港区では、再生可能エネルギーの普及を目的に太陽光発電システムへの補助金制度を導入しています。
- 太陽光発電システム：1kWあたり10万円（上限40万円）
- 蓄電池：1kWhあたり4万円（上限20万円）
この記事では、2025年最新の東京都港区の太陽光発電補助金について解説します。
既存住宅のみではなく、新築住宅も補助金の対象です！
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【2025年最新】港区の太陽光発電補助金
補助対象設備と補助金額
- 太陽光発電システム：1kWあたり10万円（上限40万円）
- 蓄電池：1kWhあたり4万円（上限20万円）
港区では、4kWの太陽光発電システム・5kWhの蓄電池システムを導入することで、補助金を最大限活用できます。
どちらも上限まで受け取ると、港区だけの補助金で60万円を賄えます。
後述する補助金の併用を活用すれば、さらに初期費用を抑えることが可能です。
予算に達してしまうと補助金が受けられなくなるので、早めに申請を行いましょう。
補助金の申請条件
補助金の申請には、以下のすべての条件を満たしている必要があります。
- 工事の着工前に申請すること
- JETまたはIECの認証を受けた機器を使用すること
- 新品の機器であること
- 同一住所で過去に補助金の申請をしていないこと
申請は必ず工事の着工前に行う必要があり、設置後に申請をしても対象外となります。新築住宅の場合も、太陽光発電システムの設置前であれば申請可能です。
また過去に同一住所で太陽光発電システムに関する補助金の申請を行っていた場合、再度の申請はできません。
補助金の申請受付期間
2025年4月1日（火）～2026年1月30日（金）
申請受付は予算の上限に達し次第、期間内であっても締め切られる場合があります。
申請を予定している方は、できるだけ早めに手続きを進めましょう！
補助対象者の要件
- 港区に住民票があり、区内の自宅に補助対象設備を設置・居住する方
補助金の申請ができるのは、申請時点で港区に住民登録があり、かつ補助対象設備の設置予定住所に居住している方に限られます。以下のようなケースでは申請ができないので、ご注意ください。
- 区外在住者が港区に新築を建てて設備を設置する
申請時点で港区に住民票がないため、補助対象外となります。
住民票を港区に移し、実際に居住した後であれば申請が可能です。 - 港区在住者が区外に新築を建てて設備を設置する
設置場所が区外であるため、補助対象外です。
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港区の太陽光発電補助金申請方法
申請方法
港区の補助金申請の流れは、以下のとおりです。
-
STEP1交付申請の提出工事着工前に交付申請書と必要書類を提出します。（代理可）
提出先：港区役所8階 環境課地球環境係
申請期限：2026年1月30日（金）
※管理組合等の締切は2025年9月30日（火） -
STEP2助成金交付決定通知の受領審査は約1か月ほどを要します。
交付決定通知書が届いたら、その後に工事を着工してください。
※通知前に着工した場合、補助の対象外となります。 -
STEP3設置工事・支払い工事を実施し、施工業者への支払いを完了させます。
計画変更や設置内容の変更がある場合は、区役所に連絡しましょう。 -
STEP4完了報告書の提出工事完了後、報告書兼請求書および必要書類を提出します。（代理可）
報告期限：2026年3月19日（木） -
STEP5交付額確定通知の受領完了報告の審査後、助成金交付額確定通知書が送付されます。
※審査に約1か月かかります。 -
STEP6助成金の振込通知後、約1か月で申請者の指定口座に助成金が振り込まれます。
振込完了の通知はないので、口座をご確認ください。
書類は、窓口・郵送で提出ができます。
〒105-8511 港区芝公園1-5-25
環境課地球環境係宛
問い合わせ先
03-3578-2496（2497・2498）
必要書類
補助金申請時には、設備の種類ごとに決められた書類を不備なく揃える必要があります。以下の書類を事前に確認し、余裕をもって準備を進めましょう。
- 交付申請書
ホームページからダウンロード - 見積書の写し
有効期限内・宛名が申請者名と同一・メーカー名や型番、費用の内訳が記載されたもの - 機器のカタログまたはパンフレット
太陽電池モジュールの公称最大出力とパワーコンディショナーの定格出力が確認できるもの - 認証書
IECのIECEE-PV-FCS制度加盟機関による認証を受けた海外製モジュールを使用する場合のみ提出 - 現況写真
新築物件の場合は更地の写真、航空写真も可 - 設置同意書
共有または賃借建築物の場合に提出。管理組合による申請時は不要 - 本人確認書類
マイナンバーカード〈表面のみ〉や運転免許証〈両面〉などを1点、健康保険証やパスポートなどから2点以上 - 現住所証明書類
申請時に設置予定場所に居住していない場合は、現住所が確認できるものを提出。
完了報告時には設置場所に居住していることが確認できる書類を再提出
太陽光発電システムに関する書類は、機器の仕様や設置場所の適正性を確認するために必要です。
認証書やカタログは、補助対象要件を満たす機器かどうかの判断材料となります。
見積書は内容が明確に記載されたものを使用し、個人事業主の場合は宛名に屋号を含めないようご注意ください。
- 交付申請書
ホームページからダウンロード - 見積書の写し
有効期限内で、宛名が申請者名と一致しているもの
機器のメーカー名・型番・設置費用の内訳が明記されたもの - 機器のカタログまたはパンフレット
抜粋やコピー可。対象機器の形状や規格、要件を満たしていることが確認できるもの - 現況写真
設置予定箇所が明確に写っている鮮明な写真。新規設置の場合は更地の写真。撮影が困難な場合は航空写真でも可 - 設置同意書
設置予定の建物が共有または賃借建築物である場合に必要。ホームページからダウンロードして使用 - 本人確認書類
港区内在住であることが確認できる書類。 - 現住所証明書類
申請時に設置予定場所に居住していない場合は、現住所が確認できるものを提出。
完了報告時には設置場所に居住していることが確認できる書類を再提出
蓄電池の補助対象機器は、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されている製品に限られます。
提出書類によって登録製品であることを証明できるよう、カタログや見積内容をよく確認してください。
申請時の注意点
- 申請は必ず工事着工前に行うこと
- 書類の不備・記載漏れがあると受付されない
- 見積書の宛名は申請者名（個人事業主は屋号を除く）にする
- 機器の型番や仕様が要件を満たしているか事前に確認する
- 申請書類の提出後に内容変更がある場合は必ず連絡する
補助金の対象となるのは、交付決定通知を受けた後に着工された工事のみです。着工前に申請が完了していない場合、補助金を受けることはできません。
書類の内容に不備があると、再提出が必要となり、申請の受理や交付決定が遅れる原因となります。提出前に内容をよく確認し、余裕をもって準備を進めてください。
申請後に機器構成や設置場所などに変更があった場合は、速やかに港区環境課地球環境係（03-3578-2111）に連絡しましょう。
東京都や国の補助金と併用できる？
港区の補助金は、東京都や国の補助金と併用できます。
併用可能な補助金例を見てみましょう。
東京都の補助金制度
東京都では、住宅向けに3つの主な補助制度が用意されています。
- 断熱・太陽光住宅普及拡大事業
既築住宅で最大45万円、新築住宅で最大36万円の補助 - 東京ゼロエミ住宅導入促進事業
高性能な新築住宅で最大39万円＋蓄電池12万円/kWh - 初期費用ゼロ促進事業
リースやPPA契約で設置する住宅に最大36万円
制度によっては上記に加えて、条件を満たすことで上乗せの補助金を受けることができます。
- 機能性PVパネル：最大8万円/kW
- 防水工事も併用する場合：18万円／件
- 陸屋根の住宅への架台設置：10万円／kW
工事の着工前に申請が必要で、事前の認証や要件確認が必須です。
東京都の補助金については、以下の記事で詳しく解説しているのでチェックしてみてください。
国の補助金制度
国が実施する「DR補助金（デマンドレスポンス補助金）」は、家庭用蓄電池の導入を支援する制度で、2025年度も申請受付中です。
- 補助金額：3.7万円／kWh（最大60万円）
- 対象機器：DR対応・法令準拠・コスト要件を満たす蓄電池
- 評価加算：類焼性やレジリエンスなど最大+0.8万円/kWhの加算
- 申請期間：2025年12月5日（金）まで
申請は、SII（環境共創イニシアチブ）に登録された事業者を通じて行います。
交付決定前に工事や契約を行うと補助対象外になるため、手順にはご注意ください。
DR補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
港区で太陽光発電設備を導入するメリット
区独自の補助金額が高い
港区では、太陽光発電システムの導入に対して1kWあたり10万円（上限40万円）という高水準の補助金が交付されます。
これは都内でもトップクラスの支援額で、導入初期費用の大幅な軽減が期待できます。
さらに、蓄電池に対しても1kWhあたり4万円（上限20万円）の補助が用意されており、同時導入を検討する方にとって非常に有利な制度です。
新築住宅も補助金の対象になる
港区では、新築住宅を建築中の方でも、住民票を移し居住する予定があれば補助金の申請が可能です。
多くの自治体では「既に居住していること」が条件とされる中、港区では「設置前かつ申請時に区民であること」を満たしていれば申請を受け付けてもらえます。
新築戸建てやマンション購入のタイミングで太陽光発電を導入しやすい柔軟な制度設計が魅力です。
太陽光発電の導入が資産価値向上につながる
港区は都内でも不動産価値が高く、住宅の資産性を重視する傾向が強い地域です。太陽光発電の導入は、光熱費の削減効果だけでなく、環境配慮型住宅としての評価向上にもつながります。
港区で太陽光発電を導入するデメリット
設置スペースに制約がある場合が多い
港区は高層マンションやビルが多く、戸建て住宅が比較的少ないため、太陽光発電を自由に設置できるスペースが限られる傾向にあります。
特に集合住宅では、共用部である屋上に設置する際に管理組合の同意が必要となり、個人の判断だけで導入を進めることが難しいです。
建物の構造上の制約や日照条件も、設置の可否に影響する要素となります。
補助金のオンライン申請が利用できない
港区の太陽光発電補助金は、現時点ではオンライン申請に対応しておらず、書面での提出が必要です。
申請書や添付資料を窓口に持参するか、郵送で提出しなければならないため、手続きの負担や時間がかかる点はデメリットといえるでしょう。
区外からの転入や新築中の方にとっては、郵送でのやり取りとなることも多く、余裕をもった準備が必要です。
施工業者によって費用に差が出る
太陽光発電の設置費用は、同じ設備でも施工業者によって大きく異なる場合があります。
太陽光発電の導入を検討する際は、複数社から見積もりを取り、内容をしっかり比較することが重要です。
複数社から見積もりを取得する際は、「エコエネ」のような一括見積もりサイトの利用がおすすめです。
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港区の太陽光発電補助金 まとめ
- 太陽光発電システム：1kWあたり10万円（上限40万円）
- 蓄電池：1kWhあたり4万円（上限20万円）
港区では、区独自の高額な補助金制度が用意されており、初期費用を大幅に抑えることが可能です。
申請は工事前の交付申請が必須で、書類の不備や提出タイミングには注意が必要です。また、申請から補助金の受け取りまでには数ヶ月の期間を要するので、スケジュールに余裕をもって準備を進めることが大切です。
太陽光発電・蓄電池を導入する際は、信頼できる業者に依頼することが大切です。優良な業者なら補助金のアドバイスや申請代行もしてくれます。複数の業者から見積もりを取得し、ご自身にとって納得できる業者を見つけましょう。
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