飯田市で太陽光発電や蓄電池に補助金は出る？
いくらもらえる？条件は厳しい？
2026年も飯田市では、太陽光発電に1万円/kW（上限8万円）、蓄電池に1万円/kWh（上限10万円）の補助金を交付しています。蓄電システムやEV・PHEVと同時に申請すると、太陽光発電設備の上限が10万円に増枠されます。
飯田市内全域が補助の対象で、工事完了後に申請する事後申請方式です。川路地区にお住まいの方は、市の補助金とは別に環境省の交付金を活用した上乗せ補助も利用できます。
この記事では、飯田市の補助金の内容・申請方法・必要書類に加え、川路地区限定の補助金や国の補助金の活用方法まで解説します。
受付はすでに始まっています。予算がなくなり次第締め切られるため、早めに見積もりを取って申請準備を進めましょう。
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飯田市太陽光発電設備・蓄電システム設置補助金
飯田市の「太陽光発電設備・蓄電システム設置補助金」は、地域の自然エネルギーの有効利用と地球温暖化防止を目的に、市内全域を対象として交付される市単独の補助金です。
ここでは、補助額・交付条件・申請方法・必要書類について解説します。
補助対象と補助額
- 太陽光発電：1万円/kW（上限8万円）
蓄電池・EV・PHEVと同時申請の場合は上限10万円 - 蓄電池：1万円/kWh（上限10万円）
太陽光発電と蓄電池を同時に申請すると、太陽光発電の上限が8万円から10万円に増枠されます。蓄電池単体での申請も可能です。
交付条件
補助金を受けるには、設備ごとの条件を満たす必要があります。申請前に必ず確認しておきましょう。
- 令和8年3月1日以降かつ交付申請時以前に事業を完了（納品・完工・支払）したもの
- 過去に市から各設備設置に関して補助金を受けた者が設置したものでないこと
（PPA・リース・カーリース契約の場合および事業用の場合を除く） - 申請者に市税等の滞納がないこと
- 飯田市内の建物等に設置した機器であること
- 「ZEH支援事業」の登録済製品であること
- 飯田市内の建物等に設置した機器であること
- 太陽光発電（原則自己所有）で発電した電気を蓄電する機器であること
（既設・同時設置いずれも可）
申請方法・受付期間
工事・設置・支払をすべて完了してから申請する事後申請方式です。
- 受付期間：令和8年5月11日（月）〜令和9年3月1日（月）
※交付申請額が予算上限に達した時点で受付終了 - 提出先：飯田市役所C棟1階 ゼロカーボンシティ推進課 窓口
- 受付日時：開庁日の午前8時30分〜午後5時15分（閉庁日：土日祝・年末年始）
申請する際は、必要書類をそろえて窓口へ提出しましょう。郵送での申請には対応していないため、注意が必要です。
必要書類
提出書類は設備ごとに細かく分かれており、写真や型番資料まで求められます。
工事完了後にまとめて準備すると不足が出やすいため、契約時から販売店と確認しながら保管しておきましょう。
- 交付申請書（兼実績報告書兼交付請求書）
- 提出書類チェックリスト
- 設置・販売事業者と契約を締結したことがわかる書類
- 費用の支払総額および内訳がわかる書類（内訳書・見積書の写し）
- 費用の支払を証明する書類（領収書の写し）
- 太陽光パネルの設置状況がわかる写真（設置したパネルがすべて写っているもの）
- パワーコンディショナー（PCS）の設置状況がわかる写真
- 太陽光発電の型式・定格出力およびPCSの型番・定格容量がわかる書類（カタログ・ウェブページの写し等）
- 太陽光パネルおよびPCSの設置位置を図示した図面（型式・設置枚数・定格出力の合計値・PCSの型番および定格容量を明示）
- 設備を設置した建物の外観がわかる写真
- PCSの型番がわかる写真
- 蓄電池のパッケージ型番・型番・蓄電容量（定格容量）・PCSの型番および定格容量がわかる書類（カタログ・ウェブページの写し等）
- 蓄電池の設置状況がわかる図面（型番・台数・設置位置・蓄電容量・PCSの型番および定格容量を明示）
- 設備を設置した建物の外観がわかる写真
- 蓄電池の設置状況がわかる写真
- 蓄電池のパッケージ型番または型番がわかる写真
実際の導入費用は、メーカーや施工内容によって大きく変わります。補助金を使えても、本体価格や工事費が高いと負担額が増えるケースもあるため、複数社を比較しておくことが重要です。
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川路地区にお住まいの方へ
飯田市川路地区は、環境省から「脱炭素先行地域」に選定されており、市の補助金とは別に、環境省の交付金を活用した上乗せ補助を利用できます。
補助内容の概要
川路地区限定の補助金で、太陽光発電・蓄電池の設置費用の3分の2が補助されます。市の補助金（上限8〜10万円）と組み合わせることで、導入費用をさらに抑えることができます。
- 太陽光発電：設置費用の3分の2（上限20万円/kW）
- 蓄電池：設置費用の3分の2（上限20万円/kWh）
補助金の財源は環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」で、飯田市がこの交付金を活用して川路地区の住民・事業者に補助金として交付する仕組みです。
申請受付期間
令和8年2月10日（火）〜令和8年10月30日（金）
予算上限に達し次第、受付は終了します。
終了後は第2回募集が開始される予定ですが、交付要件が変わる可能性があるため、川路地区にお住まいの方は早めに申請準備を進めましょう。
主な交付要件
市の補助金とは別に、独自の交付要件があります。申請前に必ず確認してください。
- 川路地区内（住所が「飯田市川路○○番地」）に設置されるものであること
- 設置後17年間継続して運転されるものであること
- FIT・FIPの認定を取得しないこと
- 施設で消費しない余剰電力の全部を、飯田まちづくり電力株式会社に9円/kWh（消費税込）で17年間継続して売電すること
- 川路地区内（住所が「飯田市川路○○番地」）に設置されるものであること
- 民生部門の建物（住宅または民生部門の事業所）に設置されるものであること
- 太陽光発電等の再生可能エネルギー発電設備を接続すること
- 停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと
この補助金は、事前申請方式です。契約・着工・機器の納入など、工事に関わる行為を行う前に交付申請を行い、交付決定を受ける必要があります。
交付決定前に着手した場合は補助金の対象外となるため、必ず申請・決定後に工事を進めてください。
国や長野県の補助金も使えるの？
飯田市の補助金とは別に、国や長野県にも太陽光発電・蓄電池を対象とした補助金制度があります。
それぞれの制度を確認したうえで申請することで、導入費用をさらに抑えられる可能性があります。
国の補助金（DR補助金）
DR補助金は、2026年5月29日（金）に予算上限に達したため、現在は受付終了しています。
出典：DR家庭用蓄電池事業
国では、家庭用蓄電池を対象とした補助金制度が実施されています。代表的なのが、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が実施する「DR補助金」です。
- 補助単価：3.45〜3.75万円/kWh（上限60万円）
- 公募期間：令和8年3月24日〜12月10日
- 実施機関：一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）
補助額は「初期実効容量（kWh）× 補助単価」「設備費・工事費合計の1/3」「上限60万円」のいずれか低い額が適用されます。
目標価格（12.5万円/kWh）を超える製品は、申請対象外となります。
長野県の補助金（クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金）
長野県では、既存住宅への太陽光発電システム・蓄電システムの設置を支援する「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」が実施されています。
- 太陽光発電システム＋蓄電システム（セット）：上限20万円
- 蓄電システムのみ（太陽光設置済みの場合）：上限15万円
- 対象：既存住宅（新築は対象外）
- 条件：信州の屋根ソーラー認定事業者との契約が必要
長野県の補助金は「信州の屋根ソーラー認定事業者」との販売契約が必須です。見積もりを依頼する際に、認定事業者かどうかを事前に確認しましょう。
補助金は制度ごとに条件や申請タイミングが異なります。組み合わせによって自己負担額が変わるため、補助金に詳しい販売店へ早めに相談しておくと安心です。
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飯田市・国・長野県の補助金を踏まえて、導入費用の目安を確認しましょう。
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よくある質問
飯田市で太陽光発電・蓄電池の導入を検討している方からよく寄せられる質問をまとめました。
- Q太陽光発電を設置すると電気代はどれくらい安くなりますか？
- A
エコ×エネが実施したアンケート（295世帯）では、太陽光発電のみで月平均7,315円、蓄電池とセットで月平均8,944円の電気代削減という結果が出ています。
ただし、削減額は地域の日照量・屋根の向き・在宅時間・設置容量によって大きく変わるため、実際の金額は個別のシミュレーションで確認してみてください。
- Q太陽光発電で後悔しないためのポイントは？
- A
導入後に後悔した人に共通するのは、1社だけで契約した・補助金の申請タイミングを見落とした・業者選びを慎重にしなかったという点です。
複数社から見積もりを取り、補助金の申請条件を事前に確認したうえで導入を進めることが重要です。
- Q蓄電池はどれを選べばいいですか？
- A
選ぶ際は蓄電容量・停電時に使える範囲（全負荷型か特定負荷型か）・保証年数・太陽光発電との相性を確認することが重要です。
家庭の電気使用量や停電対策の優先度によって最適な製品が変わるため、複数社の提案を比較したうえで選ぶことをお勧めします。
- Q蓄電池の寿命はどのくらいですか？
- A
家庭用蓄電池（リチウムイオン）の寿命は、使用年数で10〜15年程度、充放電サイクル数で4,000〜12,000回程度が目安です。
高温多湿の場所への設置を避ける・過放電を繰り返さないなどの使い方で寿命を延ばすことができます。飯田市の補助金で交付要件となっている法定耐用年数は6年です。
飯田市の太陽光発電・蓄電池補助金まとめ
飯田市では、2026年度も太陽光発電・蓄電池を対象とした補助金制度を実施しています。太陽光発電と蓄電池をセットで申請した場合、最大20万円の補助を受けられます。
川路地区にお住まいの方は、さらに設置費用の最大3分の2（太陽光は1kW当たり上限20万円、蓄電池は1kWh当たり上限20万円）が補助される別途の補助金も利用できます。
- 飯田市全域で太陽光・蓄電池の補助金を実施（太陽光1万円/kW・蓄電池1万円/kWh）
- 太陽光＋蓄電池の同時申請で最大20万円に増額
- 川路地区は設置費用の3分の2が補助される上乗せ制度あり
- 市の補助金は工事完了後の事後申請方式
- 川路地区の補助金は交付決定前の着工不可
補助金を活用しても、販売価格や工事費によって実際の負担額は大きく変わります。まずは複数社の見積もりを比較しながら、補助金を含めた総額を確認しておきましょう。
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