太陽光発電の売電価格って、これからどうなるの？
FIT制度に変更があったって本当？
電気代の上昇もあり、太陽光発電を検討する家庭は増えています。しかし同時に「売電価格が下がって損をするのでは？」と不安を感じる方も少なくありません。
この記事では、2025年10月以降に変わる売電価格の最新ルールをわかりやすく整理し、従来との違いやメリット・デメリットを解説します。あわせて、初期費用を早く回収するための具体的なポイントも紹介します。
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まず、FIT制度とは？
FIT制度は、太陽光などで発電した電気を、あらかじめ決められた値段で電力会社が買い取るしくみです。
制度が始まったのは2012年で、当時は1kWhあたり42円という高い価格で買い取られていました。そのため「太陽光発電は儲かる」と注目され、多くの家庭や事業者が導入を進めました。その後は段階的に価格が引き下げられ、2025年度の新規認定価格は住宅用で15円/kWhに設定されています。
これまでのFIT制度は決められた金額で10年間売電ができるという制度でしたが、2025年からは新たなスキームが導入されました。これまでとの違いについて、次項で詳しく解説します。
【結論】2025年10月認定以降は売電価格が大きく変わる
家庭用（10kW未満）の新しい売電は、運転開始から1〜4年目が24円/kWh、5〜10年目が8.3円/kWhという階段型に変更されます。
参考：再生可能エネルギーのFIT・FIP制度 屋根設置太陽光発電の初期投資支援スキーム
従来の「10年間一律（例：15円）」と違い、最初の4年間は24円/kWhと比較的高い金額で売電できるため、この期間に大きく収益を得られます。
一目でわかる！これまでとの違い
| 区分 | 従来（〜2025年9月認定） | 新方式（2025年10月以降） |
|---|---|---|
| 売電価格 | 15円/kWh × 10年間一律 | 1〜4年目：24円/kWh 5〜10年目：8.3円/kWh |
| 特徴 | 安定して10年間同じ単価 | 前半は高単価で収益性が高い 後半は自家消費が重要 |
このように新方式は「前半に集中して回収する設計」に変わっており、後半は売電だけでなく自家消費をどれだけ活用できるかがポイントになります。
4kW・年発電4,200kWh・売電比率40%の場合
- 1〜4年目：約40,300円/年
- 5年目以降：約13,900円/年
FIT制度を利用するメリット
FIT制度には、初期費用を早く回収できる仕組みや、収益の安定性など、導入を後押しする複数のメリットがあります。ここでは、FIT制度を利用するメリットを解説します。
前半高単価で初期回収が早い
新方式では、前半の数年間に高い売電単価が設定されています。住宅用の場合は1〜4年目が24円/kWhとなり、従来の一律15円/kWhよりも大きな収入を得やすい仕組みです。
返済利息の負担を抑えやすい
太陽光発電は100万〜200万円以上の初期投資が必要になるケースが多く、ローンを利用する家庭も少なくありません。新スキームでは、導入後の早い段階で高い価格で電気を売ることができるため、その売電収入をローンの返済に充てられます。これにより、元金を早く減らすことができ、結果として支払う利息の総額を抑えることが可能です。
屋根設置で系統負荷が小さい
住宅用の太陽光発電は、家の屋根に設置する小さなシステムが主流です。そのため、発電した電気が地域の電力網（系統）に与える負担が少ないのがメリットです。大規模な太陽光発電所（メガソーラー）と比べて、電力網に接続する際の制約を受けにくく、設置のハードルが比較的低いのも特徴です。
FIT制度を利用するデメリット
FIT制度には大きなメリットがある一方で、注意しておきたいデメリットもあります。ここでは特に影響が大きい3つのポイントを解説します。
途中で制度・契約形態の切替は原則不可
一度FIT制度の認定を受けてしまうと、契約期間の途中で、原則として他の制度へ切り替えることはできません。例えば、「市場連動型のFIP制度にしたい」「売電をやめて自家消費に切り替えたい」と思っても、契約満了までは同じ条件で売電を続ける必要があります。
そのため、将来の電気の使い方や収益性を十分に考慮してから契約を結ぶことが、後悔しないための大切なポイントです。
後半は単価が下がる
新スキームでは、導入から数年は高い単価で売電できますが、期間の後半になると単価が大きく下がります。住宅用では5年目以降が8.3円/kWhに固定され、電気を売るだけでは十分な収益を得にくくなります。
新しい方式でメリットを出すには、価格が下がった後半に、発電した電気を売るのではなく、自分で使う「自家消費」をどれだけ増やして、毎月の電気代を安くできるかがポイントです。
補助金が利用できなくなるケースがある
自治体によっては、FIT制度を利用する場合に補助金の対象外となるケースがあります。自治体の公式サイトでは交付要件に「FIT/FIP制度を利用しないこと」や「最低30％は自家消費すること」などの決まりが記載されています。
補助金の対象条件は地域ごとに異なるため、申請前に必ず最新情報を確認し、制度を併用できるかどうかをチェックすることが重要です。
最新単価に合わせ一括見積もりで回収年数を確認
太陽光発電の費用対効果は、導入するタイミングや業者によって大きく変わってきます。特に2025年10月以降は売電単価が変わるため、以前の感覚で計算すると、「思っていたより初期費用の回収に時間がかかりそう」というようなギャップが生まれやすくなります。
このギャップをなくすために役立つのが、一括見積もりサービスです。
- 工事費用や保証内容の違いが明確になる
複数の業者から同じ条件で見積もりを取ることで、それぞれのサービスや価格を比較しやすくなります。 - 初期費用の回収年数を正確に比較できる
最新の売電単価をもとに、初期投資を何年で回収できるかをシミュレーションし、最適なプランを選べます。 - 同じメーカーのパネルでも価格差がわかる
同じ製品でも業者によって費用が数十万円違うこともあるため、相場を把握し、適正な価格で契約できます。
相見積もりを取ることで、価格交渉の材料にもなり、余分な費用を払わずに済みます。売電価格が下がるこれからの時代は、導入費用をいかに抑えるかが重要です。
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まとめ：2025年以降は「前半で回収＋後半は自家消費」
2025年10月以降に国から認定される太陽光発電は、売電価格が「階段型」に変わります。これまでは10年間ずっと同じ価格でしたが、新しい制度では、最初の1〜4年目は24円/kWhと高い価格で売電できる一方、5年目以降は8.3円/kWhに価格が下がります。このように、前半でしっかり収益を確保し、後半は自家消費を増やして電気代を節約する工夫が大切になります。
- FIT制度は再エネの電気を一定価格で買い取る仕組み
- 2025年10月以降は「前半高単価・後半低単価」の新方式に移行
- メリット：初期回収が早い・返済負担軽減・安定的に売電可能
- デメリット：途中切替が不可・後半は単価が下がる・補助金対象外の地域あり
- 最新単価を前提に相見積もりを取り、回収年数を必ず確認することが重要
太陽光発電で損をしないためには、補助金の確認・自家消費する工夫・複数の業者を比較することが大切です。制度が新しく変わっていくので、常に最新の情報をチェックし、自分の生活スタイルに合った導入プランを選ぶことが、初期費用を無事に回収する一番の近道となります。
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