倉敷市には、太陽光発電や蓄電池に対する補助金はある？
倉敷市では、太陽光発電設備や蓄電池の導入を促進するために、住宅向けの補助金制度を実施しています。
- 太陽光発電設備
FIT・FIP認定あり：2万円／kW（上限8万円）
自家消費型／認定なし：7万円／kW（上限42万円） - 定置型リチウムイオン蓄電池：1万円／kWh（上限6万円）
この記事では、倉敷市の最新補助金制度（令和7年度版）の内容について、補助対象や申請方法、注意点などをわかりやすく解説します。
倉敷市で太陽光発電や蓄電池の導入を考えている方は、ぜひ最後までチェックしてみてください。
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【2025年最新】倉敷市の太陽光発電・蓄電池補助金
倉敷市では住宅への太陽光発電および蓄電池の導入に対して、補助金制度を実施しています。
ここでは補助金額・申請期間・対象者など制度の概要について、詳しく解説します。
補助対象設備と補助金額
- 太陽光発電設備
FIT・FIP認定あり：2万円／kW（上限8万円）
自家消費型／認定なし：7万円／kW（上限42万円） - 定置型リチウムイオン蓄電池：1万円／kWh（上限6万円）
それぞれ単独でも申請できますが、太陽光発電と蓄電池を同時に設置することで、より高額の補助を受けることが可能です。
例えば自家消費型の太陽光発電と蓄電池をセットで導入すると、最大48万円の補助金が受けられます。
補助対象となる設備の導入には、それぞれの設備ごとに定められた要件をすべて満たしている必要があります。
- システムは未使用品であること
- 市税の滞納がないこと
- 住民票が倉敷市にあり、本人が申請すること
導入する機器の種類ごとの詳細な要件は、以下をご確認ください。
- 未使用のシステムであること
- 住宅の屋根等への設置に適していること
- 未使用のシステムであること
- 住宅の屋根等への設置に適していること
- 発電量および売電量をモニター等で確認できること
- 商用化され、導入実績があるシステムであること
- FIT・FIPの認定を取得しないこと
- 接続供給（自己託送）を行わないこと
- 資源エネルギー庁の「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」に準拠して設置されたこと
- 発電量の30％以上を自家消費すること
- 毎年度、発電実績報告書（発電量・売電量を記録）を市に提出すること
- 法定耐用年数（17年）を経過するまでJ-クレジット制度へ登録しないこと
- その他、国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領」に定められる条件に従うこと
- インバータ・コンバータ・パワーコンディショナ等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成されていること
- 未使用品であること
「蓄電池やめた方がいい」って聞くけどどうなんだろう？と疑問をお持ちの方は、こちらの記事もおすすめです。
補助金の申請受付期間
- 太陽光発電（FIT認定あり）：令和7年4月1日〜令和8年3月31日
- 太陽光発電（自家消費型）：令和7年5月15日〜令和8年1月30日
- 定置型蓄電池：令和7年4月1日〜令和8年3月31日
太陽光発電の自家消費型のみ申請期間が異なるので、注意が必要です。
申請は期限内に必要書類を準備し、郵送・持参・電子申請で提出します。
先着順で予算が限られているので、早めの手続きがおすすめです。
補助対象者の要件
- 倉敷市内に住民登録があり、市税を滞納していないこと
- 補助対象の機器を導入した個人（住宅所有者）であること
- 設置機器が未使用品であること
- FIT認定ありの場合は認定取得済みであること
- 蓄電池の場合は1kWh以上の初期実効容量を持つこと
補助対象外となるケース
- 設置契約や接続申請が制度開始日より前の場合
- 中古品や個人輸入品を設置した場合
- 自家消費型で売電を行っている場合（FITに該当）
- 同一機器への補助金を過去に受けた場合
- 国の補助金と重複する設備を導入した場合（自家消費型）
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倉敷市の太陽光・蓄電池補助金の申請方法
申請方法
申請は窓口・郵送・電子申請の3つの中から、ご自身の都合に合わせて選べます。
電子申請なら場所や時間を選ばずに手軽に行えるので、忙しい方にもおすすめです。
申請方法はそれぞれ少しずつ異なるので、以下で詳しくみてみましょう。
太陽光発電（FIT・FIP認定なし／自家消費型）
FIT・FIPの認定を受けず、電力を自家消費するタイプの太陽光発電が対象です。
申請から振り込みまでは、以下の流れで行われます。
- STEP1住民票の移動・入居対象住宅に居住（住民登録）しておく必要があります。
- STEP2設置契約・系統連系申請R7年5月15日以降に設置契約を結び、電力会社に接続申請を行います。
- STEP3交付申請契約日から90日以内に交付申請書を提出します。
- STEP4設置工事・売電契約交付決定後、システム工事と電力会社との受給契約を行います。
- STEP5実績報告書の作成・提出売電契約後90日以内に、発電量・売電量を記録した報告書を提出。
- STEP6補助金の振込確定通知後、指定口座へ補助金が振込まれます（約3週間）。
設置契約から90日以内の交付申請が必要で、補助金の受け取りには実績報告も必須です。
太陽光発電（FIT・FIP認定あり）
国のFITまたはFIP認定を取得する売電目的の太陽光発電が対象です。
売電から収入を得ることができますが、倉敷市からの補助金額はぐっと下がってしまいます。
- STEP1住民票の移動・入居対象住宅へ住民票の転入が必要です。
- STEP2設置契約・接続申請R7年4月1日以降の契約が対象です。電力会社へ接続申請も必要です。
- STEP3交付申請書を提出契約日から90日以内に市へ申請書を提出します。
- STEP4経産省へFIT認定申請申請後は速やかに倉敷市へ報告が必要です（電話・メール可）。
- STEP5設置工事・売電契約交付決定後、設置工事・売電契約を完了させます。
- STEP6実績報告書の提出受給契約締結から90日以内に提出してください。
- STEP7補助金の振込確定通知ののち、指定口座に補助金が振り込まれます。
経産省への認定申請後は、速やかに市へ報告する必要があります。
定置型リチウムイオン蓄電池
蓄電池の補助は、設置完了後に申請する「事後申請制」です。
- STEP1システムの設置完了蓄電池システムの工事を完了させます。
- STEP2交付申請書の作成・提出設置完了から90日以内に申請書を倉敷市へ提出。
- STEP3審査・決定通知申請受付後、交付決定通知書が郵送されます（封書）。
- STEP4振込通知の送付出納室からハガキで口座振替通知書が届きます。
- STEP5補助金の振込指定口座に振込（申請から3週間前後）。
設置から90日以内の交付申請が必要で、交付決定後に補助金が支払われます。
必要書類
倉敷市の補助金申請では、共通書類に加えて、設備の種別の書類を提出する必要があります。
太陽光発電設備・定置型リチウムイオン蓄電池それぞれの必要書類は、以下のとおりです。
- 補助金交付申請書（市様式）
- 位置図
- 市税納税証明書
- 住民票の写し（原本）
※住民票と納税証明書の住所が一致していれば、省略可（蓄電池のみ）
- 建物全景のカラー写真（設置前）
- 太陽電池モジュールおよびパワーコンディショナのカタログ等（定格出力の記載必須）
- 設置契約書の写し
- 受給契約書（電力会社との契約）
※実績報告時に提出 - 接続契約書（系統連系に関する書類）
※実績報告時に提出 - 写真5点（設置後の建物全景、屋根面、全パネル、パワコン銘板、モニター画面）
※モニター画面は自家消費型のみ - 割賦販売契約書（該当者のみ）
- 領収書の写し
- 請求書（市様式）
- 引渡証明書（市様式）またはシステムの保証書の写し
- システムの仕様書またはカタログ（実効容量の記載必須）
- 実効容量を証する書面（任意）
※環境共創イニシアチブの登録製品一覧をマーカー付で可 - 写真4点（設置予定場所、設置後の建物全景、蓄電池ユニット本体、蓄電池ユニットの品名番号）
- 見積書または契約書の写し
- 割賦販売契約書（該当者のみ）
- 領収書の写し
- 請求書（市様式）
書類に不備があると、受付されない可能性があります。
補助金申請時の注意点
- 交付申請と実績報告の両方が必要
交付申請のみでは補助金は交付されません。設置後の実績報告が必須です。 - 事前契約・着工済みは対象外
契約や工事開始、接続申請が補助対象期間より前である場合は申請不可です。 - 実績報告書類の準備に時間がかかる
余剰電力受給契約の書類取得に時間がかかるため、早めの対応が必要です。 - 交付決定があっても条件不備は無効
要件を満たさない場合は実績報告が認められません。 - 代理人が手続きする場合
交付申請書・報告書に申請代行者の名前を記載してください。 - 別荘などの非居住建物は対象外
住民票のある住宅以外への設置は補助の対象になりません。
補助金を受けるには、制度のルールや書類提出の期限を確実に守る必要があります。
特に、工事前申請と実績報告の2段階手続きを忘れずに行いましょう。
倉敷市の太陽光発電補助金に関するよくある質問
- Q一度辞退した補助金に再度申し込めますか？
- A
交付決定後に辞退した場合、同じ年度内に同種の補助金へ再申請はできません。
- Q2世帯住宅でも申請は可能ですか？
- A
はい。契約名義が異なっていても、実際に居住している住宅であれば申請できます。
- Q実績報告が遅れた場合はどうなりますか？
- A
実績報告の期限を過ぎた場合、交付決定は自動的に取消しとなり、補助金は受け取れません。
- Q倉庫や店舗に設置する設備でも補助対象になりますか？
- A
発電した電気を申請者の住宅で使用することが明確であれば、補助の対象となります。
- Q設備を早めに処分する場合、手続きは必要ですか？
- A
はい、手続きをしなければなりません。
法定耐用年数（太陽光発電：17年、蓄電池6年）を経過する前に使用を中止する場合は、市への承認申請が必要です。
倉敷市の太陽光発電補助金まとめ
倉敷市では、住宅への太陽光発電設備および蓄電池の導入に対して補助金を交付する制度を実施しています。
- 太陽光発電設備
FIT・FIP認定あり：2万円／kW（上限8万円）
自家消費型／認定なし：7万円／kW（上限42万円） - 定置型リチウムイオン蓄電池：1万円／kWh（上限6万円）
補助対象の要件や申請手続きには細かな条件があるため、必ず倉敷市の要綱を確認したうえで進めることが大切です。
また太陽光と蓄電池を同時に導入すれば、最大48万円の補助が受けられる可能性もあります。
補助金を上手に活用するためには、適切な設備の選定と、信頼できる施工業者への依頼がポイントです。
対象になるかどうか、どれくらいの費用がかかるのかを知るためにも、複数社の見積もりを比較しましょう。
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