太陽光発電を導入したいけど、トラブルが心配…
契約後に後悔したくない！
実際にどんなトラブルが起きているの？
太陽光発電は数百万円規模の投資になるため、トラブルに巻き込まれると大きな損失につながります。実際に、消費生活センターには年間3,000件以上の相談が寄せられており、被害額は平均100万円を超えるケースも珍しくありません。
しかし、事前にトラブルの種類と対処法を知っておけば、ほとんどのトラブルは未然に防げます。万が一トラブルに遭った場合でも、相談窓口を利用することで解決できる可能性があります。
この記事では、太陽光発電で実際に起きやすいトラブル事例と対処法、事前に防ぐための対策まで詳しく解説します。
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太陽光発電の詐欺については、以下の記事で詳しく解説しています。
太陽光発電に関するトラブルは年々増加傾向
太陽光発電に関するトラブルは、導入件数の増加に伴い全国で数多く報告されています。国民生活センターによると、家庭用太陽光発電システムに関する相談は、契約内容への不満や勧誘方法をめぐるものが中心で「点検」を口実にした訪問販売トラブルが増加傾向にあります。
実際に公表されている注意喚起では、「点検が義務化された」「このままでは危険」などと不安をあおり、事実と異なる説明で高額な契約を結ばせる悪質な勧誘が問題視されています。
- 家庭用太陽光発電の点検商法に関する相談件数は2017年度57件から2024年度には613件以上へ増加
- 相談内容の多くは訪問販売による契約トラブルや説明不足に起因
- 契約後に「解約したい」「説明と違う」と感じるケースが多数報告
国民生活センターのFAQでは、訪問販売によって太陽光発電設備や蓄電池を契約した後に「クーリング・オフをしたい」「解約できるか知りたい」といった相談が継続的に寄せられていることが示されています。相談が多く寄せられている要因として、契約時に十分な検討時間が確保されていないケースが挙げられます。
出典：国民生活センターFAQ「太陽光発電・蓄電池の訪問販売に関する相談」
【契約前】訪問販売で多発するトラブル
訪問販売は太陽光発電トラブルの最大の原因です。突然の訪問で冷静な判断ができないまま契約してしまい、後から高額すぎると気づくケースが後を絶ちません。
相場より100万円以上高い高額契約を結ばされる
太陽光発電の価格は、1kWあたり約26万円前後が目安とされています。しかし訪問販売では、1kWあたり40万円以上という高い金額で契約を勧められるケースも少なくありません。
たとえば5kWのシステムなら、本来は130万円程度が目安ですが、200万円以上を請求されることもあります。これは、営業マンの人件費や中間マージンが上乗せされ、その結果、相場の1.5〜2倍の価格になってしまうためです。
必ず複数社から見積もりを取り、1kWあたりの単価や総額を比較しましょう。相場を知るだけでも、高額契約を防ぎやすくなります。
「モニター価格」「今日限り」と言って即決を迫られる
「このエリアで最後の1件です」「今日契約すれば特別価格になります」などと言われ、焦って判断してしまうのは、訪問販売でよくある手口です。実際にはモニター制度が用意されていなかったり、通常価格を“特別価格”と偽っているだけのケースがほとんどです。
即決を強く求めてくる業者は、他社と比較されると不利になることを分かっているため、あえて検討する時間を与えず契約させようとします。
「今日だけ」「今決めれば」と言われた場合は、その場で契約しないことが重要です。一度持ち帰り、他社の提案と冷静に比較しましょう。
発電シミュレーションを実際より多く見せられる
太陽光発電の提案では、実際より2〜3割多い発電量でシミュレーションされるケースがあります。売電収入や電気代削減額が大きく見えるため、魅力的に感じてしまいがちです。
周辺の建物による影や屋根の向き、地域の日照条件などを考慮せず、理想的な条件だけで計算した数値を提示されることもあります。その結果、「10年で元が取れる」と言われたのに、実際には15年以上かかるケースも見られます。
シミュレーションの前提条件（屋根条件・日照・劣化率など）を確認し、複数社の数値を比較することで過大な見積もりを見抜きやすくなります。
契約書の内容が曖昧で後から追加費用を請求される
「工事一式」といった表記が多く、具体的な作業内容や保証範囲が書かれていない契約書にサインしてしまうと、契約後に追加費用を請求されるトラブルにつながります。
実際に、「足場代は別途だった」「電気工事は含まれていなかった」など、契約後になって初めて分かるケースも少なくありません。
口頭で説明を受けていても、契約書や見積書に記載がなければ内容を主張することは難しくなります。そのため、契約内容は書面で明確になっているかを事前に確認しておく必要があります。
見積書と契約書の内容が一致しているかを確認し、工事内容・保証範囲・追加費用の有無を必ず書面で明記してもらいましょう。
【設置時】施工不良によるトラブル
施工技術が未熟な業者に依頼すると、建物に深刻なダメージを与える可能性があります。雨漏りや構造的な問題は、太陽光発電以上の修理費用がかかることもあります。
施工ミスで雨漏りが発生する
パネルを固定するために屋根に穴を開ける際、防水処理が不十分だと雨水が侵入します。設置後すぐに雨漏りが始まるケースもあれば、数年経ってから天井にシミができて発覚することもあります。
業者に連絡しても「太陽光発電と雨漏りは関係ない」と責任を否定され、修理費用を自己負担せざるを得ないケースも少なくありません。雨漏り修理には50万円以上かかることもあり、太陽光発電の導入費用とは別に大きな出費になる可能性があります。
施工実績が十分にある業者を選び、屋根貫通部の防水処理方法と施工保証の内容が書面で明記されているかを必ず確認しましょう。
屋根の耐荷重を無視した設置で建物構造に問題が出る
太陽光パネルは1枚あたり約15kg、システム全体では300kg〜500kg程度の重量になります。築年数が古い住宅や、もともと耐荷重に余裕がない屋根に無理に設置すると、屋根の歪みや構造材の損傷が起こる恐れがあります。
特に積雪地域では、雪の重さとパネルの重量が重なり、建物への負担がさらに大きくなります。事前確認を怠ると、将来的に大規模な補修が必要になるケースもあります。
設置前に建物調査を行い、屋根構造や耐荷重を確認したうえで提案してくれる業者を選びましょう。「問題ない」と即答する業者は注意が必要です。
パネル固定が不十分で台風時に飛散する危険がある
架台やパネルの固定が不十分だと、強風時にパネルが浮き上がり、最悪の場合は飛散する危険があります。施工不良が原因で、近隣住宅の窓ガラスや車両を破損する事故も実際に発生しています。
こうした場合、被害の賠償責任は設置者に及ぶことがあり、数百万円規模の損害賠償を請求される可能性も否定できません。
耐風基準を満たした施工かどうかを確認し、固定方法や施工内容について事前に説明を受けたうえで契約しましょう。不安があれば第三者検査を検討するのも有効です。
【設置後】近隣住民とのトラブル
太陽光発電は周囲への影響も考慮する必要があります。特に住宅密集地では、近隣住民との関係悪化や訴訟に発展するケースもあります。
パネルの反射光で近隣トラブルになる
北向き屋根に設置した太陽光パネルの反射光が、南側の隣家に長時間差し込み続けることで、近隣トラブルに発展するケースがあります。まぶしさによる不快感だけでなく、室温の上昇や睡眠妨害など、生活への影響を訴えられることもあります。
実際に反射光を巡る訴訟が起こり、設置者側に損害賠償が命じられた事例もあり、設置後に問題が表面化すると大きな負担になります。
反射光の影響範囲を事前にシミュレーションし、設置角度や設置場所について周囲への影響が出ないかを確認しておきましょう。
パワーコンディショナーの稼働音が騒音問題になる
パワーコンディショナーは動作時に40〜50デシベル程度の音を発するため、設置場所によっては騒音トラブルになります。特に隣家の寝室が近い場合、早朝や深夜の稼働音が問題視されやすくなります。
一度苦情が出ると、人間関係の悪化や機器の移設が必要になるケースもあり、想定外の負担が生じます。
パワーコンディショナーは隣家から距離を取った位置に設置し、事前に設置場所について説明しておくことが重要です。
屋根から落雪し隣家の車や植栽を破損させる
太陽光パネルは表面が滑りやすく、屋根に積もった雪が一気に落下しやすいという特性があります。対策をしていない場合、隣家の車や植栽を破損させる事故につながります。
住宅が密集しているエリアでは、被害が隣家に及び、賠償トラブルに発展する可能性もあります。
積雪が想定される地域では、雪止め金具やスノーフェンスを設置するなど、落雪対策を検討しておきましょう。
【運用中】発電量・設備故障のトラブル
設置後の運用段階でも、発電量の不足や設備故障によるトラブルが発生します。長期的な収支計画に大きく影響するため、注意が必要です。
パネル破損やパワコン故障で高額な修理費用がかかる
台風や雹によるパネル破損は1枚あたり5〜20万円、パワーコンディショナーの交換には30〜50万円かかることがあります。自然災害による破損は、メーカー保証の対象外となるケースも少なくありません。
また、落雷や経年劣化による故障も多く、想定外の修理費用が家計を圧迫する原因になります。長期的に見ると、導入後のランニングコストも無視できません。
保証内容や保険適用範囲を事前に確認し、修理・交換が発生した場合の費用負担を把握しておくことが重要です。
業者が倒産しメンテナンスを受けられなくなる
設置業者が倒産すると、施工保証や定期点検などのアフターサービスが受けられなくなるリスクがあります。メーカー保証は継続されても、施工に起因する不具合は対象外になることがあります。
特に小規模業者や新規参入業者では、数年以内に事業を継続できなくなるケースもあり、長期運用を前提とした設備では大きな不安要素になります。
業者の実績や事業継続性を確認し、万が一の場合でも他社でメンテナンス対応が可能かを事前に把握しておきましょう。
業者の説明と異なり補助金が受け取れなくなる
「補助金が出るので実質負担は100万円です」と説明されたのに、申請期限切れや条件不適合で受給できないといったトラブルが多発しています。補助金は予算上限があり、契約時には対象でも、申請時には終了しているケースもあります。
また、業者が「申請を代行する」と説明していたにもかかわらず、実際には申請が行われていなかった事例も見られます。補助金を前提に資金計画を立てていると、受給できなかった場合の負担は大きくなります。
補助金制度の内容や申請期限を自治体の公式情報で確認し、申請状況についても業者に書面で確認しておきましょう。
自然災害の修理が保証適用外と言われ自己負担になる
メーカー保証は製品の不具合が対象で、台風や落雷などの自然災害は保証対象外となるケースが一般的です。そのため、災害によるパネル破損や故障が発生すると、高額な修理費用を自己負担しなければならないことがあります。
また、施工不良が原因であっても「経年劣化」と判断され、保証対象外とされるケースもあり、想定外の出費につながる可能性があります。
保証内容と補償範囲を事前に確認し、自然災害時に火災保険が適用されるかどうかも含めて把握しておくことが重要です。
トラブルに遭ってしまった時の対処法
万が一トラブルに遭ってしまった場合でも、適切な対処をすれば解決できる可能性があります。泣き寝入りせず、しかるべき窓口に相談しましょう。
契約から8日以内にクーリングオフ制度を利用する
訪問販売で契約した場合、契約書を受け取った日から8日以内であれば無条件で契約解除できます。
クーリングオフは理由不要で、違約金や損害賠償を請求されることもありません。書面またはメールで業者に通知すれば成立しますが、証拠を残すため内容証明郵便で送るのが確実です。工事が始まっていても、8日以内なら中止できます。
業者から「工事が始まっているから無理」と言われても、法律上は問題ありません。消費生活センターに相談すれば、手続きをサポートしてもらえます。
消費生活センター・国民生活センターに相談する
契約や施工に関するトラブルが発生した場合は、消費者ホットライン「188（いやや）」に電話することで、最寄りの消費生活センターにつながります。国民生活センター が案内している全国共通の相談窓口で、太陽光発電の契約トラブルや施工不良、業者対応に関する相談を受け付けています。
- 相談は無料で、匿名での利用も可能
- 契約トラブル、施工不良、業者との交渉内容について相談できる
- 契約書や見積書、業者とのやり取りを準備すると相談が円滑に進む
専門の相談員が状況を整理し、クーリングオフの手続き方法、業者への対応の進め方、必要に応じた専門機関の案内など、具体的な助言をしてくれます。
問題を感じた段階で早めに相談することが、解決までの時間と負担を減らすことにつながります。
弁護士や警察に相談する
契約金額が高額な場合や、業者との話し合いが進まない場合は、弁護士への相談を検討しましょう。契約内容の問題点や、解約・返金の可能性について法的な観点から判断してもらえます。
詐欺の疑いがある場合や、虚偽説明、強引な勧誘が見られる場合は、警察への相談も選択肢になります。緊急性がない場合は、警察相談専用電話「#9110」を利用すると相談しやすくなります。
一人で対応を続けるより、早い段階で専門機関に相談することが、被害拡大を防ぐポイントです。
トラブルを防ぐための事前対策
トラブルに遭ってから対処するより、事前に防ぐ方がはるかに簡単です。太陽光発電では、契約前・設置前・設置後の各段階で確認すべきポイントがあります。
設置前に近隣へ挨拶し、反射光や工事内容を説明する
近隣トラブルの多くは、事前説明が不足していることが原因です。工事日程や作業時間、騒音の可能性、反射光が発生する可能性などを事前に伝えておくことで、不要な誤解を防げます。
- 工事日程・作業時間・騒音の可能性を説明する
- 反射光が想定される場合は、事前に共有する
- 必要に応じて業者に同席してもらい説明してもらう
年1回以上の定期点検を契約に含めてもらう
定期点検を行うことで、故障や不具合を早い段階で発見できます。パネルの汚れ、配線の劣化、パワーコンディショナーの異常などは、専門家でなければ気づきにくいポイントです。
- 年1回以上の定期点検が契約に含まれているか確認する
- 点検内容と対応範囲を事前に把握しておく
- 発電量を毎月チェックし、異常があれば早めに連絡する
契約前に最低3社から相見積もりを取る
複数社の見積もりを比較することで、価格や条件が適正かどうかを判断できます。同じ容量のシステムでも、業者によって50万円以上の差が出ることは珍しくありません。
- 総額だけでなく、1kWあたりの単価を確認する
- 工事内容の内訳が明確に記載されているかを見る
- 保証内容やアフターサービスの範囲を比較する
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エコ×エネの相談窓口は独自のイエローカード制度により、悪徳業者を徹底排除しています。
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よくある質問
太陽光発電のトラブルに関してよくある疑問にお答えします。
- Q太陽光発電のトラブルにはどんなものがありますか?
- A
太陽光発電のトラブルは、大きく次の4つに分けられます。
- 契約トラブル
訪問販売による高額契約、発電シミュレーションの水増し、契約書の内容不備など - 施工トラブル
施工ミスによる雨漏り、パネルの不適切な設置、施工不良による設備故障など - 近隣トラブル
反射光による苦情、パワーコンディショナーの騒音、落雪による被害など - 運用トラブル
想定より発電量が少ない、パネルやパワコンの故障、設置業者の倒産など
消費生活センターには毎年多くの相談が寄せられており、被害額が100万円以上になるケースもあります。
- 契約トラブル
- Q太陽光発電トラブルで総務省に相談できますか?
- A
総務省では、電波障害に関するトラブルのみ相談できます。太陽光パネルが原因でテレビやラジオの受信障害が起きている場合は、総務省の総合通信局に相談してください。
契約トラブルや施工不良については、消費生活センターや国民生活センターが適切な相談先です。
- Q太陽光発電の悪質業者一覧はどこで確認できますか?
- A
- Q太陽光発電をやめたいと思った場合どうすればいいですか?
- A
契約から8日以内であればクーリングオフで無条件解約できます。8日を過ぎている場合は、契約書の解約条項を確認し、業者と解約交渉を行います。
既に設置済みの場合は、撤去費用が50〜100万円かかることがあるため、まず消費生活センターに相談してアドバイスを受けることをおすすめします。
まとめ
太陽光発電のトラブルは、事前の知識と適切な業者選びで大半は防げます。特に訪問販売での即決、1社だけの見積もり、契約内容の未確認は、高額被害につながる大きな原因となるため注意しましょう。
- 訪問販売での即決は避け、必ず複数社から見積もりを取る
- 契約書と保証内容を書面で確認し、不明点は必ず質問する
- 施工実績100件以上、創業5年以上の業者を選ぶ
- 設置前に近隣へ説明し、定期点検契約を結ぶ
- トラブル時は8日以内のクーリングオフ、または消費生活センターに相談
万が一トラブルに遭っても、クーリングオフ制度や消費生活センターなど、利用できる救済措置があります。泣き寝入りせず、状況にあった窓口に相談することが重要です。
太陽光発電は長期的な投資だからこそ、焦らず慎重に業者を選び、納得できる契約を結ぶことが成功の鍵です。
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