
松戸市の補助金って、蓄電池だけでも申請できるの?
太陽光とのセットが条件?太陽光に対する補助金はない?
松戸市では、住宅に定置型リチウムイオン蓄電池を設置する市民に対し、最大7万円の補助金を交付しています。その他様々な設備に対して補助金が用意されていますが、太陽光発電単体では補助金の対象外となっています。
補助を受けるためには太陽光発電設備との連携が必須で、補助対象経費や申請条件、必要書類など細かいルールが定められています。
この記事では、松戸市の蓄電池補助金について、対象設備・申請条件・申請方法・必要書類などをわかりやすく解説します。
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【2025年最新】松戸市の蓄電池補助金制度

松戸市では、住宅に定置型リチウムイオン蓄電池を導入する市民に対し、最大7万円の補助金が交付されます。ここでは、補助金額、対象設備や対象者の条件などをわかりやすく解説します。
補助対象と金額
- 補助額:上限 7万円
- 対象経費:蓄電池本体(電池・電力変換装置・制御装置)、附属品(キュービクル・計測表示装置等)、設置工事費(据付・配線・配管等)
消費税・保証料・申請代行費・長期保証費用などは補助対象外です。他の補助制度と併用する場合、その補助額分は差し引かれます。
補助対象となるには、住宅に太陽光発電設備(定置型)が設置されていることが必須です。
蓄電池の補助要件は、以下のように定められています。
- リチウムイオン電池で、繰り返し充放電が可能なこと
- 電力変換装置(インバータ等)を備えていること
- 夜間電力や再エネ電力を活用し、停電時やピークカットができること
- 環境共創イニシアチブ(SII)に登録された機器であること
- 市内の住宅に定置設置されており、住宅には太陽光発電設備が設置されていること(新築・既築は問わない)
蓄電池の補助を受けるには、太陽光設備の併設が必須です。太陽光発電の設置にかかる費用目安はこちらでご確認いただけます。
補助対象となる人の条件
- 松戸市に居住し、住民登録していること
- 松戸市の市税を滞納していないこと
- 申請者自身が住宅に居住し、設備を購入・所有していること
ファイナンス導入・所有権留保付ローンも可 - 住宅の所有者が第三者である場合は、すべての所有者から補助事業への同意を得ていること
同一世帯で過去に同種の設備で補助を受けている場合、基本的に再補助は不可です。ただし、財産処分制限期間を経過し、交換・増設する場合は対象になることがあります。
リース契約での導入も条件付きで補助対象になりますが、メリット・デメリットがあるため、契約内容を慎重に検討しましょう。
- 松戸市暴力団排除条例に基づく暴力団員・関係者
- 住宅が違法建築物または既存不適格建築物である場合
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リース対応も可能な制度を活かして、災害時の備えと節電対策を進めましょう!
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松戸市の補助金申請方法と流れ

申請から交付までの流れ
補助金を受け取るには、対象設備の設置完了後に交付申請を行い、松戸市による審査・決定を経て、指定口座への振込を待つ流れになります。
- 設備の設置完了
申請前に対象機器の設置工事を完了し、代金の支払いまで済ませておく必要があります。 - 交付申請書類の提出
必要書類を準備し、松戸市に提出します(持ち込み・郵送・メールのいずれか)。 - 交付申請書類の受付
松戸市が書類を正式に受領した日時が受付日となります。以降、審査へ進みます。 - 審査
市による内容確認・審査が行われます(4~6週間程度)。 - 交付(交下)決定
審査に通過した場合、「交付決定通知書」が発行されます。 - 補助金の交付
交付決定通知書の受領後、市から指定口座へ補助金が振り込まれます(さらに4~6週間ほどかかることがあります)。
申請期限・方法
令和7年4月1日(火)〜令和8年2月27日(金)
受付は先着順で、予算に達し次第終了となるため、書類の不備がないよう早めの提出を心がけましょう。
申請方法は、窓口持ち込み・郵送・メールから選べます。
- 持ち込み:職員が書類を受け取った日時が受付基準
- 郵送:市職員が郵送物を受け取った日の午前11時(発送日ではない点に注意)
- メール:松戸市の受信日時が受付基準
※ファイル容量は5MB未満に制限(超える場合は事前に要相談)
不備があった場合、記録は削除され、再提出時点の日時が新たな受付基準になります。
また支所などでは受付を行っていないため、以下の本庁にのみ提出してください。
- 宛先:〒271-8588 松戸市根本387番地の5
- 担当部署:松戸市役所 新館6階
環境部 環境政策課 ゼロカーボンシティ推進担当室
申請に必要な書類
松戸市で蓄電池の補助金を申請する際、以下の書類をすべて揃える必要があります。記載漏れや形式不備があると受理されないため、必ず1つずつ確認しましょう。
- 申請書兼請求書(第1号様式)
市長による住民票/納税証明の確認に同意しない場合は、「住民票」+「納税証明書」の写しも提出 - 補助対象設備の概要(第1号様式別紙1)
記入例(公式PDF内)を参考に記載 - 他の補助金の交付決定通知書(該当者のみ)
他の補助制度との併用で、申請額が7万円を下回る場合のみ必要 - 本人確認書類
・顔写真付き1点(免許証、パスポートなど)
・または顔写真なし2点(保険証、年金手帳、通帳など)
※有効期限切れや氏名不一致は不可 - 登録型番が確認できる証明書
「蓄電システム登録型番製品一覧」から該当製品の掲載部分を添付 - 契約書または注文書の写し
① 機器・工事の明細
② パッケージ型番と設置数
③ 工事着工日と完了日
※内容が不十分な場合、内訳書や工事完了証明書も添付 - 領収書の写し
・但し書きに「蓄電池費用」と明記
・ローン払いやクレジットでもOK(支払証明が必要)
・複数回払いは全証明書を添付
・発行者が契約者と異なる場合は関連書類を添付 - カタログや仕様書
メーカー名、形式、パッケージ型番、構成機器が明記されたページ - 設置後の写真(全景+銘板)
鮮明に判別できる画像を提出
※工事中や文字が読めないものはNG - 未使用品である証明
保証書、出荷証明書、検査成績書など
※検査日がない場合、納品書は不可 - 太陽光発電設備の設置証明
※蓄電池単体では補助対象外。太陽光発電との連携が必須。
<すでに設置している場合>
・電力受給契約書
・売電明細(6か月以内)
・再エネ設備の認定通知書
<同時導入の場合>
・太陽光設備の保証書
・太陽光パネルの全景+銘板写真
・接続契約書、特定契約案内、認定証明書など
太陽光発電のメリットについては、以下の記事で詳しく解説しています。
松戸市の蓄電池補助金に関するよくある質問

- Q太陽光発電は必須ですか?
- A
はい。補助を受けるためには、申請日までに住宅用太陽光発電設備が設置されていることが必須条件です。
既設・新設は問いませんが、証明書類(売電明細や保証書など)の提出が必要です
- Q新築住宅や建売住宅でも対象になりますか?
- A
対象になります。ただし、以下のように新築・建売で条件が異なるので注意しましょう。
新築・建売の違い- 新築の場合
補助対象設備の工事日が明記されている契約、または住宅引渡し日を完了日とする証明が必要 - 建売住宅の場合
引渡し日が着工日・完了日扱いとなり、契約書に引渡し日が記載されていなければなりません
- 新築の場合
- Q支払いは分割払いやローンでも申請できますか?
- A
可能です。複数回払いの場合はすべての領収書を提出する必要があります。
クレジット払いやローン契約の場合は「支払証明書」や具体的な返済スケジュールが明記された契約書類を添付しなければなりません。
- Q領収書の発行者が契約業者と違う場合はどうなりますか?
- A
下請け業者などが発行した場合は、契約業者との関係性がわかる書類を追加提出する必要があります。領収書がない場合は、工事請負業者に「領収証明書」を作成してもらい提出します。
- Q写真の提出に条件はありますか?
- A
はい。蓄電池システム(パッケージ機器)の全景写真と銘板が鮮明に確認できる写真が必要です。
蓄電池にはメリットだけでなくデメリットや注意点も存在します。蓄電池はやめた方がいい?と気になる方は、以下の記事をチェックしてみてください。
松戸市の蓄電池補助金まとめ

松戸市では、住宅に定置型リチウムイオン蓄電池を導入するご家庭に、最大7万円の補助金が交付されます。
- 補助額:上限7万円
- 対象:蓄電池本体・附属品・設置工事費
- 太陽光発電との連携が必須(単独は不可)
- 申請受付:令和7年4月1日~令和8年2月27日(先着順・予算終了で締切)
- 申請方法:窓口・郵送・メール
同じ蓄電池でも業者によって価格や保証条件が異なるため、複数社から相見積もりを取って比較するのが安心です。

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太陽光発電はやめたほうがいいのでは?と感じている方は、こちらの記事もあわせてご確認ください。