京都市で太陽光や蓄電池の補助金って、いくらもらえるの？
申請条件や必要な書類、締め切りはどうなっているの？
京都市では、住宅で発電した電気を自宅で使い切る取り組みを広げるため「令和8年度京都市住宅の自家消費型太陽光発電設備等設置補助金」を実施しています。太陽光発電だけの単独申請はできず、蓄電池またはV2H充放電設備とあわせて設置することが条件です。
- 太陽光発電：7万円/kW（2kW以上）
- 蓄電池：5万円/kWh（上限は補助対象経費の1/3）
- V2H充放電設備：10万円/件
京都市は、太陽光発電と蓄電池をあわせて設置した場合に70万円を受け取れる例を公表しています。
受け取れる補助額は70万円
（太陽光発電：35万円＋蓄電池：35万円）
※京都市の申請の手引きで示された利用例です。太陽光発電（7万円/kW×5kW＝35万円）と蓄電池（5万円/kWh×7kWh＝35万円）をあわせた概算で、実際の額は出力や容量、設置費用によって変わります。
京都府の補助金については「京都市にお住まいの方が他に利用できる補助金制度」で解説しています。
この記事では、京都市の補助金について、対象設備と金額、申請の条件や必要書類、注意点を順に説明します。あわせて、工事の前に予算枠をおさえられる事前登録制度も紹介します。
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京都市の太陽光発電・蓄電池補助金制度
ここでは、京都市の補助金について、補助対象と補助金額、設備の要件、申請期間、対象となる人の条件を順に解説します。
補助対象と補助金額
まずは、設備ごとの補助金額を確認しましょう。令和8年度の補助内容は、以下のとおりです。
- 太陽光発電：7万円/kW（2kW以上）
- 蓄電池：5万円/kWh（上限は補助対象経費の1/3）
- V2H充放電設備：10万円/件
- 既存の太陽光発電に蓄電池・V2Hを追加：10万円/件
太陽光発電の補助額は出力（kW）に応じて決まり、蓄電池は容量（kWh）に応じて決まります。ただし蓄電池は、容量から計算した額と補助対象経費の1/3を比べ、低いほうが補助額になります。
たとえば太陽光5kWと蓄電池7kWhを設置した場合、太陽光は7万円×5kWで35万円になります。蓄電池は5万円×7kWhの35万円と、補助対象経費の1/3を比べて低いほうが補助額となり、35万円が目安です。太陽光の35万円とあわせて合計で70万円が補助額の目安です。受け取れる額は、太陽光の出力や蓄電池の容量、設置費用によって変わります。
高効率給湯機器（エコキュート）やコージェネレーションシステム（エネファーム）も、太陽光発電と蓄電池にあわせて設置すると補助の対象になります。
補助を受けるための設備要件
太陽光発電の補助を受けるには、発電した電気を自宅で使う「自家消費型」であることが条件です。次の要件を満たす必要があります。
- FIT・FIPの認定を取得しないこと
- 発電した電気の30%以上を自宅で自家消費すること
なお、太陽光発電や蓄電池などの対象設備は、いずれも商用化され導入実績のある製品であることが必要で、中古設備は原則として対象になりません。
蓄電池は、太陽光発電とあわせて設置するもので、国の補助事業の対象として環境共創イニシアチブ（SII）に登録された製品であることが求められます。
申請期間
京都市では、令和8年6月1日から交付申請の受付が始まっています。ただし予算には上限が設けられており、申請額が上限に達した時点で受付が終了します。
- 交付申請の受付：令和8年6月1日から令和9年1月29日まで
- 予算の上限に達した時点で受付終了（先着順）
補助の対象となる人の条件
補助を受けられるのは、主に次の条件に当てはまる方です。
- 京都市内の戸建て住宅に対象設備を設置すること
- 太陽光発電は出力2kW以上であること
- 市税などの租税公課を滞納していないこと
- 設備の設置にあたり複数社から見積もりを取っていること
また、PPAやリースを利用して設備を導入する場合は、PPA事業者やリース事業者が申請します。
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京都市の補助金の申請方法と流れ
ここでは、京都市の補助金の申請から交付までの流れと、申請方法や必要書類について解説します。
申請から交付までの流れ
京都市の補助金は、設備の工事と支払いを終えてから申請する後払いの仕組みです。工事の前に申請するわけではないため、全体の順序を先に押さえておきましょう。
- 事前登録の申込（任意。工事着手前に予算枠をおさえたい場合）
- 設備の工事・支払い
- 交付申請（工事と支払いの完了後）
- 交付決定の通知
- 補助金の請求（交付決定通知の受取後、2週間以内）
- 補助金の振込（請求から約1か月）
事前登録は、必須ではありません。ただし予算が上限に達すると受付が終わるため、上限に達する前に申請枠を押さえておきたい場合に使えます。
申請方法と提出先
申請は、京都市が委託する事務局への電子申請が基本です。窓口は市役所ではなく、専用のフォームから手続きします。
提出先
京都市住宅の自家消費型太陽光発電設備等設置補助事務局（受託：株式会社かんでんCSフォーラム）
申請フォーム：https://kyoto-solar-support.jp
申請は、補助を受ける本人が行うのが基本です。書類の内容を確認しながら、もれのないように準備を進めましょう。
申請に必要な書類
交付申請では、本人確認書類のほか、契約や設備の内容を示す書類を提出します。主なものは次のとおりです。
- 本人確認書類（住民票の写しなど）
- 工事請負契約書などの写し
- 設置場所の建物の登記事項証明書の写し
- 補助対象経費の支払いを証する書類（領収書など）
- 設備の仕様書またはカタログ
- 設備の設置写真（太陽光はパネルとパワーコンディショナーの両方）
- 蓄電池がSIIに登録されていることが分かる書類
- 発電した電気の30%以上を自家消費することを示す発電電力消費計画書
書類には施工会社が用意するものも多いため、契約の段階でどちらが何を準備するかを確認しておくと、申請時の抜け漏れを防げます。
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京都市にお住まいの方が他に利用できる補助金制度
ここでは、京都市にお住まいの方が利用できる京都府の補助金と、太陽光パネル・蓄電池の共同購入について解説します。
京都府の太陽光発電・蓄電池補助金
京都府では、市町村と連携して「家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金」を実施しています。太陽光発電と蓄電池を同時に導入する場合が対象で、FIT制度を使って売電するかどうかによって補助額が変わります。
| FIT売電可（自家消費型） | FIT売電不可（自家消費型） | |
|---|---|---|
| 太陽光発電 | 1万円/kW（上限4万円） | 4万円/kW（上限16万円） |
| 蓄電池 | 1万円/kWh（上限5万円） | 4万円/kWh（上限24万円） |
補助金の申請窓口は各市町村です。京都府へ直接申請するのではなく、市町村を通じて交付されます。
太陽光発電と蓄電池にあわせて設置する場合は、次の設備も補助の対象になります。
- 高効率給湯機器：導入費用の1/2（上限30万円）
- コージェネレーションシステム：導入費用の1/2（上限80万円）
※高効率給湯機器とコージェネレーションシステムは、どちらか一方のみが対象です。上限額は市町村によって異なる場合があります。
京都府の補助金の詳しい内容は、こちらの記事で解説しています。
太陽光パネル・蓄電池の共同購入
補助金とは別に、太陽光発電や蓄電池を安く導入する方法として、京都府と京都市が連携して「太陽光パネル・蓄電池の共同購入」を実施しています。購入を希望する方を府内全域から募り、まとめて発注することで、1軒ずつ購入するより価格を下げやすくなります。
- 参加登録期間：令和8年6月8日から令和8年11月30日まで
- 対象：京都府内の建物に太陽光パネル・蓄電池の設置を希望する方
- 費用：参加登録から最終見積りまで無料
- 実施体制：京都府・京都市と協定を結んだ日本テレネット株式会社が運営
参加登録をしただけで購入が決まることはありません。参加者は、現地調査を経た最終見積りを確認したうえで、契約するかどうかを判断します。
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京都市の補助金申請時の注意点
ここでは、京都市の補助金を申請する前に知っておきたい注意点を解説します。
契約や工事のタイミングに注意する
京都市の補助金は、工事と支払いを終えてから申請する後払いですが、対象になる工事の契約時期が決まっています。定められた時期より前に契約した工事は、補助の対象になりません。
契約の前に、補助金を使う予定であることを施工会社に伝えておきましょう。契約が対象期間に間に合うかどうかを、あわせて確認しておくと確実です。
予算の上限と事前登録に注意する
京都市の補助金は先着順で、申請額が予算の上限に達すると、受付期間の途中でも受付が終了します。年度の後半になるほど、予算が残っていない可能性が高くなります。
予算の消化状況は時期によって変わります。申請を検討している方は、事務局の公式サイトで最新の受付状況を確認してください。
補助金を受けた後の設備の扱いに注意する
補助金を受け取ったあとも、設備の使い方によっては返還を求められることがあります。
取得価格が50万円以上の設備を、法定耐用年数が過ぎる前に売却や撤去などで手放す場合は、事前に承認が必要で、補助金の返還を求められることがあります。設備を長く使う前提で導入を検討しましょう。
導入費用は業者によって差が出る
太陽光発電や蓄電池の導入では、補助金の額が制度で決まっている一方、設備そのものの費用は依頼先によって上下します。同じ性能の設備でも、見積もりの金額に数十万円の差がつくこともめずらしくありません。
- 同じ設備の費用相場が分かり、高すぎる見積もりに気づける
- 補助金を差し引いた実際の負担額を比べられる
- 金額だけでなく、提案内容やアフター対応も見比べられる
補助金でいくら戻るかだけでなく、設備の導入費用がいくらになるかを比べることが、支払いの総額をおさえることにつながります。1社だけの見積もりで決めず、いくつかの業者の見積もりを取り寄せて比べましょう。
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京都市の太陽光発電・蓄電池補助金に関するよくある質問
ここでは、京都市の太陽光発電・蓄電池の補助金や導入について、よくある質問を紹介します。
- Q京都市の太陽光発電・蓄電池の補助額はいくらですか？
- A
太陽光5kWと蓄電池7kWhをあわせて設置した場合、補助額の目安は70万円です。
設備ごとの補助額は、以下のとおりです。
- 太陽光発電：7万円/kW（2kW以上）
- 蓄電池：5万円/kWh（上限は補助対象経費の1/3）
- V2H充放電設備：10万円/件
実際に受け取れる額は、設備の容量や設置費用によって変わります。
- Q太陽光発電の点検やメンテナンスは必要ですか？
- A
太陽光発電を長く安全に使うには、設置した方が定期的に点検やメンテナンスを行うことが大切です。
パネルの汚れや配線の劣化を放置すると発電量が落ちることもあるため、日ごろの手入れや点検の内容を知っておくとよいでしょう。
点検やメンテナンスの進め方は、こちらの記事で解説しています。
- Q太陽光発電の設置費用はどのくらいかかりますか？
- A
太陽光発電の設置費用は、パネルの容量や屋根の広さ・形状によって幅があります。
補助金でどれだけ戻るかとあわせて、導入費用そのものも確認しておきましょう。費用の内訳については、以下の記事もあわせてご覧ください。
- Q蓄電池は何kWhの容量を選べばよいですか？
- A
家庭での使い方によって、適した容量は異なります。
日中に発電した電気を夜に多く使う家庭ほど、大きめの容量が向くでしょう。家庭用蓄電池の選び方は、こちらの記事で解説しています。
- Q補助金を受けて太陽光発電を設置した場合、確定申告は必要ですか？
- A
補助金を受け取った場合、状況によっては確定申告が必要になることがあります。
取り扱いは個人の事情によって異なるため、詳細はこちらの記事をご覧ください。
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補助金を使った実際の負担額は、業者ごとに変わります。
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京都市の太陽光・蓄電池補助金まとめ
京都市では、住宅に太陽光発電（7万円/kW）と蓄電池（5万円/kWh）をセットで設置すると、京都市が示す利用例では70万円の補助金が受け取れます。
ただし太陽光発電だけの単独申請はできず、FIT・FIPの認定を受けずに発電した電気の30%以上を自宅で使う自家消費型であることが条件です。
- 太陽光発電：7万円/kW（2kW以上）
- 蓄電池：5万円/kWh（補助対象経費の1/3が上限）
- V2H充放電設備：10万円/件
- 太陽光5kW＋蓄電池7kWhで70万円（京都市の利用例）
- 対象：京都市内の戸建て住宅
- 受付：令和8年6月1日から令和9年1月29日まで（予算上限で終了）
また、工事と支払いを終えてから申請する後払いのため、契約の時期や予算の残りにも気を配りながら進めましょう。
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- 京都市 住宅の自家消費型太陽光発電設備等設置補助金（公式）
…申請の手引き・交付規程・報道発表資料などの一次情報を掲載 - 京都市住宅の自家消費型太陽光発電設備等設置補助事務局
…最新の受付状況・申請フォーム・各種様式を掲載 - 京都市 太陽光発電の疑問を解消！（太陽光発電に係るQ&A）
- 京都市 太陽光パネル・蓄電池の共同購入
- 京都府 家庭向け補助金
