武蔵村山市では、太陽光発電設備・蓄電池に対して補助金を交付しています。
太陽光発電設備
- 市内業者利用：3万円/kW（上限12万円）
- 市外業者利用：2.5万円/kW（上限10万円）
家庭用蓄電池
- 市内業者利用：2万円/kW（上限5万円）
- 市外業者利用：1.5万円/kW（上限3万円）
武蔵村山市独自の補助金に加え、国や東京都の補助金も併用可能です。
この記事では、武蔵村山市の補助金や申請方法を解説します。
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【2025年最新】武蔵村山市の太陽光発電補助金
武蔵村山市では「ゼロカーボンシティ住宅普及促進事業補助金」を実施しています。
ここでは、武蔵村山市の補助金制度の概要を詳しく解説します。
補助対象設備と補助金額
武蔵村山市の補助金制度では、以下の設備が対象となります。
太陽光発電設備
- 市内業者利用：3万円/kW（上限12万円）
- 市外業者利用：2.5万円/kW（上限10万円）
家庭用蓄電池
- 市内業者利用：2万円/kW（上限5万円）
- 市外業者利用：1.5万円/kW（上限3万円）
武蔵村山市の太陽光・蓄電池補助金は市内業者を利用するか、市外業者を利用するかによって、補助金額が変わります。
市内業者を利用したほうが補助金額が高く設定されているので、できるだけ市内業者を利用したほうがお得です。
補助金の申請受付期間
2026年2月2日（月）まで
武蔵村山市の補助金は、2026年2月2日（月）までに申請書を提出する必要があります。
令和7年5月1日現在時点の申請状況は、以下のとおりです。
| 交付申請の受付件数 | 48件 |
|---|---|
| 予算額 | 12,350,000円 |
| 交付申請の総額 | 2,490,000円 |
| 予算額に対する交付申請の総額の割合 | 20.16％ |
| 予算残額 | 9,860,000円 |
予算残高は「令和7年度 ゼロカーボンシティ住宅普及促進事業補助金」から最新情報を確認できます。
補助対象者の要件
- 武蔵村山市に住民登録があり、対象システムを設置する住宅に居住していること
- 自らが対象システムを所有し、かつ設置していること
- 市税を滞納していないこと
武蔵村山市の補助金を受けるためには、上記の要件をすべて満たす必要があります。
- ・対象機器を設置した個人住宅を所有し、かつ、そこに実際に居住しているかた
- ・他者（親など）が所有する個人住宅に居住し、その住宅に対象機器を設置したかた
補助金を受けるには、実際に住んでいる住宅に対象機器を設置していることが条件です。
住宅が自分名義でなくても、親などが所有する住宅に住んでいて、そこに設置する場合は対象になります。
申請時には、居住していることや住宅所有者の同意を確認できる書類の提出が必要な場合があります。
施工完了の期限
2024年10月1日（火）〜2026年1月31日（土）まで
対象となる設備の設置工事は、2024年10月1日（火）から2026年1月31日（土）までの期間に完了している必要があります。
この期間外に設置された設備は補助対象外となるため、注意が必要です。
また対象機器が設置された対象住宅を、令和6年10月1日から令和8年1月31日までの間に購入した方も補助の対象となります。
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武蔵村山市の太陽光発電補助金申請方法
申請方法
武蔵村山市の補助金申請の流れは、以下のとおりです。
提出は、窓口または郵送に対応しています。
- 申請窓口：武蔵村山市役所 2階 環境課（電話：042-565-1111）
- 郵送先：〒208-8501 東京都武蔵村山市本町1-1-1 武蔵村山市役所 環境課 ゼロカーボン推進係
- 受付時間：平日 午前8時30分～午後5時15分
必要書類
- 補助金交付申請書（第9号様式）
- 機器の仕様が分かる書類（保証書の写し、製品カタログなど）
- 機器の設置日（保証開始日）が分かる書類（保証書の写しなど）
- 機器の設置に関する契約書の写し（工事請負契約書 または 住宅の売買契約書）
- 上記契約に係る領収書の写し
- 対象機器設置費用の明細書の写し
- 機器の設置状況が分かる写真
【太陽光発電の場合】建物全景、モジュール、パワーコンディショナ
【蓄電池の場合】建物全景、蓄電池本体 - 補助金請求書（第11号様式）
※金額・日付は空欄、シャチハタ不可
申請書類は、不備があると受理されません。
事前にチェックリストなどを使って、すべての書類が揃っているか確認してから提出しましょう。
保証書や設置写真などは見落としがちなので、注意が必要です。
- 東京都助成事業の交付申請書または交付決定通知書の写し
※入手できない場合は事前申請画面の写し - JET認証またはSII登録と同等の性能を示す書類（該当機器の場合のみ）
※機器メーカー等から入手 - 手続代行者選任届（第3号様式）
※代行者による申請の場合 - 対象住宅の所有者を確認できる書類（登記事項証明書など）
- 機器設置同意確認書（第10号様式）
※所有者と申請者が異なる場合
東京都の補助金との併用や、代行申請をする場合は追加で書類が必要です。
該当しそうな方は、事前に市の窓口へ確認しましょう。
申請時の注意点
- 書類に不備や不足があると受付不可
- 同一住宅には機器ごとに1回ずつ申請できる
- 過去に同じ補助金を受けた住宅・工事は対象外
- 補助金で設置した機器は、原則5年間は処分できない
申請書類に不備があると受付が遅れる原因となるため、書類は事前によく確認しましょう。
郵送の場合は、到着や修正対応に時間がかかる点にもご注意ください。
また補助金を受けて設置した機器は5年間、譲渡したり処分したりすることはできません。
東京都や国の補助金と併用できる？
武蔵村山市の補助金は、東京都や国の補助金と併用できます。
併用可能な補助金例を見てみましょう。
東京都の補助金制度
東京都では、住宅向けに3つの主な補助制度が用意されています。
- 断熱・太陽光住宅普及拡大事業
既築住宅で最大45万円、新築住宅で最大36万円の補助 - 東京ゼロエミ住宅導入促進事業
高性能な新築住宅で最大39万円＋蓄電池12万円/kWh - 初期費用ゼロ促進事業
リースやPPA契約で設置する住宅に最大36万円
制度によっては上記に加えて、条件を満たすことで上乗せの補助金を受けることができます。
- 機能性PVパネル：最大8万円/kW
- 防水工事も併用する場合：18万円／件
- 陸屋根の住宅への架台設置：10万円／kW
工事の着工前に申請が必要で、事前の認証や要件確認が必須です。
東京都の補助金については、以下の記事で詳しく解説しているのでチェックしてみてください。
国の補助金制度
国が実施する「DR補助金（デマンドレスポンス補助金）」は、家庭用蓄電池の導入を支援する制度で、2025年度も申請受付中です。
- 補助金額：3.7万円／kWh（最大60万円）
- 対象機器：DR対応・法令準拠・コスト要件を満たす蓄電池
- 評価加算：類焼性やレジリエンスなど最大+0.8万円/kWhの加算
- 申請期間：2025年12月5日（金）まで
申請は、SII（環境共創イニシアチブ）に登録された事業者を通じて行います。
交付決定前に工事や契約を行うと補助対象外になるため、手順にはご注意ください。
DR補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
武蔵村山市で太陽光発電設備を導入するメリット
市内業者を利用すれば補助金がアップ
武蔵村山市では市内の施工業者を利用すると、補助額が増額されます。
太陽光発電設備であれば最大12万円、家庭用蓄電池であれば最大5万円の補助が受けられるため、導入コストの負担を大きく軽減できます。
電気代を節約できる
太陽光発電の導入により、自宅で発電した電力をそのまま使用する「自家消費」が可能です。
日中の電力を電力会社から買わずに済むため、毎月の電気代を大きく削減できます。
近年は電気代がどんどん高騰しており、長期的に見た場合の家計の助けとなる効果が大きく、将来の電気代上昇リスクへの備えにもなります。
災害時の非常用電源として活用できる
災害などによる停電時にも、太陽光と蓄電池があれば家庭内の電力を一定期間確保できます。
武蔵村山市で太陽光発電を導入するデメリット
初期費用の自己負担がある
太陽光発電システムの導入には、100万円以上の費用がかかることが一般的です。
設備の内容や設置場所、オプション機器の有無などによっても金額は変動しますが、ある程度の自己資金を確保しておく必要があります。
ローンを利用する場合でも、返済計画や利息負担を考慮したうえで導入を検討することが大切です。
売電収入が以前より少ない
かつては「売電で利益が出る」ことが太陽光発電導入の大きな動機となっていましたが、現在ではFIT制度の売電単価が年々低下しています。
上記から分かるとおり、この10年で半額以下に下がっており、以前のように大きな収入を得ることは難しくなっています。
近年は「売る電気」よりも「自分で使う電気」に重きを置いた「自家消費型」が主流となっています。
施工業者によって費用に差が出る
太陽光発電の設置費用は、同じ設備でも施工業者によって大きく異なる場合があります。
太陽光発電の導入を検討する際は、複数社から見積もりを取り、内容をしっかり比較することが重要です。
複数社から見積もりを取得する際は、「エコエネ」のような一括見積もりサイトの利用がおすすめです。
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武蔵村山市の太陽光発電補助金 まとめ
武蔵村山市では「ゼロカーボンシティ住宅普及促進事業補助金」を交付しています。
太陽光発電設備
- 市内業者利用：3万円/kW（上限12万円）
- 市外業者利用：2.5万円/kW（上限10万円）
家庭用蓄電池
- 市内業者利用：2万円/kW（上限5万円）
- 市外業者利用：1.5万円/kW（上限3万円）
市内業者と市外業者利用時では補助金額が変わるので、市内業者を利用するのがおすすめです。
市内業者を利用して太陽光発電と蓄電池を設置した場合、最大17万円の補助金が受けられます。
太陽光発電や蓄電池を設置する際は、複数の施工業社から見積もりを取得することが大切です。
「エコエネ」は太陽光発電＋蓄電池をセットでまとめて見積もりを取ることも可能です。
完全無料で安心して利用できるので、ぜひ活用してみてください！
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