「国立市では太陽光発電に補助金は出る？」「太陽光や蓄電池を設置したいけど、業者選びの方法がわからない」という方も多いのではないでしょうか？
国立市では太陽光発電・蓄電池・その他スマートエネルギー関連の機器に対して、補助金を交付しています。
- 太陽光発電設備
新築住宅：2.5万円/kW（上限12.5万円）
既存住宅：2万円/kW（上限10万円） - 蓄電池：4万円（一律）
上記の補助金に加え、国や東京都の補助金も併用できるので初期費用を大幅に下げることが可能です。
この記事では国立市の補助金の概要や申請方法、太陽光発電を導入するメリット・デメリットまで徹底解説します。
太陽光発電や蓄電池を導入しようか迷っている方は、ぜひ最後までご覧ください。
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【2025年最新】国立市の太陽光発電補助金
国立市では、「住宅用スマートエネルギー関連システム設置補助金」を実施しています。補助対象設備や金額など、制度の概要について解説します。
補助対象設備と補助金額
- 太陽光発電設備
新築住宅：2.5万円/kW（上限12.5万円）
既存住宅：2万円/kW（上限10万円） - 蓄電池：4万円（一律）
補助対象となる機器は、どちらも定置型に限られており、ポータブルのような持ち運びができる設備は対象外です。また新品の機器のみが補助金対象となり、リースや中古品も補助の対象外となります。
設置が申請年度内に完了しているかは、領収書に記載された日付で確認されます。太陽光発電システム・蓄電池どちらの機器でも、この日付が基準になります。
補助金の申請受付期間
令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
ただし予算の上限に達した場合は、期限内であっても受付は締め切られてしまいます。
申請書類が受付終了後に到着した場合、書類は返却されず、処分されるのでご注意ください。
補助対象者の要件
補助金の申請ができるのは、以下のすべての条件を満たす方に限られます。申請前に要件をよく確認し、不明点があれば市にお問い合わせください。
- 国立市内に住民登録があること
- 補助対象機器の所有者であること
- 以下のどれかに当てはまる方
・市内の住宅に補助対象機器を設置した方
・補助対象機器が設置された市内の新築住宅を購入した方
・市内の既存住宅を購入し、あわせて補助対象機器を設置した方 - 設置について所有者全員から同意を得ていること
- 市税を滞納していないこと
- 申請年度内に補助対象機器の設置を完了していること
（完了日は領収書に記載された日付で判断されます） - 市が実施するアンケート調査に協力すること
購入と設置は、同じ年度内である必要があります。例えば購入が令和6年度、設置が令和7年度の場合は補助対象外となってしまいます。
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国立市の太陽光発電補助金申請方法
国立市では、設置完了後に申請する「事後申請方式」が採用されており、提出書類や申請のタイミングに注意が必要です。
ここでは、国立市の補助金申請の流れや申請時の注意点などを詳しく解説します。
申請方法
国立市の補助金申請手続きは、設置完了後に行う「事後申請方式」です。工事が完了した後に、申請書と必要書類を提出する流れになっています。
-
STEP1補助対象機器の設置完了補助対象機器の設置工事を完了させます。
※申請年度内に完了していることが必要です。（領収書の日付で確認） -
STEP2申請書の提出必要書類を揃え、国立市役所へ申請書を提出します。（郵送可）
受付期間：令和7年4月1日～令和8年3月31日
※予算上限に達した場合、期限前でも受付終了となります。 -
STEP3申請書の受付・審査書類を確認し、必要に応じて現地調査を行います。
不備がある場合は市から連絡があり、再提出が必要となる場合があります。 -
STEP4交付（不交付）決定審査後、交付または不交付の決定通知が郵送されます。
審査には1か月程度かかります。 -
STEP5補助金の請求交付決定後、「第4号様式」による補助金交付請求書を提出します。
※申請書と同時に仮提出することも可能です。 -
STEP6補助金の振込請求書の提出後、1か月程度で指定口座に補助金が振り込まれます。
- 国立市役所 生活環境部 環境政策課 環境政策係（市役所1階 16番窓口）
- 住所：〒186-8501 東京都国立市富士見台2-47-1（郵送受付可）
- 電話番号：042-576-2111
- メールアドレス：sec_kanseisaku@city.kunitachi.tokyo.jp
必要書類
必要書類は、国立市公式サイトからダウンロードできます。
- 補助金交付申請書（第1号様式）
※設置場所・完了日は領収書に基づいて記入。業者が代行する場合は担当者情報を記載。 - 補助金交付請求書（第4号様式）
※交付決定後に提出。申請時の仮提出も可（押印は必要、日付は記入しない） - 地球温暖化対策に関するアンケート
- 本人確認書類（運転免許証、健康保険証など）
※代行申請でも申請者本人の身分証写しが必要 - 建物の登記事項証明書（発行後6か月以内）
※登記情報提供サービスの印刷物は不可 - 施工同意確認書（別紙①）
※所有者が申請者でない場合や共有者がいる場合に全員分を提出 - 配線図等（店舗等併用住宅の場合）
※住宅部分で使用されていることが確認できるもの - 機器の保証書の写し
※型番や形式が記載されたもの。出荷証明書でも可（発行者の印が必要） - 領収書と内訳書の写し
※申請者名・発行者名・社印・日付・機器情報・金額などが明記されているもの - 設置状況の写真
※機器の全景と、型番が確認できる写真を提出 - パンフレット等の写し
※形式・型番・出力などが記載された資料 - JETPVm認証マークの写真
※設置場所が分かるように撮影。パワーコンディショナーのものでも可 - JETPVm認証書または認証製品リスト
※認証者名・番号・型名が確認できるもの（VDE・TÜV・UL等も可） - （蓄電池の場合）SII登録が確認できる書類
※SIIの公式サイトから登録製品画面を印刷したものでも可
書類に不備があった場合、申請を受理してもらえません。書類が全て揃った状態で審査が進められるので、書類に抜けや漏れがないようしっかりと確認してから提出しましょう。
申請時の注意点
- 不正な申請や虚偽の内容が判明した場合、交付決定後に要綱や条件に違反した場合は、補助金の返還を求められる
- 補助機器は適切に管理し、住宅での使用を継続しないといけない
- 市からの協力依頼（使用量データや調査等）には、応じる必要がある
補助金を受けた後も適切に管理し、使用を続ける必要があります。交付決定が取り消された場合には、補助金の全額返還が必要となるため、申請前に内容を十分にご確認ください。
東京都や国の補助金と併用できる？
併用可能な東京都や国の補助金
国立市の太陽光発電などに関する助成制度は、国や東京都などの他団体が実施している補助金制度と併用が可能です。
以下のような制度が対象となります。
- 太陽光発電設備（新築）：最大36万円
- 太陽光発電設備（既存住宅）：最大45万円
- 蓄電池システム（新規設置）：12万円/kWh（最大120万円）
- 太陽光発電設備：最大39万円
- 蓄電池システム：12万円/kWh
- 太陽光発電設備：なし
- 蓄電池システム：3.7万円/kWh（最大60万円）
東京都の補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
DR補助金に関しては、以下の記事で詳しく解説しています。
国立市で太陽光発電設備を導入するメリット
国立市の補助制度を活用することで、経済的な負担を抑えながら太陽光発電を導入することが可能です。ここでは、太陽光発電設備の導入によって得られるメリットを解説します。
設置後に補助金請求できる「事後申請方式」で安心
国立市の補助金制度は、補助対象機器の設置工事を完了したあとで申請を行う「事後申請方式」です。
設置の内容や完了した状況を確認したあとで、補助金がもらえるか判断されるため、結果が分からない状態で契約や工事を進める必要はありません。そのため、はじめの段階で不安を感じたり、損をするリスクを心配したりすることなく、安心して準備を進められます。
複数の機器を同時に申請できる（年2種類まで）
国立市の補助制度では、太陽光発電設備だけでなく、蓄電池やエネファーム（家庭用燃料電池）、太陽熱利用システムなども補助対象に含まれています。
同一年度内であれば、別の種類の機器を2つまで同時に申請できます。複数の機器を設置することでより効率的に電力を発電・使用できるようになります。
電気代の節約につながる
太陽光発電を導入することで、毎月の電気代を大きく抑えることが可能です。
電気料金が高騰している近年では、太陽光による自家消費は経済的なメリットが大きくなっています。電力使用量の多い家庭や、在宅時間の長い家庭ほど、節電効果を実感しやすいです。
蓄電池を併用すれば、日中に発電して余った電力を蓄えて夜間に使うこともでき、電力の自給率をより高められます。電気代の節約に加えて、非常時の備えとしても役立ちます。
国立市で太陽光発電を導入するデメリット
制度の充実により導入しやすくなった太陽光発電ですが、事前に把握しておきたいデメリットも存在します。設置後に後悔しないためにも、注意点を把握しておきましょう。
補助金は先着順で予算に上限がある
国立市の補助金制度は、申請受付期間内であっても、予算上限に達した時点で受付が終了します。
そのため、工事を完了しても申請が間に合わなければ、補助金を受け取れない可能性があります。設置を検討している場合は、早めに準備を進めて、スムーズに申請できるようにしておきましょう。
また申請書類に不備があると再提出になるため、必要書類を確実にそろえることも大切です。
補助の対象は「申請年度内に設置完了した機器」のみ
補助金の対象となるのは、申請した年度の4月1日から翌年3月31日までに設置が完了した機器に限られます。完了日は、領収書に記載された日付によって判断されます。
すでに前年に設置を終えている機器や、設置後に申請期限を過ぎた場合は、補助対象外となります。補助金を活用するためには、年度と工事のタイミングを調整し、設置から申請までを計画的に進める必要があります。
施工業者によって費用に差が出る
太陽光発電の設置費用は、同じ設備でも施工業者によって大きく異なる場合があります。
太陽光発電の導入を検討する際は、複数社から見積もりを取り、内容をしっかり比較することが重要です。
複数社から見積もりを取得する際は、「エコエネ」のような一括見積もりサイトの利用がおすすめです。
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国立市の太陽光発電補助金 まとめ
- 太陽光発電設備
新築住宅：2.5万円/kW（上限12.5万円）
既存住宅：2万円/kW（上限10万円） - 蓄電池：4万円（一律）
東京都国立市では、太陽光発電設備・蓄電池に対して、上記の補助金を交付しています。
- 工事が終わってから申請を行う「事後申請方式」
- 太陽光発電補助金は、新築と既存住宅で金額が異なる
- 太陽光発電とあわせて蓄電池を導入する場合でも、年に2つまでの機器を同時に申請可能
この補助金制度を活用することで、電気代の節約につながるだけでなく、災害時にも電気が使える安心な住まいをつくることができます。
太陽光発電設備を導入する際は、信頼できる業者を選ぶことが大切です。複数の施工業者から見積もりを取得し、金額やサービス内容を比較して、納得のいく業者を選びましょう。
複数業者下から見積もりを取る際は、一括見積もりサイトが便利です。
完全無料で最大4社の見積もりが取れるので、以下から国立市に対応する施工業者を探してみてください。
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