山梨市の蓄電池補助金って、いくらもらえるの？
対象条件や申請方法はどうなっているの？
山梨市では、住宅用定置型リチウムイオン蓄電池の導入に対して補助金が交付されます。補助額は設置費用の10分の1（上限5万円）で、太陽光発電システム単独は対象外です。
予算には上限があるため、申請が集中すると早期に受付終了する可能性があります。導入を検討している方は、申請条件や必要書類を確認し、早めに準備を進めることが大切です。
この記事では、山梨市の補助対象設備や金額、申請条件、必要書類から注意点までを詳しく解説します。
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【2025年最新】山梨市の太陽光・蓄電池補助金制度
山梨市では、住宅用定置型リチウムイオン蓄電池の導入に対して補助金を交付しています。ここでは、補助対象設備の要件と補助金額、補助対象者について解説します。
補助対象と金額
- 住宅用太陽光発電システム：なし
- 定置用リチウムイオン蓄電池：上限5万円（設置経費の10分の1）
山梨市では、蓄電池に対して上限5万円の補助金を用意しています。ただし太陽光発電単独の導入は、補助の対象外となります。
設備の補助要件は、以下のとおりです。
- 定置用のリチウムイオン蓄電池であること
- 住宅に設置された太陽光発電システム（10kW未満）と接続すること
- 発電した電力を充電し、放電できる機能を有すること
- 当該年度に購入・設置されたものであること
補助対象となる人の条件
山梨市の蓄電池補助金を利用するには、以下すべての条件を満たしている必要があります。
- 山梨市内に住所があり、自ら居住する住宅に蓄電池を設置した方、または蓄電池付きの建売住宅を購入した方
- 市税などを滞納せず、完納している方
- 住宅ローン減税を利用する場合、契約金額からローン額を差し引いた自己負担分が、蓄電池の契約額を上回っていること
- 設置する住宅が自己所有でない場合、建物所有者から承諾書を取得していること
山梨市の蓄電池補助金を受けるには、市税を滞納していないことや、市内に住所を有し自ら居住する住宅に対象システムを設置していることなどが必須条件です。
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山梨市の補助金申請方法と流れ
申請から交付までの流れ
山梨市の補助金は、申請書提出から交付決定、請求、交付まで以下の流れで進められます。
- 申請書提出
設備の設置または購入後、申請書と必要書類を市役所に提出する - 交付決定通知送付
審査後、補助金交付決定通知書と請求書が申請者に送付される - 請求
交付決定を受けた後、請求書を市役所に提出する - 補助金交付
申請者本人名義の指定口座に補助金が振り込まれる（振込までに1か月程度かかる）
山梨市の補助金申請は、設備を設置または購入した後に行う必要があります。申請時期を誤ると受理されない場合があるため、申請のタイミングには十分注意してください。
申請期限・方法
令和7年4月1日から受付開始
申請期間内であっても予算上限に達し次第、受付が終了されるので、早めに準備を進めましょう。
申請書に必要事項を記入し、添付書類を揃えて山梨市に提出してください。
必要書類
山梨市では設備設置後の申請になるので、実績報告は必要ありません。
- 設置（施工）業者との工事請負契約書の写し
建売住宅を購入する場合は売買契約書の写し - 対象システムの機種名および性能が分かる書類（カタログ・保証書等の写し）
- 代理人・申請者確認に関する書類（様式第2号）
- 補助事業の実施に係る領収書の写し
- 市税等納税証明書（様式第3号）
※他市町村からの転入者は、前住所地の納税証明書も必要 - 対象システムの設置前および設置後の写真
- その他、市長が必要と認める書類
提出書類に不備があると、受理されない場合があります。申請前に必ず内容を確認し、不明点は山梨市役所へ相談してください。
必要書類の様式は山梨市役所で配布されているほか、公式サイトからもダウンロード可能です。
山梨市自然エネルギー及び省エネルギーシステム設置費補助金申請様式
申請時の注意点
山梨市で補助金を申請する際には、以下の注意事項を必ず確認してください。
- 生活環境への配慮
蓄電池をはじめ、空調機器・給湯機器・発電機器などは騒音や振動の発生源となる場合があります。販売店や設置業者と相談し、周辺住宅への十分な配慮をしてください。 - 補助金交付の取消・返還
虚偽の申請や不正な手段で交付を受けた場合、補助金は取り消しとなり、既に交付された補助金の全部または一部を返還しなければなりません。 - 維持管理義務
補助対象設備は、事業完了日の属する会計年度の翌年度から5年間は継続して維持管理する必要があります。 - 財産処分の制限
補助金で取得した財産は、市の承認を受けずに譲渡・交換・貸付・担保提供などをすることはできません。 - データ提供の協力
補助金を受けた者には、市が必要と認めた場合、データ提供等への協力を求められることがあります。
これらの条件を守らない場合、補助金の返還や交付取消しとなる可能性があります。
安心して制度を利用するために、事前に業者や市役所へ確認してから申請を進めることをおすすめします。
太陽光発電は設置費用や条件だけでなく、導入に伴うリスクも理解しておくことが重要です。詳しくは太陽光発電やめたほうがいいの記事で確認できます。
山梨市の蓄電池補助金まとめ
山梨市では、住宅用の定置型リチウムイオン蓄電池を設置する費用の一部を補助しており、上限は5万円となっています。この補助金は、太陽光発電設備単独の設置は対象外ですのでご注意ください。
- 補助金額：設置費用の10分の1（上限5万円）
- 対象設備：住宅用リチウムイオン蓄電池（太陽光は対象外）
- 対象者条件：市内居住・市税完納・所有者承諾書の取得など
- 申請は設置後に実施、予算上限に達し次第終了
- 維持管理義務：設置後5年間の継続管理が必要
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