大紀町の補助金って、太陽光や蓄電池にどれくらい使えるの？
条件や計算方法もまとめて知りたい…
大紀町では、自家消費型の太陽光発電と蓄電池の導入に対して補助金が交付されます。
補助額は設備の容量や価格に応じて決まり、太陽光は最大70万円、蓄電池は価格の1/3（上限あり）が補助されます。ただし、太陽光の自家消費割合30%以上、蓄電池の技術要件など細かい条件があるため、内容を理解して進めることが大切です。
この記事では、大紀町の太陽光発電や蓄電池の補助金額・対象条件・申請方法をわかりやすく整理して紹介します。
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【2025年最新】大紀町の太陽光発電・蓄電池補助金
大紀町では、自家消費型の太陽光発電設備および蓄電池の導入に対して補助金が交付されます。補助金額は太陽光・蓄電池それぞれに細かい計算ルールがあるため、導入前に必ず確認しておきましょう。
ここでは、補助対象設備・補助金額・計算方法を要綱に基づいて整理して紹介します。
補助対象と金額
- 太陽光発電：7万円/kW（最大70万円）
- 蓄電池：蓄電池の価格（税抜・工事費込み）の1/3
（上限：1kWhあたり15万5,000円 × 補助対象容量 ≤10kWh）
太陽光発電は最大10kWが補助対象で、1kWあたり7万円のため、最大70万円の補助が受けられます。
蓄電池は10kWhまでが補助対象容量となり、価格の1/3が補助額ですが、1kWhあたり15万5,000円を基準にした上限も適用されます。
● 75万円（5kWh）の蓄電池
75万円 ÷ 5kWh = 15万円/kWh（上限15.5万円/kWh以下）
補助額：75万円 × 1/3 = 約25万円
● 100万円（5kWh）の蓄電池
100万円 ÷ 5kWh = 20万円/kWh（上限15.5万円/kWh超）
補助額上限：15.5万円 × 5kWh × 1/3 = 約25.8万円
● 180万円（12kWh）の蓄電池
12kWhのうち補助対象は10kWhまで
180万円 ÷ 12kWh = 15万円/kWh（上限以下）
補助額：180万円 × 1/3 × (10kWh ÷ 12kWh) ≒ 50万円
設備の補助要件
大紀町の補助制度では、太陽光発電設備と蓄電池設備は、町が定める要件をすべて満たしている必要があります。
- 商用化され、導入実績がある設備であること
- 中古設備ではないこと
- リース設備ではないこと
- 増設ではないこと
- 買替えではないこと
- 商用化され、導入実績がある設備であること
- 大紀町の補助対象となる太陽光発電設備の付帯設備であること
- 中古設備ではないこと
- リース設備ではないこと
- 再エネ発電設備による電気を蓄電する設備であること
- 平時に充放電を繰り返す前提の設備であること
- 停電時のみ使用する非常用予備電源ではないこと
- 定置用の設備であること
- 20kWh未満の蓄電池であること
- 増設ではないこと
- 買替えではないこと
- 大紀町要綱に添付されている「蓄電池の仕様」を満たすこと
どちらの設備も新品のみが対象であり、中古品やリース設備は補助の対象になりません。
補助金の対象となる経費は「設備の購入費用」と「設置に係る工事費用」のみです。
- 申請に必要な書類作成費
- 周辺機器の購入費
- 既存設備の撤去費
- 保証延長費用
補助を受けるためには、購入費用と工事費用がわかる見積書・契約書を提出する必要があります。
補助対象となる人の条件
- 大紀町にある自宅（または敷地内の倉庫・カーポート等）に設置すること
- 国・三重県の補助金を併用しないこと
- FIT・FIP制度（売電制度）の認定を受けないこと
- 自己託送（接続供給）を行わないこと
- 太陽光発電のガイドラインを守れること（FIT向け項目を除く）
- 発電した電気の30%以上を自家消費すること
- 需要家に供給した電力量の環境価値を需要家に帰属させることに同意できること
- 設備の法定耐用年数の間、J-クレジット制度に登録しないこと
- 暴力団関係者でないこと
- 申請者および同一世帯員に滞納がないこと
大紀町の補助を受けるためには、町内の自宅に設置すること、自家消費を30%以上確保すること、FIT・FIP認定を受けないことなど、複数の条件を満たす必要があります。
申請には設備仕様や見積書など複数の資料が必要となるため、事前に複数業者の見積もりを比較して、条件に合う設備か確認しておくことが重要です。
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大紀町の補助金申請方法と流れ
申請から交付までの流れ
大紀町の補助金は、工事を開始する前に交付申請が必要です。交付決定前に契約や工事を進めると補助対象外となるため、必ず交付決定通知を受けてから事業に着手してください。
- 交付申請書の提出
交付申請書（様式第1号）に、見積書・仕様書・納税証明など必要書類を添付して提出 - 交付決定通知の受領
町が審査を行い、交付決定または不交付決定を通知 - 申請内容の変更・中止がある場合
交付決定後に内容を変更・中止する場合は、変更承認申請（様式第4号）を提出 - 事業の実施（契約・工事）
交付決定後に契約・工事を開始 - 事業完了・支払い
設備の設置完了と業者への支払い完了が事業完了日となる - 実績報告書の提出
実績報告書（様式第6号）を、領収書・保証書・設置写真などとともに提出 - 交付額確定通知の受領
町が書類審査や必要に応じて現地調査を行い、補助金額を確定して通知 - 交付請求書の提出
確定通知後、交付請求書（様式第8号）を提出 - 補助金の受け取り
大紀町が精算払いで補助金を振り込み
大紀町の補助金は精算払いで、工事完了後に実績報告を提出し、審査を経て補助額が確定してから支払われます。
振込通知は行われないため、入金状況は通帳で確認してください。
申請期間
令和7年9月1日（月）〜 令和8年1月30日（金）
申請受付は、先着順で行われます。
ただし、申請受付期間中に申請金額の合計が予算に達した場合は、その日の17時までに届いた不備のない申請を対象に抽選が行われます。
申請金額の合計が予算に達した日の17時以降に届いた申請は、原則受理されません。受付終了日よりも早く予算到達の可能性もあるため、できるだけ早めに申請するのがおすすめです。
必要書類
大紀町の補助金申請では、交付申請時と実績報告時の2つのタイミングで書類提出が必要です。不備があると審査が進まないため、事前に内容をよく確認し、漏れなく準備しましょう。
- 大紀町太陽光発電設備等設置費補助金交付申請書（様式第1号）
- 対象設備の見積書および契約書の写し
※契約前の場合は見積書のみで可 - 設置場所および付近の見取り図
- 対象設備の仕様書
- 委任状（代理申請を行う場合のみ）
- 誓約書
- 世帯員全員の納税証明書および水道料金等の滞納がないことの証明
- 発電電力の自家消費量計画書
- その他、町長が必要と認めた書類
- 大紀町太陽光発電設備等設置費補助金実績報告書（様式第6号）
- 契約書および領収書の写し
- 対象設備の保証書の写し
- 電力会社との接続契約書および売電（買電）契約書などの写し
- 対象設備の設置状況がわかる写真
- その他、町長が必要と認めた書類
書類に不備があると申請内容の確認や追加提出が必要になる場合があります。必ず控えを取り、提出前に内容をよく確認しましょう。
- 申請書提出先：大紀町役場 環境水道課
〒519-2703 三重県度会郡大紀町滝原1610番地1 - TEL：0598-86-2245
- メール：kan@town.mie-taiki.lg.jp
大紀町の太陽光発電・蓄電池補助金に関するよくある質問
- Q補助を受けた設備は自由に売却・貸し出しできますか？
- A
できません。補助対象設備は法定耐用年数の期間中に無断で売却・譲渡・貸出・廃棄などはできません。実施する場合は、必ず事前に町長へ承認申請が必要です。
承認を得ずに処分したり、不正や目的外利用が判明した場合は、補助金の返還命令が行われることがあり、延滞金（年10.95％）が加算される可能性があります。
- Q自家消費30％以上の確認はどのように行いますか？
- A
大紀町では、設備の設置後に3年間、毎年自家消費割合の報告が必要です。
報告の概要- 提出期間：事業完了年度の翌年度から3年間
- 提出期限：毎年7月31日
- 町が定める様式に必要書類を添付して提出
報告は必須であり、提出がない場合は指導や返還命令の対象となる場合があります。
- Q補助金に関して追加で求められる対応はありますか？
- A
必要に応じて町による現地調査が行われることがあります。
また、交付申請・実績報告などの関係書類は、事業終了年度の翌年度から5年間保存する義務があります。
その他必要な事項は、要綱に基づき町長が定めます。
- Q不正があった場合はどうなりますか？
- A
虚偽申請や目的外利用が判明した場合、補助金の返還命令が行われ、必要に応じて延滞金（10.95％）が加算されます。
大紀町の太陽光・蓄電池補助金まとめ
大紀町では、太陽光発電は上限70万円、蓄電池は価格の1/3（上限あり）と、導入コストを大きく抑えられる補助金が用意されています。どちらも設備の容量や価格に応じて補助額が細かく決まり、要件を満たすことで費用負担が軽減できます。
補助金は書類不備や条件不足で受けられないこともあるため、制度内容を確認しながら進めることが大切です。
- 太陽光：7万円/kW（上限70万円）
- 蓄電池：価格の1/3（上限あり／10kWhまでが補助対象）
- 太陽光は自家消費30%以上、蓄電池は町が定める仕様基準を満たす必要あり
- 補助対象は町内の持ち家に設置する人（カーポート等も可）
- 工事は交付決定通知後に着手（事前着手は補助対象外）
補助金を活用すれば、太陽光発電・蓄電池の導入費用を大幅に抑えることができます。
「自分の家は補助対象になる？」「どの容量の設備が最適？」といった疑問がある場合は、一括見積もりで比較するとスムーズです。
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