太陽光発電の悪質業者一覧を見たい！
悪質業者はどうやって見分ければいいの？
詐欺被害に遭った場合はどうすればいい？
電気代の上昇や環境への配慮を背景に、太陽光発電を検討する人が増えています。一方で、導入費用が高額で仕組みが分かりにくいことから、消費者の不安につけ込む悪質な業者が後を絶ちません。
悪質業者と契約すると、想定外の費用負担が生じたり、施工品質に問題が出たりする恐れがあります。安心して導入を進めるためには、業者の慎重な見極めが大切です。
本記事では、過去に不適切な営業行為で問題となった太陽光発電業者を一覧で紹介します。悪質な業者を見抜くポイントや、被害に遭った場合の対処方法も解説しているので、導入前の判断材料としてぜひ役立ててください。
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過去に問題となった太陽光発電の悪質業者一覧
太陽光発電の悪質業者は過去に多数存在し、行政処分や逮捕に至ったケースもあります。主な業者例をまとめました。
| 会社名 | 所在地 | 違反行為 | 内容 |
| サンパワージャパン | 大阪府 | 内容の不実告知、債務の履行拒否 | 業務停止命令（9カ月）など |
| 新日本エネックス | 福岡県 | 事実に基づかないNo.1表示 | 措置命令（再発防止） |
| ブルーコンシャスグループ | 大阪府 | 価格の不実告知 | 業務停止命令（3カ月）など |
| リメイク | 徳島県 | 不実告知など | 業務停止命令（15カ月）など |
| フロンティアジャパン | 北海道 | 優良誤認表示など | 景品表示法に基づく措置命令 |
| テクノシステム | 東京都 | 詐欺罪 | 逮捕・起訴 |
| エスピーシー | 不明 | 詐欺罪 | 逮捕・起訴 |
太陽光発電の悪質業者の現状
太陽光発電の悪質業者が絡んだトラブルは後を絶たず、相談件数は年間2,000件超に及んでいます。
悪質業者が増えている理由や高齢者が狙われやすい理由とあわせて、太陽光発電の悪質業者の現状を解説します。
トラブルの相談件数は年間2,000件超
資源エネルギー庁によると、太陽光発電に関するトラブルの相談は、毎年約2,000～3,000件寄せられています。（出典：資源エネルギー庁）
悪質な訪問販売やずさんな設置工事、契約内容と異なる発電量など、相談内容はさまざまです。「電気代がかからなくなる」「売電により自己負担がなくなる」といった過剰なセールストークに関する相談も目立ちます。
- 電気料金の上昇を背景に、太陽光発電に注目する人が増えている
- 導入費用が高く、悪質業者が大きな利益を得やすい構造になっている
- 専門的な知識が求められ、一般の消費者が内容を見極めにくい
- 東京都で新築住宅への設置義務化が始まるなど、市場全体の需要が拡大している
- 高齢者世帯や在宅時間の長い家庭が多くなっている
近年は、点検商法の相談も急増しています。点検商法とは、すでに太陽光発電を導入済みの家庭を対象に、「点検が義務化された」といって太陽光パネルの洗浄などの契約を迫る手口です。
悪質業者に狙われやすいのは高齢者
太陽光発電の悪質業者は、高齢者をターゲットにする傾向があります。
- 経済的余裕があると思われがち
多くの高齢者が退職金や貯蓄を持っており、高額な契約を結ばせやすいと判断されることがあります。 - 自宅にいる時間が長い
日中に在宅している時間が長いため、訪問販売の機会が多くなります。 - 押しに弱い、断りにくい
若い世代に比べ、勧誘をきっぱりと断れなかったり、業者側の強引な営業トークに流されやすかったりする傾向があります。 - 情報収集が不十分な場合がある
インターネットなどを駆使した情報収集に慣れていない場合、業者の説明を鵜呑みにしてしまうことがあります。
家族に高齢者がいる場合は、太陽光発電の訪問販売や電話セールスに十分注意するよう、事前に伝えておきましょう。「家族に相談する」などと伝えさせ、その場で結論を出させないことが大切です。
太陽光発電の悪質業者と契約するリスク
太陽光発電の悪質業者と契約すると、高額な金銭的被害を受けたり、施工不良による重大なトラブルに巻き込まれたりする恐れがあります。
ここからは、具体的なリスクを見ていきましょう。
金銭的な被害
太陽光発電の悪質業者と契約してしまった場合の金銭的な被害には、次のようなものがあります。
- 不当な高額請求
「無料設置」をうたいながら、実際には工事費用などを不当に高く設定し請求するケースがあります。 - 架空工事・未施工
契約代金を受け取ったにもかかわらず、実際には工事を行わない詐欺事例が報告されています。 - 虚偽の経済効果
「売電で自己負担がない」「電気代がかからなくなる」など、実際とは異なる過剰な経済効果を説明し、契約を迫ることがあります。 - 補助金詐欺
補助金の申請代行を名目に高額な手数料を請求したり、実際には申請を行わなかったりする手口があります。 - リース料の支払い停止
売買収入からリース料を支払うと約束しながら、支払いが滞るケースが発生しています。
技術的なトラブル
施工不良やメンテナンス不備などの技術的なトラブルが発生しかねないことも、太陽光発電の悪質業者と契約するリスクです。
- ずさんな設置工事
設置工事の不備により、雨漏りや火災事故などの重大なトラブルにつながることがあります。 - システム設計の不適合
電力使用量や屋根条件を十分に確認せずに設計し、想定した発電量を得られなかったり、売電や自家消費の計画が成り立たなくなったりする事例が報告されています。 - 不適切なメンテナンス
設置後の点検やメンテナンスが不適切、あるいは全く行われず、システムの早期故障や発電効率の低下を招くケースがあります。 - 契約と異なる製品
契約書とは異なる品質の低いパネルや機器を設置される恐れがあります。
精神的・法的な負担
太陽光発電の悪質業者とかかわってしまうと、次のような精神的・法的な負担を抱えるリスクもあります。
- 精神的苦痛と後悔
詐欺的な手口や強引な営業により、消費者は「だまされた」という強い後悔や精神的苦痛を感じることがあります。 - トラブル解決のストレス
業者との交渉、相談窓口への連絡、訴訟への発展など、トラブル解決には多大な時間と労力がかかり、精神的な疲弊につながります。 - 家庭内の不和
高額な契約が原因で、家族間での意見の対立や不和が生じる可能性もあります。
- 施工不良と保証問題
悪質業者による手抜き工事や、虚偽の認定証明書（メーカーの施工IDがないなど）による施工で、火災事故などの安全上のリスクや、メーカー保証が受けられないといった問題が発生する可能性があります。 - 契約解除の難航
契約内容が曖昧であったり、業者が倒産したりすると、契約の解除や損害賠償請求が困難になる場合があります。
太陽光発電の悪質業者の典型的な手口
多くの悪質業者は、典型的なパターンで消費者をだまそうとします。代表的な手口を知っておけば、被害の未然防止に役立つでしょう。
訪問販売で契約を急がせる強引な勧誘
事前の連絡がないまま自宅を訪れ、長時間にわたる説明を行いながら、その場での契約を求める手口です。「本日中なら割引できる」「このエリアでは最後の案内」などの言葉で決断を急がせ、落ち着いて検討する時間を与えません。
断りづらい雰囲気をあえて作り出し、話を終わらせにくい状況にすることで、精神的な負担を与えます。とくに高齢者の単身世帯が標的になりやすく、長時間の説明による疲れから、十分に理解しないまま契約書に署名してしまう事例も見受けられます。
条件が魅力的に感じられたとしても、その場で判断せず、いったん保留して家族や第三者に相談する時間を確保しましょう。信頼できる業者であれば、検討の猶予を求めても否定的な態度を取りません。「今決めなければ不利になる」と焦らせる言葉に流されない姿勢が重要です。
「モニター価格」を強調する安さの演出
モニター募集という仕組み自体は、実際に存在します。新商品の実証データを集めたり、施工事例として紹介したりする目的で、条件付きで割安に提供するサービスです。
ただし、悪質業者のなかには、「モニターに選ばれた」として安さを強調してくる業者がいます。実際には相場より高い金額で契約させたり、後から追加費用を請求したりする事例が報告されています。
本来のモニター募集では、正式な募集要項や条件を書面で提示されるのが一般的です。対象件数や募集期間が決まっており、「今日だけ」「あなただけ」といった不自然な限定表現で契約を急がせることはありません。
モニター募集で勧誘された場合、まずは太陽光発電の相場価格を調べ、必ず複数の業者から見積もりを取りましょう。信頼できる業者なら、比較検討の時間を確保できるはずです。
発電量や売電収入を過大に見せる試算の提示
太陽光発電の悪質業者が用いる典型的な手口の一つが、発電量や売電収入を過大に見積もったシミュレーションの提示です。
- 発電量の水増しシミュレーション
実際の日射量に基づかない、非現実的な高い発電量を提示します。 - 「日照時間」の誤用
気象庁の発表する「日照時間」は、太陽光が当たる時間を示すだけで、発電に必要な「日射量（どれだけの強さで光が当たるか）」とは異なります。悪質業者は、この違いを悪用して発電量を過大に計算することがあります。 - 売電収入の誇大広告
「売電収入でローンが実質無料になる」「儲かる」など、実際にはあり得ないような高額な売電収入を約束します。 - 都合の良い条件設定
年間の日射量が最も多い時期や、理想的な設置角度・方角といった、常に好条件が続く前提で試算を行います。
- シミュレーションの根拠を確認する
提示された発電量の計算に、どの地域の日射量データ（日照時間ではない）を用いているか、具体的な根拠をたずねましょう。 - 相場感を事前に把握する
太陽光発電システムの適正な設置費用（1kWあたり20万～35万円程度）や、一般的な家庭での発電量（1日あたり8.1～13.5kWh程度）の相場を事前に把握しておきましょう。 - 複数の業者から相見積もりを取る
複数の信頼できる業者から見積もりやシミュレーションを取り寄せ、比較検討することが重要です。
条件を分かりにくくした不十分な契約書
太陽光発電の悪質業者は、不十分で分かりにくい契約条件を利用して消費者をだまそうとします。
- 専門用語や難解な表現で混乱させる
業界用語や法律的な言い回しを多用し、契約内容をわざと分かりにくくすることで、重要な情報を理解しにくい状態にします。 - 重要事項を曖昧にする記載
発電効率・保証期間・メンテナンス費用・売電価格などを省略または不明確にし、「業界標準」など根拠のない表現で説明を済ませます。 - 不利な条件を小さな文字で記載
違約金・解約条件・免責事項といった不利な内容を契約書の目立たない箇所に小さく記載し、細部まで読ませないようにします。 - 口頭説明と契約書の不一致
営業時の有利な説明や約束が契約書に反映されておらず、実際の内容が異なっているケースがあります。 - クーリングオフの誤説明
制度について誤った情報を伝えたり適用外だと偽ったりして、訪問販売や電話勧誘で認められている契約解除をさせないようにします。
- 契約書は隅々まで読む
少しでも疑問点や不明点があれば、業者に納得できるまで説明を求めるか、契約を一時保留しましょう。 - 書面での確認を求める
口頭での説明だけでなく、すべての条件を書面に残してもらいましょう。 - 契約書のコピーを取る
契約書は双方が保管しておくべき重要書類です。控えの交付を渋る業者は避けましょう。 - 第三者の意見を聞く
家族や信頼できる知人、または専門家（弁護士や消費者センターなど）に契約書を見てもらい、意見を求めましょう。
認定制度や補助金を持ち出して信用させる説明
施工に必要な資格や認定証明書を偽って提示したり、条件次第では利用できない補助金について「必ず受け取れる」と誤解させたりする勧誘方法です。
「補助金を使えば自己負担はほとんど発生しない」と説明されても、実際には要件を満たしていなかったり、すでに受付が終了していたりして、補助金を受給できない事例も確認されています。
また、実在しない資格や認定を名乗り、専門性の高い業者であるかのように装う悪質なケースも見受けられます。
補助金制度については、必ず自治体の公式情報で内容を確認し、業者の説明が正しいかを見極めることが大切です。資格証明書の提示を求め、メーカーの公式サイトで認定施工店かどうかも確認しましょう。
代金を受け取った後に連絡が取れなくなる手口
工事代金や手付金を受け取った後、工事を行わずに資金を持ち逃げしたり、会社を倒産させたりする手口です。実際に、太陽光発電関連業者の倒産は年々増加傾向にあります。
設立して間もない会社や、契約時に前金の支払いを強く求めてくる業者には注意しましょう。企業の設立時期や施工実績、経営状況を確認したうえで、支払いは工事の進行状況に合わせて段階的に行う方法を選ぶのがおすすめです。
公的機関を名乗る点検を装った勧誘行為
「消費者庁の依頼で点検に来た」「点検が義務になった」などと事実ではない説明をし、無料点検を装って自宅を訪れる手口です。点検後に「長く使うためには洗浄が必要」などと不安をあおり、数十万円規模の高額契約を持ちかけるケースがあります。
点検商法に関する相談件数は、2017年度の57件から2024年度には613件へと10倍以上に増えています。実際には、消費者庁が個別の住宅に点検を依頼することはなく、50kW未満でFITを利用していない場合は点検義務もありません。（出典：国民生活センター）
太陽光発電をすでに設置済みの場合、突然の訪問による点検には応じないようにしましょう。点検が必要な場合は、設置業者や信頼できる業者に相談するのが無難です。
こんな相手には要注意！太陽光発電の悪質業者の特徴
太陽光発電の悪質業者には、典型的な手口以外にもさまざまな特徴があります。
以下に挙げる5つの特徴の1つだけでもあてはまる場合、悪質業者である可能性が高いでしょう。
デメリットやリスクについて一切触れない
太陽光発電には、導入前に理解しておくべきデメリットやリスクがあります。
- 天候や季節によって発電量が左右される
- 売電価格が年々下落傾向にある
- 経年劣化により発電効率が徐々に低下する
- 定期的な点検やメンテナンスの費用が発生する
- 屋根の形状や向きによっては十分な効果が得られない
悪質な業者は、このような注意点を意図的に省き、電気代削減や収益性といったメリットのみを強調しがちです。
一方で誠実な業者は、デメリットや将来的なリスクも含めて丁寧に説明し、利用者が冷静に判断できるよう配慮します。良い話しか出てこない場合は、慎重に検討する必要があります。
太陽光発電のデメリットについて詳しく知りたい方はこちら▼
相場からかけ離れた価格設定
相場より極端に高い、または安い価格を提示する業者も、悪質業者である可能性が高いでしょう。
- 相場より極端に高い価格設定：不当に高い利益を上乗せ
- 相場より極端に安い価格設定：機器の品質が低い、施工の簡略化
適正な価格かどうかを見極めるためにも、複数の業者から見積もりを取り、価格や内訳を比較することが大切です。
太陽光発電の価格相場については、こちら▼
質問に対して明確に回答できない
太陽光発電の説明を受ける中で、質問に対してはっきり答えられない業者には注意が必要です。悪質業者は、都合の悪い内容について説明を避けたり、断定をにごしたりする傾向があります。
- メンテナンス費用はいくらかかるのか
- 定期点検はどのくらいの頻度で行うのか
- パワーコンディショナーはいつ交換が必要で、費用はいくらか
- 保証期間終了後はどのような対応になるのか
- 利用できる補助金の名称や申請条件は何か
「メンテナンスは不要」「補助金で自己負担はほぼない」といった曖昧な説明だけで、具体的な金額や条件を示さない業者は信用できません。
誠実な業者であれば、将来発生する費用や補助金制度についても、具体的な根拠を示しながら説明してくれます。
相見積もりの取得を嫌う
「他社と比べる必要はない」「自社が最安だ」と強調し、複数社からの見積もりを取らせないようにする業者は、価格や条件を比較されると不利になる事情を抱えている可能性があります。
逆に信頼できる業者なら、他社との比較を前提にしても問題なく、検討の時間を与える姿勢を示します。必ず3社以上から見積もりを取りましょう。
「検討したい」と伝えたときの対応も重要な判断材料になります。強引に契約を迫ったり、しつこく引き止めたりする業者は避けるべきです。
会社の情報が不明瞭
会社情報が不明確な場合、トラブルが起きた際に連絡が取れなくなるリスクがあります。
会社情報を調べる際は、次のポイントを確認しましょう。
- 会社の所在地が明確に記載されているか
- 固定電話番号が掲載されているか
- 代表者名や運営責任者が公開されているか
- 設立年数や事業開始時期が確認できるか
- 法人番号が記載されているか
- 建設業許可や電気工事業の登録があるか
- 電気工事士などの有資格者が在籍しているか
- 施工実績や過去の導入事例が確認できるか
- メーカー認定施工店として登録されているか
- 会社名で検索した際に評判や口コミが確認できるか
信頼できる業者なら、上記の情報がはっきりと確認できます。ホームページに記載がない情報も、担当者に聞けばしっかり答えてくれるでしょう。
悪質業者の詐欺に遭ってしまった場合の対処法
太陽光発電の詐欺に遭ってしまっても、適切に対処すれば被害を最小限に抑えられる可能性があります。以下を参考に、早めに行動しましょう。
太陽光発電の詐欺について、詳しく知りたい方はこちら▼
公的機関や専門家に相談する
詐欺被害に気づいたら一人で抱え込まず、できるだけ早く公的機関や専門家に相談することが大切です。状況に応じて、次のような相談先を活用しましょう。
- 消費者ホットライン（188）
契約内容の確認やクーリングオフの可否、業者との交渉方法について助言を受けられます。 - 消費者センター
状況の整理や今後の進め方について、第三者の立場からアドバイスを受けられます。 - 弁護士会の法律相談
被害額が大きい場合や業者が対応しない場合に、法的な観点から具体的な対応策を検討できます。 - 警察
明らかな詐欺行為が疑われる場合に、被害届を提出して受理されれば、詐欺罪として立件される可能性があります。
相談時には、契約書や見積書、業者とのやり取りの記録などをそろえておくと、対応がスムーズになります。時間が経つほど対処が難しくなるため、早めの行動を心がけましょう。
クーリングオフの手続きを行う
クーリングオフとは、訪問販売や電話勧誘販売などで契約した後、一定期間内なら無条件で契約を解除できる制度です。不意打ち的に契約してしまった消費者を守るために設けられています。
- 対象となる取引
訪問販売・電話勧誘販売・マルチ商法など、法律で定められた特定の取引形態が対象です。 - 効果
契約は最初からなかったことになり、支払ったお金は全額返金されます。商品やサービスは事業者が無償で引き取ります。 - 期間
訪問販売や電話勧誘販売の場合は、契約書面を受け取った日から8日以内です。契約書にクーリングオフの記載がない場合は、8日を過ぎても適用されます。
- はがきや内容証明郵便を使い、契約を解除する意思を明確に記載する
- 契約日・契約内容・業者名・担当者名などの必要事項を記入する
- 送付前に、書類の表裏をコピーして証拠として保管しておく
- 特定記録郵便や簡易書留など、発信日を確認できる方法で発送する
- クレジット払いの場合はクレジット会社にも通知する
クーリングオフは法律で認められた権利であり「クーリングオフはできない」と業者に言われても、必ず行使できます。
ローンの支払いを止める
ローンやクレジット契約を結んでいる場合は、できるだけ早くローン会社へ連絡し、詐欺被害に至った経緯を伝えましょう。状況次第では、支払いを一時的にストップしてもらえる可能性があります。
連絡は電話だけで済ませず、書面でも行っておくと記録として残り安心です。契約書の写しや業者とのやり取りの履歴、消費生活センターに相談した際の内容などを準備しておけば、手続きが進めやすくなります。
支払いを続けてしまうと、後から返金を求めるのが難しくなるケースもあるため、早めの対応が重要です。
信頼できる太陽光発電業者を見極めるコツ
悪質業者による詐欺被害を防ぐための、業者選びのポイントを紹介します。面倒だからといって安易に決めるのではなく、さまざまな視点から業者を調べることが重要です。
業者選びでチェックすべきポイント
太陽光発電業者を選ぶ際は、以下の項目にあてはまるかチェックしましょう。
- 設計から施工、アフターメンテナンスまで自社で対応している
- 電気工事士などの有資格者が在籍している
- メーカー認定施工店として登録されている
- 3メーカー以上の製品を扱い、比較した提案ができる
- 施工実績が100棟以上ある
- 設立から5年以上の営業実績がある
- 地域での口コミや評判が良い
- 保証内容やアフターサービス体制が明確である
より多くの項目にあてはまるほど、施工品質や対応面でも安心感があり、導入後のトラブルを防ぎやすくなります。
一括見積もりを取って安く信頼できる業者へ依頼するのがおすすめ
相見積もりを取って、価格だけでなく施工品質や保証内容まで比較したうえで、信頼できる業者へ依頼するのがおすすめです。
一括見積もりサイトを利用すれば、1回の入力で複数業者の見積もりが届くため、総額・保証・工事内容の違いを効率的に確認できます。
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太陽光発電の悪質業者についてのよくある質問
太陽光発電の悪質業者について、多くの方が疑問に感じるポイントをまとめました。
- Q太陽光発電の悪質業者一覧はある？
- A
本記事の「過去に問題となった太陽光発電の悪質業者一覧」をご覧ください。
なお、特定の悪質業者の一覧を公表している公的機関はありません。勧誘方法やトラブルの事例は多岐にわたり、常に新たな業者や手口が出現するためです。本記事の内容を参考に、信頼できる業者をご自身で見極めましょう。
- Q太陽光発電の営業電話は違法ではないの？
- A
営業電話そのものは、直ちに違法になるわけではありません。
ただし、勧誘の目的を隠した電話や、断っているにもかかわらず繰り返し架電する行為は、特定商取引法や迷惑防止条例に抵触する可能性があります。
- Q太陽光発電の契約は家族名義でもクーリングオフできる？
- A
原則として、契約者本人が対象です。
ただし、高齢の家族が契約した場合、契約内容や勧誘方法によっては、家族がクーリングオフの手続きを進められるケースがあります。
- Q太陽光発電業者が倒産した場合、保証はどうなる？
- A
業者独自の保証は失効する可能性があります。
ただし、メーカー保証が付いている機器であれば、施工業者が倒産しても保証を受けられることがあるため、契約前に保証内容を確認しておくことが大切です。
- Q訪問販売以外でも悪質業者は存在する？
- A
存在します。
紹介営業やWeb広告、資料請求後の電話など、訪問販売以外の経路でも誇大な説明や強引な契約を行う業者は見受けられます。販売手法だけで判断しないようにしましょう。
太陽光発電の悪質業者一覧まとめ
太陽光発電の悪質業者と契約すると、不当な高額請求や施工不良など、金銭面・技術面の問題が起こりやすくなります。安心して導入を進めるには、業者の見極めが重要です。
悪質業者の典型的な手口や特徴を理解し、複数社の見積もりを比較したうえで、信頼できる業者を選びましょう。
- トラブルの相談は年間2,000件以上寄せられている
- 訪問販売で契約を急がせる手口に注意する
- 発電量や売電収入を過大に見せる説明が多い
- 契約条件が分かりにくい業者はリスクが高い
- 補助金や認定制度を根拠なく強調する説明に注意する
- 被害に気づいたら早めに公的機関へ相談することが大切
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