWh以上のため山梨県要件を満たす
- DR補助金は「設備費・工事費合計の3分の1」が補助額の上限を下回らないと仮定(単価×容量で計算)
| 補助金 | 対象 | 計算式 | 補助額 |
|---|---|---|---|
| 甲州市 | 太陽光 | 4kW × 1万円(4.5kWは小数切捨で4kW) | 4万円 |
| 甲州市 | 蓄電池 | 7kWh × 1万円(上限5万円) | 5万円 |
| 山梨県 | 太陽光 | 4kW × 3万円(4.5kWは小数切捨で4kW) | 12万円 |
| 山梨県 | 蓄電池 | 定額 | 25万円 |
| 合計 | 46万円 |
| 補助金 | 対象 | 計算式 | 補助額 |
|---|---|---|---|
| 甲州市 | 太陽光 | 4kW × 1万円 | 4万円 |
| 甲州市 | 蓄電池 | 7kWh × 1万円(上限5万円) | 5万円 |
| DR補助金 | 蓄電池 | 7kWh × 3.45万円 | 24.15万円 |
| 合計 | 33.15万円 |
試算の結果、パターンA(甲州市+山梨県)が最も受給額が大きく、最大46万円となります。パターンBは山梨県の太陽光補助金と蓄電池定額補助が受けられない分、受給総額では下回ります。
蓄電池のみ導入する場合や、山梨県補助金の申請受付期間(令和8年11月27日まで)に間に合わない場合は、DR補助金との組み合わせも選択肢に入ります。
| 組み合わせ | 併用可否 | 試算合計(4.5kW+7kWh) |
|---|---|---|
| 甲州市 + 山梨県 | 可 | 46万円 |
| 甲州市 + DR補助金 | 可 | 33.15万円 |
| 山梨県 + DR補助金 | 不可 | — |
各補助金の申請受付期間や設置完了期限はそれぞれ異なります。山梨県補助金は交付決定を受けてから契約・着工という流れになるため、審査期間(約1〜2か月)を含めたスケジュール管理が必要です。
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申請時の注意点

虚偽の申請や誤った手続きを行った場合、補助金の取消や返還を求められることがあります。申請前に以下の点を確認しておきましょう。
同一設備を複数設置した場合の制限
同一種類の設備を複数設置した場合、補助の対象となるのは1台分のみです。また、複数の設備を組み合わせて設置した場合でも、補助金の合計には上限があります。
- 住宅用太陽光発電システム:1kWあたり1万円(上限5万円)
- 住宅用蓄電池:1kWhあたり1万円(上限5万円)
- 自然冷媒ヒートポンプ給湯機(エコキュート):上限2万円
- 地中熱利用システム:上限10万円
- 太陽熱利用システム:設置費用の10分の1(自然循環型:上限3万円/強制循環型:上限5万円)
- ペレットストーブ:設置費用の10分の1(上限3万円)
- 薪ストーブ:設置費用の10分の1(上限3万円)
- 木質バイオマスボイラー:設置費用の10分の1(上限5万円)
- 省エネエアコン:設置費用の2分の1(一般世帯:上限4万円/加算世帯:上限8万円)
太陽光・蓄電池以外にも、エコキュートや省エネエアコンなど幅広い設備が補助の対象となっています。設備1〜9を複数組み合わせて設置した場合でも、補助金の合計上限は16万円です。
補助金をもらった後の設備の管理ルール
補助金の交付を受けた年度の翌年度から5年間、補助対象設備を適切に維持・管理する義務があります。市の承認を受けずに譲渡・貸付・廃棄・担保提供などを行うことはできません。
市から発電量や使用状況などのデータ提供を求められた場合は、協力する必要があります。日頃から使用状況を記録しておくとスムーズに対応できます。
業者によって導入費用が大きく異なる
太陽光発電や蓄電池は、同じ設備容量でも業者によって見積もり金額が大きく変わることがあります。補助金を活用できても、導入費用そのものが高ければ自己負担は増えてしまいます。
そのため、1社だけで判断せず、複数の業者から見積もりを取って価格や工事内容を比較することが大切です。補助金の対象設備かどうか、申請サポートに対応しているかもあわせて確認しておきましょう。
同じ補助金を使う場合でも、業者選びによって最終的な負担額は変わります。まずは複数社の見積もりを比較し、補助金を含めた実質負担額を確認しておくと安心です。
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甲州市の蓄電池・太陽光発電補助金まとめ

甲州市では、令和8年度も太陽光発電システムと蓄電池に対する補助金制度を実施しています。太陽光は1万円/kW、蓄電池は1万円/kWhの補助が受けられ、山梨県や国の補助金と組み合わせることで負担を大きく抑えられます。
山梨県補助金と併用した場合は、4.5kWの太陽光発電と7kWhの蓄電池で最大46万円の補助が受けられる試算となりました。
ただし、補助金は予算上限に達すると受付終了となります。令和7年度には早期終了の実績もあるため、導入を検討している場合は早めに見積もりと申請準備を進めることが大切です。
また、同じ設備でも業者によって見積もり金額は大きく異なります。補助金だけで判断せず、複数社の見積もりを比較しながら、補助金を含めた実質負担額を確認しておきましょう。
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