江戸川区では、太陽光発電の導入を後押しする「気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金」を実施しています。
家計の節約や防災対策として、検討されている方も多いのではないでしょうか？
江戸川区で太陽光設備を取り入れると、以下の補助金が受け取れます。
上記の江戸川区の補助金に加えて、東京都や国の補助金制度と併用することも可能です。
この記事では、2025年度の江戸川区における太陽光発電補助金制度の最新情報や申請方法、必要書類、併用可能な他の補助制度について詳しく解説します。
江戸川区特有のメリットについても紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
江戸川区は水害対策にも熱心なので、災害時の電力確保にも太陽光発電が役立ちますよ！
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【2025年最新】江戸川区の太陽光発電補助金
江戸川区では、太陽光発電システムの導入に対する「気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金」を実施しています。
ここでは、補助の対象となる設備や金額、申請期間、対象者の条件、そして施工完了の期限について、最新情報をもとに詳しく紹介します。
補助対象設備と補助金額
太陽光発電システムは、JET（一般財団法人電気安全環境研究所）の認証を受けた新品であることが補助の条件です。
| 太陽光発電システム | 75,000円/kW（上限225,000万円） |
|---|---|
| 定置型蓄電池 | 補助対象経費の4分の1（上限200,000円） |
補助金の額は、発電容量1キロワットあたり75,000円で、上限は225,000万円と設定されています。
他の補助金を併用した際に、補助金額が購入経費を上回る場合は、その上回った分を減額して支給されます。
補助金の申請受付
| 募集回 | 受付期間 | 対象工事日 | 募集件数 |
|---|---|---|---|
| 第1回 | 2025年4月28日（月）～5月8日（木） | 2025年6月1日（日）～7月31日（木） | 100件 |
| 第2回 | 2025年8月1日（金）～8月8日（金） | 2025年9月1日（月）～10月31日（金） | 100件 |
受付期間ごとに工事可能な日程が異なるため、事前申込書に記載する工事予定日にはご注意ください。
原則として、事前申込書に記載した予定日に工事を実施する必要があります。
特に第1回は申込が集中する傾向があるため、早めに準備と申請を進めましょう。
「蓄電池やめた方がいい」って聞くけどどうなんだろう？と疑問をお持ちの方は、こちらの記事もおすすめです。
補助対象者の要件
江戸川区の太陽光発電補助金を申請するためには、以下の条件を満たしている必要があります。
- 区内に住所を有する個人で、住民税の滞納が無いこと
- 自身が居住している区内の既存住宅の屋根またはその敷地内にJET認証を受けている又はそれに相当する認証を受けている新品の太陽光パネルを設置すること
- FIT制度の認定を取得しない設備であること
- 設置後、発電量のデータを設置年度を含めて3年分提供できること
- 過去にこの補助金の交付を受けていない及び交付を受けたことがある者と同じ住戸に住んでいないこと
- 電力会社と接続契約をすること
- 申込日時点で機器を購入及び設置工事を行っていないこと
- 江戸川区暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団関係者でないこと
江戸川区内在住で住民税の滞納がなく、既存住宅にJET認証の新品パネルを設置し、FITを取得しない自家消費型設備で、未購入・未着工であることなどが、補助金を申請するための条件となっています。
また、以下は補助金の対象外となるケースなので注意しましょう。
- 共同住宅や長屋
- 販売や貸与を目的とした設置
- リース契約による設置
施工完了の期限
- 2025年4月28日（月）～5月8日（木）に申請した場合
→2025年6月1日（日）～7月31日（木）の間に工事を実施 - 2025年8月1日（金）～8月8日（金）に申請した場合
→2025年9月1日（月）～10月31日（金）の間に工事を実施
設置完了後は、交付申請書を3か月以内に提出する必要があります。
提出期限を過ぎると、申込が取り消される場合があります。
そのため、設備の購入や設置が完了していても、使用開始の確認が取れなければ補助の対象とはならないので注意が必要です。
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江戸川区の太陽光発電補助金申請方法
申請の流れ
江戸川区の太陽光発電補助金は、事前申込から交付申請、補助金の振込までに複数の手続きが必要です。
以下の手順に沿って進めてください。
| 手順 | 内容 |
|---|---|
| ① 事前申込 | 工事前に申請書類を提出 |
| ② 審査・通知 | 区が審査を行い、申請完了通知を送付（1～1.5か月） |
| ③ 工事実施 | 事前申込時に記載した日程で工事を実施 |
| ④ 報告兼交付申請 | 工事完了後、3か月以内に設置報告と交付申請を提出 |
| ⑤ 審査・交付決定通知 | 交付申請の内容を区が審査し、交付決定通知を送付 |
| ⑥ 補助金振込 | 決定後、指定口座に補助金が振り込まれる |
区に書類が到着してから通知が送付されるまでに、通常1か月～1か月半程度かかります。
スケジュールに余裕をもって申請してください。
具体的な申請方法
江戸川区の補助金申請は、「事前申込」と「設置報告兼交付申請」の2段階で行います。
どちらも電子申請か書面申請が可能となっており、電話での申請は受け付けられていません。
① 事前申込
工事前に、事前申込書類を提出する必要があります。
電話では申請できないので、以下のどちらかの方法で申請を行ってください。
- 電子申請：専用フォームから画像付きで申請（委任申請も可）
- 書面申請：申請書類を郵送または窓口提出
- 事前申込書（WordまたはPDF）
- 太陽光発電システムの概要書・内訳書
- カタログや配置図、見積書の写し
- 住所確認書類（マイナンバーカード等）
- 屋根の現況写真
- 納税証明書（区外から転入した方）
- 建物所有者の承諾書（自己所有でない場合） など
② 設置報告兼交付申請
工事完了後、予定工事日から3か月以内に申請してください。
- 電子申請：専用フォームから画像データを添付
- 書面申請：所定の申請書に必要書類を添えて郵送または窓口提出
- 設置報告書兼交付申請書（WordまたはPDF）
- 領収書の写し（またはローン契約書）
- 設置完了後のカラー写真
- 製造番号が確認できる書類
- 電力会社との接続契約書の写し
- 売電契約書（該当者）
- 振込先口座の写し など
事前申込後に工事内容や日程を変更、または中止する場合は、必ず江戸川区へ連絡するようにしてください。
申請時の注意点
太陽光発電補助金の申請を行う際には、提出方法や条件に関していくつかの注意点があります。
スムーズに申請を進めるためにも、事前に確認しておきましょう。
- 申請は電話では受け付けていないため、必ず電子申請または書面で行う必要がある
- 令和６年1月1日時点で江戸川区に住民登録がなかった方は、納税証明書の提出が必要
- 他の補助制度との重複申請はできない
- 補助金には予算上限があり、予算に達した時点で受付が終了する
また以下のような行為が発覚した場合は、補助金の返還が必要になります。
- 虚偽の申請が発覚した場合
- 交付年度の翌年度から5年以内に設備を処分・譲渡した場合
東京都や国の補助金と併用できる？
江戸川区が実施している「気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金（個人住宅向け）」は、一定の条件を満たすことで、東京都が行っている補助制度と併せて利用することが可能です。
ただし、併用にあたってはいくつかの注意点がありますので、事前に確認しておくことが大切です。
東京都「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
この制度は、都内の新築・既存住宅に太陽光発電設備や蓄電池、こう断熱仕様の建材などを導入する際に利用できる補助金です。
新築住宅・既存住宅どちらも対象となっており、補助額が高額であることが特徴です。
| 運営 | 東京都環境局 |
|---|---|
| 対象 | 都内の新築・既存住宅 |
| 補助対象設備 | ・太陽光発電システム ・蓄電池 ・高断熱建材（窓・外壁等） ・高効率な給湯器など |
| 補助額の一例 | ・太陽光発電（既存住宅）：最大18万円／kW（上限45万円） ・蓄電池（6.34kWh以上）：15万円／kWh または 一律95万円 |
この制度は、江戸川区が実施している「気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金（個人住宅向け）」との併用が可能です。
ただし、同じ経費に対して二重に補助金を申請することはできません。
東京都の申請は基本的に事後申請（工事後の報告）であり、補助対象設備に条件や制限があるので、必ず事前に確認しておきましょう。
補助金を併用する際の注意点
複数の補助制度を併用する場合は、以下の点に注意してください。
- 補助対象経費の重複は不可
同じ機器や費用に対して、複数の補助金を重ねて受け取ることはできません。
どの制度で何を申請するのか明確に分けておきましょう。 - 補助金の合計が導入費用を超えないこと
すべての補助金を合わせた金額が、機器や工事にかかった実費を超える場合、超過分は補助されません。 - 併用できない東京都の補助制度もある
東京都が実施している「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」など、一部の制度とは原則として併用できないと明記されています。 - 申請タイミングが制度によって異なる
江戸川区の補助金は工事前の事前申請が必要ですが、東京都や国の補助金は工事後に申請する事後型が多いため、計画段階からスケジュールの整理が重要です。
東京都の補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
江戸川区で太陽光発電設備を取り入れるメリット
太陽光発電を導入することで、電気代の節約や災害時の電力確保、環境負荷の軽減といった多くのメリットを得られます。
ここでは、それらのメリットについて詳しく解説します。
電気代を大幅に節約できる
太陽光発電を導入することで、家庭内で使用する電気を自家発電できるため、電力会社から購入する電力量を大幅に削減できます。
これにより、毎月の電気代を節約でき、長期的に見ると導入費用の回収も可能になります。
さらに、売電制度を活用すれば、余剰電力を電力会社に売却することができるため、追加の収益を得ることもできます。
災害時の電力確保ができる
江戸川区は、荒川・江戸川などの河川に囲まれており、地形的に洪水や高潮などの水害リスクが高い地域とされています。
こうした背景から、区では「災害に強い地域づくり」を強く推進しており、停電時にも電力を確保できる太陽光発電と蓄電池の導入は非常に有効です。
住宅密集地でも設置しやすい環境が整っている
江戸川区には、低層住宅や戸建てが多く残るエリアが多いため、屋根に太陽光パネルを設置しやすいという環境的なメリットがあります。
また、区のホームページでは設置ガイドや注意点なども丁寧に解説されており、初めて導入する方にもわかりやすく配慮されています。
地域エネルギーの基盤づくりに貢献
江戸川区は「ゼロカーボンシティ宣言」を行っており、2050年に向けて脱炭素社会の実現を目指しています。
太陽光発電を個人住宅に導入することは、区の環境政策への直接的な貢献にもなり、地域全体のエネルギー自給率向上につながります。
太陽光発電のデメリットとは？注意すべきポイント
太陽光発電には、電気代の節約や環境保護など多くのメリットがありますが、導入には初期費用がかかるほか、天候による発電量の変動など、デメリットも存在します。
ここでは、江戸川区で太陽光発電を導入するデメリットについて解説します。
初期費用の負担が大きい
太陽光発電システムの設置には、機器代・工事費・申請手続きなどを含めて高額な初期投資が必要です。
家庭の経済状況によっては導入が難しく、長期的な回収を見込めるかを慎重に判断する必要があります。
住宅や立地条件によっては発電効率が落ちる
日当たりの悪い立地や屋根の形状・方角によっては、十分な発電量が得られない場合があります。
導入前には必ず現地調査を行い、発電シミュレーションの結果を確認しておくことが重要です。
業者によってサービス内容が異なる
太陽光発電の導入を安心して進めるには、信頼できる施工業者を選ぶことが不可欠です。
業者を選ぶ際には、必ず複数社から見積もりを取得するようにしましょう。
- 補助金の申請手続きをサポートしてくれるか
- 過去の施工実績が豊富か
- アフターサービスや保証内容が充実しているか
- 施工費用が適正な範囲であるか
一部の業者では、「必ず補助金が受け取れる」と誇張して営業するケースもありますが、実際には補助金の要件を満たしておらず、申請が通らないこともあります。
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江戸川区の太陽光発電補助金 まとめ
江戸川区では、太陽光発電システムをはじめとする再生可能エネルギー設備への補助金制度を実施しています。
| 太陽光発電システム | 75,000円/kW（上限225,000万円） |
|---|---|
| 定置型蓄電池 | 製品ごとに異なる（要確認） |
令和7年度（2025年度）の補助金申請期間は2回に分かれおり、以下の日程で申請が受け付けられます。
| 募集回 | 受付期間 | 対象工事日 | 募集件数 |
|---|---|---|---|
| 第1回 | 2025年4月28日（月）～5月8日（木） | 2025年6月1日（日）～7月31日（木） | 100件 |
| 第2回 | 2025年8月1日（金）～8月8日（金） | 2025年9月1日（月）～10月31日（金） | 100件 |
他の自治体とは異なり、受付期間がかなり短く、対象工事日も指定されている点が特徴です。
太陽光発電を導入すると、電気代の削減や災害時の備えなどさまざまなメリットが期待できます。
江戸川区の補助金制度を活用して、環境にやさしく災害にも強い住まいづくりを始めてみましょう！
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