神奈川県大和市では令和8年度も、住宅用太陽光発電・蓄電池の設置に対する補助金制度が実施されています。
大和市の補助金は、設置目的によって2種類あります。売電（FIT認定）を前提とするか、自家消費を前提とするかで申請先が異なるため、まず自分がどちらに該当するかを確認してください。
- 【①自家消費型】大和市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金
→ FIT認定を取らずに、発電した電力の30%以上を自家消費したい方向け
太陽光：1kWあたり7万円（上限なし）／蓄電池：補助対象経費の1/3 - 【②FIT売電型】大和市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金
→ FIT認定を取って売電したい方向け
太陽光：1kWあたり1万円（上限4万円）／蓄電池：上限3万円
この記事では、2026年最新の大和市の太陽光発電補助金について、2種類それぞれの内容を詳しく解説します。
令和8年度の受付は開始しています！
補助金は先着順・予算がなくなり次第締め切りとなるため、早めに見積もりを取って準備を進めましょう。
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【2026年最新】大和市の太陽光発電・蓄電池補助金
大和市では、太陽光発電や蓄電池の設置を支援するため、目的の異なる2種類の補助金制度を実施しています。
まず、それぞれの違いを表で確認してください。
| 項目 | ①自家消費型 | ②FIT売電型 |
|---|---|---|
| FIT認定 | 不要（取得してはいけない） | 必要 |
| 太陽光補助額 | 1kWあたり7万円（上限なし） | 1kWあたり1万円（上限4万円） |
| 蓄電池補助額 | 補助対象経費の1/3（上限：1kWhあたり15.5万円の1/3） | 上限3万円 |
| 蓄電池同時設置 | 必須（5kWh以上20kWh未満） | 任意（同時設置の場合のみ補助対象） |
| 設置方法 | 自己所有・0円ソーラー（リース・PPA） | 自己所有のみ（リース不可） |
| 国の補助金との併用 | 不可 | 可 |
| 神奈川県補助金との併用 | 可 | 可 |
| 申請受付期間 | 令和8年4月10日〜 令和9年1月29日 | 令和8年4月1日〜 令和9年2月15日 |
| 実績報告期限 | 完了日翌日から60日以内 または令和9年2月19日 | 完了日翌日から30日以内 または令和9年3月15日 |
| 自家消費率要件 | 30%以上（未達の場合返還あり） | なし |
【①自家消費型】大和市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金
環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を活用した補助金です。FIT認定を取らずに、発電した電力を自宅で積極的に使いたい方が対象です。
令和8年度の主な変更点
- 契約日が令和8年4月1日以降のもののみ対象
4月1日以前に契約したものは、着工前であっても申請できません。 - 蓄電池またはV2H充放電設備の同時設置が必須に
令和7年度までは太陽光のみの設置も補助対象でしたが、令和8年度からは蓄電池（5kWh以上20kWh未満）またはV2H充放電設備の同時設置が必要です。ただしV2H充放電設備は補助対象外です。 - 蓄電池の補助要件が変更
令和7年度まで：1kWhあたり15.5万円以内の蓄電池のみ補助対象
令和8年度から：価格上限なしで補助対象。ただし補助の計算に使う価格の上限は1kWhあたり15.5万円まで
（例）5kWh・90万円（1kWhあたり18万円）の蓄電池の場合、令和7年度は補助対象外でしたが、令和8年度からは対象に。ただし補助額は15.5万円×5kWh＝77.5万円の1/3（千円未満切捨て）となります。
補助対象設備と補助金額
- 太陽光発電設備：太陽電池出力値（kW）× 7万円（上限なし）
- 家庭用蓄電池：補助対象経費の1/3（上限は1kWhあたり15.5万円の1/3）
※「補助対象経費」＝蓄電池本体＋連携パワーコンディショナ費用＋設置工事費の合計（税抜）
太陽光発電設備の設置には、家庭用蓄電池（5kWh以上20kWh未満）との同時設置が条件です。
蓄電池の代わりにV2H充放電設備を設置することも認められていますが、V2Hへの補助はなく、太陽光発電設備のみが補助対象となります。
蓄電池の価格については、1kWhあたり12.5万円以下を目安に、複数の業者から見積もりを取って比較することを検討してください。
受け取れる補助金額シミュレーション
5kW太陽光＋10kWh蓄電池を導入した場合は、以下の補助金額になります。
- 太陽光：5kW × 7万円 ＝ 35万円
- 蓄電池：15.5万円 × 10kWh = 155万円の1/3 ＝ 約51万円
- 合計：約86万円
蓄電池の実際の価格が1kWhあたり15.5万円を超える場合でも、補助計算に使う上限単価は15.5万円のため、上記が最大額になります。
設置方法（自己所有・0円ソーラー）
①自家消費型では、以下の2つの設置方法で申請できます。
個人が設置費用を負担して設備を設置する方法です。設備設置前に個人が補助を申請し、設置完了後に補助金を受け取ります。
設置事業者が設備を設置し、居住者は初期費用0円で使用する方法です。FIT認定を取らないPPA方式またはリース方式のみ対象です。補助金は設置事業者が申請・受取り、居住者はその補助金相当額を差し引いた利用料を事業者に支払います。
神奈川県の「0円ソーラー」に登録されており、本市の補助金を活用できる事業者の例は以下のとおりです。詳細は各事業者に直接お問い合わせください。
| 事業者名 | 電話番号 |
|---|---|
| ハチドリソーラー株式会社 | 0120-960-258 |
| TEPCOホームテック株式会社 | 0120-948-356 |
初期費用を用意できる場合は、補助金を自分で受け取れる自己所有の方が、トータルでお得になるケースが多いです。
補助対象設備の主な要件
それぞれの設備の補助要件は、以下のとおりです。
- 契約締結日および工事着手日が令和8年4月1日以降であること
- 蓄電池（5kWh以上）またはV2H充放電設備を同時設置すること（V2Hは補助対象外。NeVが実施する補助事業の対象製品であることが必要）
- FIT制度またはFIP制度の認定を取得しないこと
- 発電電力の30%以上を自家消費すること
- 法定耐用年数（17年間）使い続けること
- 商用化・導入実績がある設備であること（中古不可）
- 電気事業法に定める接続供給（自己託送）を行わないこと
- 発電量等の計測機能を備えること
- 0円ソーラーの場合は、利用料から補助金相当額が控除されること
- 蓄電容量が5kWh以上20kWh未満であること
- 複数業者から見積もりを取るなどして、1kWhあたりの経費が12.5万円以下となるよう努めること
- 法定耐用年数（6年間）使い続けること
- 中古設備でないこと
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ（https://zehweb.jp/registration/battery/）に登録済または申請年度中に登録予定の設備であること
- 太陽光発電設備で発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること
- 0円ソーラー併用の場合は、利用料から補助金相当額が控除されること
一つでも満たしていないと補助の対象外となるため、導入前に必ず補助金の対象となる設備かどうかを確認してください。
申請受付期間
令和8年4月10日（金）～令和9年1月29日（金）
大和市の補助金は、先着順で受付されます（同時に複数の申請があった場合は抽選で受付順を決定）。
予算に達した場合は期間中でも受付を終了するため、早めに申請準備を進めしましょう。
申請の流れ
①自家消費型の申請の流れは、以下のとおりです。
- 申請書と添付書類を提出（事前申請）
着工予定日の2週間前までに郵送または持参で提出してください（必着・郵送推奨）。
不備があると受理されないため、チェックシートで事前確認を。 - 交付決定通知書を受け取る
審査に1ヶ月程度かかるため、余裕をもって申請してください。
転送不要郵便で申請者へ直送されます。記載の「交付決定番号」は紛失注意。 - 設置工事着工または引渡し
必ず交付決定通知書の受理後に着工してください。
変更・中止・遅延が生じた場合は速やかに市へ連絡が必要です。 - 実績報告書と添付書類を提出
完了日の翌日から60日以内、または令和9年2月19日のいずれか早い日までに提出してください（必着）。添付書類はチェックシートで確認を。 - 交付額確定通知書を受け取る
転送不要郵便で申請者へ直送されます。 - 請求書を提出・補助金を受け取る
指定口座に振り込まれます。
振込完了のお知らせはないため、入金を口座で確認してください。
0円ソーラーの場合は、居住者ではなく設置事業者が申請・受取りを行います。
また「完了日」とは、既築の場合は設置工事完了日、新築・建売の場合は住宅引渡日です。
必要書類
必要書類は申請時・実績報告時で異なります。
書式は予告なく変更されることがあるため、大和市の公式サイトから最新のものをダウンロードして使用してください。
- 交付申請提出チェックシート（自己所有用または0円ソーラー用）
- 申請書（第1号様式）
- 申請額及び自家消費率計算書（定型1号）
- 0円ソーラー減額計算書（定型2号）※0円ソーラーの場合のみ
- 0円ソーラー事業者と契約を締結する者の同意書（定型3号）※0円ソーラーの場合のみ
- 役員等氏名一覧表（定型4号）※0円ソーラー事業者のみ
- 手続代行者選任届（定型5号）※代行者がいる場合のみ
- 同意書（定型9号）※住宅の所有者が申請者以外の場合
- 実績報告書提出チェックシート（自己所有用または0円ソーラー用）
- 実績報告書（第15号様式）
- 請求書（第20号様式）
- 変更申請書（第5号様式）：補助金の額が変更になる場合
- 中止届出書（第8号様式）：補助対象事業を中止する場合
- 完了予定期日変更報告書（第13号様式）：完了予定日が遅延する場合
- 稼働状況等報告書（第14号様式）：設置後12ヶ月間以上の発電量・自家消費率等の報告に使用
- 蓄電池シミュレーション（Excel）
- 蓄電池の災害時利用例（Excel）
申請時・受取後の注意点
申請内容に不備があると補助対象外になる場合があるため、申請前と補助金受取後にそれぞれ以下の点を確認してください。
- 国の他の負担金または補助金との併用は不可（神奈川県の補助金との併用は可）
- 交付決定前に着工した場合は補助対象外
- 提出書類はコピーを取り、保管すること
- 訂正は取消線（二重線）で記入。修正液・修正テープ使用不可
- 記入はボールペンなど消えない筆記用具を使用すること
- 設置後12ヶ月間以上の実際の発電量および自家消費率等の報告が必要
- 自家消費率が30%未満の場合は補助金を返還する場合がある
- 法定耐用年数（太陽光17年・蓄電池6年）の期間内に財産処分等を行う場合は市長の事前承認が必要。内容によっては補助金の一部または全部を返還する場合がある（「環境省所管の補助金等に係る財産処分承認基準」の規定に準じる）
申請内容の不備や手続きの遅れは、そのまま補助対象外につながるリスクがあります。確実に進めるためにも、事前に見積もりで条件やスケジュールを整理しておきましょう。
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【②FIT売電型】大和市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金
固定価格買取制度（FIT）の事業計画認定を受けて売電したい方向けの補助金です。実績報告の提出期限までにFIT認定を取得することが必須条件です。
補助対象設備と補助金額
- 太陽光発電システム：1kWあたり1万円（上限4万円）
- リチウムイオン蓄電池：上限3万円（太陽光と同時設置の場合のみ）
補助金額は、上記の計算額と設置等に要する経費の実支出額（1,000円未満切り捨て）のいずれか少ない方です。設置費用を超える額の補助金申請はできません。
蓄電池は、太陽光発電システムとの同時設置のみ補助対象です。既設の太陽光発電システムへの後付け設置は対象外です。
①の制度とは異なり、リース品も対象外となるためご注意ください。
補助対象システムの要件
補助対象となるシステムには、太陽光発電システム・リチウムイオン蓄電池それぞれに要件があります。
- 太陽電池モジュールの最大出力またはパワーコンディショナの定格出力が10kW未満のシステム
- 実績報告までにFIT認定（再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第9条第4項の認定）を受けるもの
- 未使用品であること（リース品不可）
- 住宅用太陽光発電システムと同時設置であること
- 未使用品であること（リース品不可）
- 「戸建住宅ZEH化等支援事業」の蓄電システム登録制度（一般社団法人環境共創イニシアチブ）に登録済または実績報告までに登録されるもの
https://zehweb.jp/registration/battery/
補助対象者の要件
補助を受けられるのは、以下の要件をすべて満たす個人です。法人や事業用物件は対象外となります。
- 大和市内に自らが居住する、または実績報告までに居住予定の住宅を有する個人
- 大和市の市税等を滞納していないこと
- 電力会社と電灯契約を締結していること
- 設置する住宅が申請者の所有でない場合や共有の場合は、所有者または共有者から書面による承諾を得ていること
申請受付期間
令和8年4月1日（水）～令和9年2月15日（月）
申請の流れ
②FIT売電型の申請の流れは、以下のとおりです。
- 申請書と添付書類を提出（事前申請）
着工予定日の2週間前までに郵送または持参で提出してください（必着・郵送推奨）。着工日とは屋根にパネルを設置する工事の着手日で、基礎工事の着手日ではありません。 - 交付決定通知書を受け取る
不備のない申請書の提出から約2週間で発送されます。記載の「交付決定番号」は紛失注意。 - 設置工事着工または引渡し
必ず交付決定通知書の受理後に着工してください。工事の中止や変更がある場合は速やかに市へ連絡が必要です。 - 実績報告書と添付書類を提出
完了日の翌日から30日以内、または令和9年3月15日のいずれか早い日までに提出してください（必着）。FIT認定は必須で、経産省への認定申請には期限があるため早めに手続きを進めてください。 - 交付額確定通知書を受け取る
転送不要郵便で申請者へ直送されます。受け取れる状態を事前に確認しておいてください。 - 請求書を提出・補助金を受け取る
補助金が指定口座に振り込まれます。振込完了のお知らせはないため、交付額確定通知書の受理から4〜5週間を目安に口座を確認してください。
完了日とは領収証発行日・保証開始日・引渡証明書の日付・FIT認定日・住民票記載の転居日などのいずれかです。
住民票は設置場所住所のものが必要で、実績報告までに用意できない場合は補助対象外になります。
必要書類
- 申請書（第1号様式）
- システム等の型式・規格等が確認できる仕様書および配置図
- 工事請負契約書の写し（または住宅売買契約書の写し）
- 設置場所の現況写真
- 本人確認書類の写し（令和8年度より新たに必要）
- 同意書（住宅の所有者が申請者以外の場合のみ）
- 手続代行者選任届（申請者以外が手続きを行う場合のみ）
- 実績報告書（第6号様式）
- 住民票の写し（設置場所と同一住所のもの）※令和8年度よりコピーでも可
- システム等の設置状況を示すカラー写真
- 領収書の写し
- 電力会社との電灯契約の内容が確認できる書類
- 太陽光発電システム：出力対比表（設置枚数分の出力と製品番号の対比ができるもの）等
- リチウムイオン蓄電池：出荷証明書・保証書等の写し
- 請求書（第8号様式）
- 変更申請書：補助金額が変更になる場合
- 計画中止届：設置を中止する場合・補助金受領を中止する場合
- 届出書：補助金受領を辞退する場合（任意の書式でも可）
申請時・受取後の注意点
- 提出書類はコピーを取り、保管すること
- 交付決定通知書を受け取る前に着工した場合は補助対象外
- 補助は各システムごとに1人1回限り（太陽光は市長が認めた場合のみ2回目以降の申請が可能）
- 太陽光発電設備・蓄電池ともにリース品は補助対象外
- 設備を取得した日の属する年度の3月31日の翌日から5年間は、補助金の交付目的に反した使用・譲渡・交換・貸付・担保提供などは原則禁止（市長の事前承認が必要）。内容によっては補助金の一部または全部の返還を求められる場合がある
- 市から稼働状況や環境施策に関するアンケートへの協力を求められる場合がある
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よくある質問
- Q太陽光発電はどのくらいの期間で元が取れますか？
- A
設置費用や電気使用量によって異なりますが、一般的には8〜12年程度が目安です。補助金を活用すると初期費用を抑えられるため、回収期間が短くなるケースもあります。
- Q太陽光発電と蓄電池はセットで導入した方がいいですか？
- A
電気代削減や停電対策を重視する場合は、セット導入がおすすめです。発電した電気を自宅で使えるため、電力会社からの購入量を減らせるメリットがあります。
他にも蓄電池があることで災害時にも電力が確保でき、安心です。
- Q太陽光発電のメンテナンスは必要ですか？
- A
基本的には大きな手間はかかりませんが、定期的な点検やパワーコンディショナの交換は必要になります。
長く安全に使うためにも、メンテナンス体制は確認しておきましょう。
- Q補助金を使う場合、どのタイミングで見積もりを取ればいいですか？
- A
補助金は着工前の申請が必須となるため、できるだけ早い段階で見積もりを取得しておく必要があります。複数社で比較しながら、補助金の対象条件もあわせて確認しましょう。
大和市の太陽光発電補助金まとめ
大和市では、住宅に太陽光発電設備や蓄電池を導入する方を対象に、目的の異なる2種類の補助金制度が設けられています。
- 【①自家消費型】太陽光1kWあたり7万円（上限なし）＋蓄電池補助対象経費の1/3
→ 受付期間：令和8年4月10日〜令和9年1月29日 - 【②FIT売電型】太陽光最大4万円＋蓄電池最大3万円
→ 受付期間：令和8年4月1日〜令和9年2月15日
どちらも神奈川県の補助金と併用が可能です。補助金は先着順かつ予算の範囲内での交付となるため、早めに申請準備を進めてください。
太陽光発電・蓄電池を設置する際は、信頼できる施工業者に依頼することが大切です。
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