電気代が高くて家計が苦しい。
節電しているのに思ったほど安くならない…
電気料金の高騰が続くなか、多くの家庭が家計への負担増を実感しています。
一戸建て持ち家に住む全国の成人男女500名を対象に調査を実施したところ、87.0%が光熱費の増加を実感し、92.6%が今後のエネルギー価格高騰に不安を感じていることがわかりました。
一方で、太陽光発電や蓄電池を導入している家庭はまだ少数です。しかし、補助金があれば42.0%が導入を前向きに検討したいと回答しており、関心の高さもうかがえます。
この記事では、電気代高騰による家計への影響や現在の節電対策の実態、太陽光発電・蓄電池による電気代削減効果、活用できる補助金制度について詳しく解説します。
- 調査名：エネルギー価格高騰と光熱費の家計負担調査
- 調査対象：一戸建て持ち家の全国成人男女
- 調査期間：2026年5月26日
- 調査方法：インターネットによる任意回答
- 有効回答数：500名
- 家計を最も圧迫するのは「電気料金」（62.2%）
- 光熱費が「増えた」家庭は87.0%
- エネルギー価格の高止まりに「不安を感じている」家庭は92.6%
- 現在の節電対策1位は「こまめに照明・家電を切る」（70.8%）
- 政府・自治体の対策が「不十分」と感じている家庭は77.4%
- 補助金があれば「前向きに検討・導入したい」は42.0%
電気代高騰で家計はどう変わった？
今回の調査では、電気代の高騰による家計への影響が明らかになりました。家計を最も圧迫している費用として「電気料金」を挙げた方が62.2%に上り、87.0%が光熱費の増加を実感しています。
家計を最も圧迫しているのは電気料金（62.2%）
「電気料金・ガス料金・ガソリン料金の中で家計への影響が最も大きいもの」を尋ねたところ、62.2%が「電気料金」と回答し最多となりました。ガス料金（10.0%）、ガソリン料金（10.6%）を大きく引き離す結果で、光熱費の中でも電気料金が突出して家計に影響していることがわかります。
電気料金が上がっている主な要因は、次の3つです。
これらの要因が重なり、多くの家庭で電気料金の負担が増えていると考えられます。
87%が「光熱費が増えた」と回答
光熱費全体の変化については、「大幅に増えた（月3,000円以上）」が30.6%、「やや増えた（月1,000〜3,000円程度）」が56.4%と、合計87.0%が増加を実感しています。「ほとんど変わらない」は11.2%、「減った」はわずか1.8%にとどまりました。
月3,000円以上の増加を実感している家庭は、3割を超えています。年間では36,000円以上の負担増となり、家計への影響は決して小さくありません。電気代の上昇を実感している家庭が多いことが、今回の調査からもわかります。
92.6%がエネルギー価格の高止まりに「不安を感じている」
「今後のエネルギー価格高止まりへの不安」については「非常に不安を感じている」45.4%、「やや不安を感じている」47.2%と回答し、合計92.6%が不安を抱えていました。
「不安を感じていない」と答えたのは、わずか2.0%にとどまりました。エネルギー価格の上昇に不安を感じている家庭が大半を占めています。
多くの家庭が実践している節電対策
電気代の高騰を受けて、多くの家庭がさまざまな節電対策を行っています。現在どのような対策が選ばれているのか、調査結果を見ていきましょう。
節電している人の70.8%が「こまめに消す」どまり
「現在ご家庭で取り組んでいる節電対策」（複数回答）を尋ねたところ「使っていない照明・家電をこまめに切っている」が70.8%で最多となり、「暖冷房の設定温度を見直している」が42.0%で続きました。
上位に挙がった対策は、お金をかけずにできる「我慢型の節電」です。手軽に取り組める一方で、電気代の削減効果には限界があります。照明をこまめに消しても、エアコンの設定を1度見直しても、毎月の請求額が大きく変わることはありません。
設備投資型の対策をしている人は3%台
一方、「省エネ家電・給湯器に買い替えた」は3.2%、「太陽光発電・蓄電池を導入した」は3.6%、「断熱リフォームや窓の見直しをした」は2.8%でした。設備投資を伴う対策に取り組んでいる家庭は、いずれも3%台にとどまっています。
「節電しているのに電気代が下がらない」と感じている方は、すでに日常的な節電だけでは効果を実感しにくくなっているのかもしれません。次のセクションでは、電気代を根本から減らす方法を解説します。
電気代を根本から削減するなら太陽光と蓄電池がおすすめ
日々の節電だけでは、電気代を大きく減らすことは難しいです。
そこで注目されているのが、太陽光発電と蓄電池です。電力会社から買う電気を減らせるため、毎月の電気代の削減につながります。
太陽光発電で電気をつくって使う
太陽光発電を設置すると、日中に自宅の屋根で発電した電気を家庭内で使えるようになります。自宅で使う電気をまかなえる分、電力会社から購入する電気が減り、毎月の電気代を抑えられます。
昼間に在宅する時間が長い家庭は、自宅で発電した電気を使う機会が多くなるため、節約効果も高まりやすくなります。
一方で、日中に不在がちな家庭では発電した電気が余ることがあり、その分は電力会社へ売電できます。ただし、令和8年度のFIT売電単価は1〜4年目が24円/kWh、5〜10年目が8.3円/kWhとなっており、以前より売電収入は小さくなっています。
そのため、発電した電気はできるだけ自宅で使うことが節約効果を高めるポイントです。
蓄電池で余った電気をためて使う
太陽光発電だけでは、夜間や雨天時は電力会社から電気を買い続ける必要があります。蓄電池を組み合わせると、昼間に発電した余剰電力を蓄えておき、夜間や曇りの日にも使えるようになります。
結果として電力会社から買う電気量がさらに減り、電気代の削減効果が大きくなります。
また、停電時にも蓄えておいた電気を使えるため、防災対策としても活用できます。電気代の節約と災害への備えを両立できることから、蓄電池への関心が高まっています。
太陽光・蓄電池を導入すると月々いくら変わるか
仕組みはわかっても、実際にいくら変わるのかがわからなければ踏み出しにくいですよね。
エコ×エネの相談窓口では、太陽光発電を導入した295世帯を対象にアンケートを実施しました。その結果をもとに、実際の電気代削減額を紹介します。
太陽光発電のみで月平均7,315円の削減
太陽光発電のみを導入した家庭の平均月間削減額は7,315円という結果になりました。最も多かった削減額帯は「5千円未満」で、「5千円〜1万円」が続きます。
一方で、日照条件や屋根の向き・在宅時間によっては2万円以上削減できている家庭もあり、削減額は家庭の条件によって大きく変わります。
蓄電池を加えると月平均8,944円に
太陽光発電に蓄電池を組み合わせた家庭の平均月間削減額は8,944円で、太陽光のみより月約1,600円多く削減できています。
昼間に発電した電気を夜間にも使えるため、電力会社から買う電気量がさらに減ることが主な理由です。
- 調査対象：太陽光発電を設置した経験のある全国の一般家庭
- 調査期間：2025年10月3日〜10月17日
- 調査方法：インターネットによる任意回答
- 有効回答数：295件
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政府対策への評価と補助金の認知度
節電への意識は高い一方で、政府・自治体の対策に対する評価は厳しい結果となりました。また、補助金の存在を十分に知らない家庭も半数を超えています。
政府・自治体の対策に「不十分」と感じている家庭は77.4%
政府・自治体によるエネルギー価格高騰対策については、「やや不十分だと思う」42.2%、「全く不十分だと思う」35.2%と、合計77.4%が「不十分」と回答しました。「十分だと思う」と答えた人は6.8%にとどまっています。
補助金や給付金などの支援策が実施されているものの、家庭では十分な効果を実感できていない人が多いようです。
補助金を「具体的に知らない」人は54.6%
太陽光発電・蓄電池の設置補助金については、「聞いたことはある程度」が34.2%、「知らなかった」が20.4%と、制度を具体的に把握していない人が54.6%に上りました。「金額まで把握している」と答えた人は6.0%でした。
補助金を知らないまま「初期費用が高い」と導入を見送っている家庭が相当数いると考えられます。実際にどんな補助金が使えるのか、次のセクションで確認してみましょう。
太陽光・蓄電池に使える補助金
太陽光発電・蓄電池の導入には、国・都道府県・市区町村の補助金を組み合わせて活用できる場合があります。
ここでは、国の蓄電池補助金や都道府県・市町村の補助金を紹介します。
国の補助金（DR補助金）
国が実施する「蓄電池導入支援事業（DR補助金）」は、家庭用蓄電池の導入費用の一部を補助する制度です。令和8年度の概要は以下のとおりです。
- 基本補助単価：3.45万円/kWh
- レジリエンス要件を満たす場合：＋0.2万円/kWh
- 廃棄物処理法広域認定取得製品の場合：＋0.1万円/kWh
- 最大補助単価：3.75万円/kWh
- 補助上限：60万円
- 公募期間：2026年3月24日〜12月10日
初期実効容量10kWhの蓄電池であれば、最大37.5万円の補助が受けられる計算になります。予算がなくなり次第終了となるため、検討中の方は早めに準備を進めましょう。
都道府県・市区町村の補助金
国の補助金に加えて、都道府県や市区町村が独自に補助金を設けているケースが多くあります。
例えば東京都であれば太陽光発電に対して最大45万円（15万円/kW・3.75kW以下の部分、3.75kW超は12万円/kW）、蓄電池に対して最大120万円（10万円/kWh）の補助が受けられます。
各自治体の補助金は年度ごとに内容が変わり、予算がなくなり次第終了するものがほとんどです。
お住まいの地域で使える補助金は、以下の記事からご確認ください。
国＋都道府県＋市町村のように複数の補助金を組み合わせることで、初期費用を100万円以上抑えられるケースもあります。
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補助金があれば42%が「前向きに検討・導入したい」
補助金の認知度が低い一方で「補助金があれば導入を考える」という家庭は想像以上に多いことがわかりました。
「補助金を活用できるとしたら、太陽光発電・蓄電池の導入意向は変わりますか？」という質問では、「前向きに検討したいと思う」36.8%、「導入しようと思う」5.2%と、合計42.0%が導入に前向きな姿勢を示しました。
今回の調査で補助金を「具体的に把握していない」と答えた層が54.6%に上ることを踏まえると、制度の中身を知るだけで、導入を前向きに考え始める家庭がさらに増える可能性があります。
「どうせ高い」と諦める前に、補助金を使った場合の実際の費用を確認してみることが大切です。
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まとめ
今回の調査では、多くの家庭が電気代の高騰による負担増を実感していることがわかりました。節電だけでは限界を感じている方は、太陽光発電や蓄電池も含めて検討してみても良いかもしれません。
太陽光発電や蓄電池は、補助金を活用することで初期費用を抑えられる場合があります。まずは見積もりを取り、お住まいの地域で利用できる補助金と導入費用を確認してみましょう。
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