蓄電池は今後価格が下がる？いつ設置するのがお得？

蓄電池の価格は、やや下がる傾向にあると言われています。しかし、電気料金の値上がりや国の補助金制度の実施状況などを考慮すると「いつ設置するのが最もお得」と断定するのは難しいです。補助金の予算には限りがあるので、利用できるものがあれば、補助金を最大限受けられるタイミングでの導入が良いでしょう。電気代の値上がりは今後も続くと考えられるので、導入が早いほど電気代削減メリットは大きくなります。

寿命が来たらどうする？交換費用は？

家庭用蓄電池の寿命は、一般的に10年～15年程度と言われています（サイクル数や使用環境によって変動します）。寿命が来た蓄電池は、交換または処分する必要があります。交換費用は、製品本体価格と工事費がかかるため、導入時と同程度な場合が多いです。

補助金は必ずもらえる？

悪質な施工業者は「必ず補助金がもらえるから」と契約をせかしてくることがあります。しかし補助金には予算があり、確実にもらえるわけではありません。また補助金制度にはそれぞれ条件が設けられており、条件を満たさないと補助金はもらえません。補助金は必ずもらえるとは言えませんが、対象機器を導入し、早めに準備を進めれば、補助金が受けられる可能性が高いです。

家庭用蓄電池の価格相場は？メーカー別の費用・利用できる補助金も徹底解説！

Q: 停電時に蓄電池を使うにはどうしたらいい？

停電を検知すると、 蓄電池システムが自動的に電力供給モードに切り替わるのが一般的 です。 ただし蓄電池のタイプによって、使える範囲が異なります。 全負荷型と特定負荷型の違い 全負荷型 ：停電時に家全体で電気が使える 特定負荷型 ：特定のコンセントのみ使える また、機種によっては手動での切り替えが必要な場合もあります。 導入前に、停電時の動作を確認しておくことが重要です。

Q: 購入とリース、どっちがお得？

リースの特徴 初期費用を抑えられる 月々のリース料がかかる 所有ケインはリース会社にある 購入の特徴 初期費用が高額 完全に自分の資産になる 売電収入や電気代削減メリットを全て享受できる 購入する場合、初期費用はかかりますがランニングコストはかかりません。 長期的にみた場合、リースで月額料を支払うよりも購入した方がお得な場合が多い です。 初期費用は補助金でカバーできることがあるので、補助金を受けられるなら購入がおすすめです。

Q: 寿命が来たらどうする？交換費用は？

家庭用蓄電池の寿命は、 一般的に10年～15年程度 と言われています（サイクル数や使用環境によって変動します）。 寿命が来た蓄電池は、交換または処分する必要があります。 交換費用は、製品本体価格と工事費がかかるため、導入時と同程度な場合が多いです。

「家庭用蓄電池って、結局いくらくらいで買えるの？」「電気代が高くなってきたし、停電の備えもしたいけど、導入費用が高そうで不安…」

電気料金の値上がりや自然災害への備えとして、家庭用蓄電池への関心が高まっています。

しかし製品の種類が多く、販売店によっても価格が違うため、ご自宅にいくらで設置できるのか疑問に感じている方も多いでしょう。

この記事では、家庭用蓄電池の価格相場や人気メーカー別の価格帯などについて解説します。

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家庭用蓄電池の価格相場

結論から言うと、家庭用蓄電池の導入にかかる総額の目安は、設備費は15～20万円/kWh、工事費は2万円/kWh程度です。

家庭用蓄電池の導入費用（本体価格＋工事費）の相場は、以下のとおりです。

蓄電容量帯	平均導入費用（万円/kWh）
5kWh未満	約23.3万円
5～10kWh未満	約18.5万円
10kWh以上	約15.9万円

参照：経済産業省「２０２４年度定置用蓄電システム普及拡大検討会の結果とりまとめ」

蓄電容量が大きくなるほど、1kWhあたりの単価が低下する傾向が見られます。

ご家庭で多く導入されている容量5kWh〜10kWhの場合は、総額で100万円～300万円程度が現在の相場感となります。

ただし製品の仕様や設置場所の状況によって価格は大きく変動するため、あくまで目安としてお考えください。

家庭用蓄電池の費用内訳

蓄電池の導入費用は、本体価格だけでなく工事費や申請費用なども考慮する必要があります。

ここでは、各費用の内訳を詳しく解説します。

蓄電池本体価格

蓄電池の導入費用の中で最も大きな割合を占めるのが、蓄電池本体価格です。

本体価格は、蓄電池の「容量」「機能」「メーカー」によって大きく異なります。

高性能なモデルや大容量のモデルほど、本体価格は高くなる傾向にあります。

例えば、停電時に家全体をカバーできる「全負荷型」や、太陽光発電との連携効率が高い「ハイブリッド型」などは、標準的な機能の製品よりも価格が高くなるでしょう。

人気メーカーの蓄電池本体の価格は【メーカー別】蓄電池の相場価格で詳しく解説しているので、チェックしてみてください。

設置工事費用

設置工事費用は蓄電池の容量に関わらず、40万円以下であることがほとんどです。

ただし、メーカーや施工会社によって費用には大きなばらつきが見られます。

設置工事費用には、基礎工事（本体を置くための土台作り）、電気工事（電力系統との接続や配線）、蓄電池本体の運搬・設置作業などが含まれます。

設置費用を左右する要因

設置場所が屋内か屋外か
基礎工事の有無
配線工事の難易度
設置場所への搬入のしやすさ
既存の太陽光発電システムとの連携方法

上記のような要因により、設置費用に大きなばらつきが出ていると考えられます。

その他諸費用

蓄電池導入の際は、国や自治体の補助金を申請する場合の代行費用、電力会社への系統連系申請費用などがかかることがあります。

また、将来的に蓄電池を撤去する際の費用なども考慮に入れる必要があります。

施工会社によっては、このような費用が総額に含まれている場合と、別途請求される場合があります。

見積もり時にしっかりと内容を確認し、不明点がある場合は、納得できるまで質問しましょう。

導入費用を左右するポイント

蓄電池の価格は、さまざまな要因で変動します。

特に以下のポイントは、導入費用に大きく影響するため、ご自身のニーズに合わせてしっかりと理解しておきましょう。

蓄電池の容量

蓄電池の容量（kWh）が大きいほど貯められる電気の量が増えるため、価格も高くなります。

容量区分	向いている家庭	特徴
少容量～5kWh程度	単身・二人暮らし日中の電力使用が少ない家庭	・停電時に照明やスマホ充電など、最低限の家電を使用したい方向け・比較的価格が安価
中容量 5kWh～10kWh程度	一般的な4人家族向け	・日中の太陽光余剰電力を有効活用し、ある程度の停電にも対応可能・現在最も普及している容量帯
大容量 10kWh～	オール電化住宅や太陽光の発電量が多い家庭に最適	・夜間の安価な電力を多く蓄えて使用可能・長時間の停電にも備えられる安心感あり・費用は高めだが経済メリットも大きい

ご家庭の電気使用量やライフスタイル、太陽光発電システムの有無、そして停電時の備えとしてどの程度カバーしたいかによって、最適な容量は異なります。

専門業者としっかり相談して、必要な容量を見極めることが、無駄なコストをかけずに最大の効果を得るポイントです。

「単機能型」か「ハイブリッド型」か

「単機能型」か「ハイブリッド型」か、蓄電池のタイプによっても価格は異なります。

一般的に単機能型の方が価格を抑えられますが、ハイブリッド型の方がメリットが多い場合もあります。

それぞれの特徴を、詳しく見てみましょう。

単機能型の特徴

「単機能型」は、蓄電池単体で充放電を制御するタイプです。

既に太陽光発電システムが設置されていて、パワーコンディショナが比較的新しい場合に選ばれることがあります。

ハイブリッド型よりも、初期費用を抑えられるケースが多いです。

メリット

初期費用を抑えられる
既存の太陽光発電システムと組み合わせやすい
故障時の交換・修理が部分的に対応可能

デメリット

設置機器が増えることで配線が煩雑になる
長期的には保守コストが割高になる
太陽光発電とは別系統の制御になるため、変換効率が劣る

ハイブリッド型

太陽光発電と蓄電池、両方の充放電を1台のパワーコンディショナで制御するタイプです。

新しく太陽光発電と蓄電池をまとめて導入する場合や、既存の太陽光発電システムのパワーコンディショナが古い場合に選ばれることが多いです。

エネルギー変換効率が高く、設置スペースも節約できるメリットがありますが、単機能型に比べて初期費用は高くなる傾向があります。

メリット

太陽光と蓄電池を1台のPCSで制御するため、エネルギー効率が高い
設置スペースを節約できる
停電時の自立運転や自家消費切り替えがスムーズ

デメリット

初期費用が高くなる傾向がある
太陽光発電と蓄電池を同時に導入する必要がある
システムが一体化しているため、一部の故障で全体に影響が出やすい

「特定負荷型」か「全負荷型」か

「特定負荷型」か「全負荷型」かは、停電時に家の中で電気を使える範囲に影響します。

「特定負荷型」と「全負荷型」の違い

特定負荷型
停電時に事前に指定した特定の場所（例：リビング、キッチン、特定のコンセント）にのみ電力を供給するタイプ。
必要最低限の場所だけカバーできれば良い場合に選ばれます。
全負荷型
停電時に家全体のどのコンセントでも普段通りに電気が使えるタイプ。
より高い安心感が得られますが、特定負荷型に比べて価格は高くなります。

【メーカー別】蓄電池の相場価格

家庭用蓄電池の主なメーカーごとに、人気モデルの価格帯と容量を一覧で比較しています。

導入を検討する際の参考にしてください。

メーカー	価格相場（税込）
京セラ	約150〜260万円
ニチコン	約120〜450万円
シャープ	約170〜320万円
長州産業	約80〜300万円
パナソニック	約114〜203万円
テスラ	約212万円〜
オムロン	約162〜261万円

京セラ

京セラは、太陽光発電と一体で使える高性能な蓄電池を提供しており、安全性と使いやすさに優れています。

容量や製品によって価格は異なりますが、約150〜260万円程度が相場です。

型式	希望小売価格（税込）	蓄電池容量
EGS-MC0550	148万円	5.5kWh
EGS-MC1100	218.3万円	11.0kWh
EGS-MC1650	260万円	16.5kWh

ニチコン

ニチコンは、幅広いラインナップを展開しており、ハイブリッド型から単機能型まで多様なニーズに対応しています。

価格は製品ごとに大きく異なりますが、120〜450万円程度がラインナップされています。

ESS-E1シリーズ（ハイブリッド蓄電システム）

型式	希望小売価格	公称容量
ES-E1M1	180万円	7.7kWh
ES-E1L1	240万円	9.7kWh

ESS-T3シリーズシリーズ（ハイブリッド蓄電システム）

型番	希望小売価格（税抜）	公称容量
ES-T3S1	120万円	4.9kWh
ES-T3S1 + ES-T3L1	240万円	9.9kWh
ES-T3M1	170万円	7.4kWh
ES-T3M1 + ES-T3X1	340万円	14.9kWh

単機能蓄電システム

型番	希望小売価格（税抜）	公称容量
ESS-U4X1	450万円	16.6kWh
ESS-U4M1	370万円	11.1kWh

シャープ

シャープは、使いやすい6.5kWhから大容量の13.0kWhまで、ニーズに応じた蓄電池システムを展開しています。

ハイブリッド型パワーコンディショナを採用し、太陽光発電との連携や停電時の電力供給にも柔軟に対応できます。

価格は、約170万円〜320万円が相場です。

型番	蓄電容量	セット価格（税込）
JHWBPDA650ED（JHWB1921）	6.5kWh	1,719,100円（特定負荷型） 1,825,800円（全負荷型）
JHWBPDA660ED（JHWB2021）	9.5kWh	2,140,100円（特定負荷型） 2,246,800円（全負荷型）
JHWBPDA755ED（JHWB1921×2台）	13.0kWh	3,061,500円（特定負荷型） 3,168,200円（全負荷型）

長州産業

長州産業のSmart PV multiは、太陽光発電との連携や停電時の全負荷対応など、使い勝手と安心感を両立した製品が特徴です。

価格は製品ごとに大きく異なりますが、約80〜300万円程度がラインナップされています。

型名	蓄電容量	相場価格（税込）
CB-LMP98A	9.8kWh	185.34万円
CB-LMP164A	16.4kWh	310.75万円
CB-LMP127A	12.7kWh	211.5万円
CB-LKT70A	7.04kWh	175.5万円

パナソニック

パナソニックの「創蓄連携システム S+」は、太陽光発電と蓄電池をまとめて制御できるハイブリッド型の蓄電システムです。

停電時にも家全体に電力を供給できる全負荷対応モデルで、容量や設置環境に合わせて選べるラインナップがそろっています。

パナソニックの蓄電池の価格相場は、約114〜203万円です。

型番	希望小売価格（税込）	蓄電容量
LJB1235	114.4万円	3.5kWh
LJB1256	176万円	5.6kWh
LJB2363	203.5万円	6.3kWh

テスラ

テスラの「Powerwall（パワーウォール）」は、大容量13.5kWhの全負荷対応型蓄電池です。

停電時でも家全体に電力を供給でき、スタイリッシュなデザインとアプリによる操作性の高さも魅力です。

テスラの蓄電池の価格相場は、212万円〜です。

通称	蓄電容量	参考価格（税込）
Powerwall	13.5kWh	212.5万円

オムロン

型番	蓄電容量	相場価格（税込）
KP-BU65B-S	6.5kWh	161.9万円
KP-BU98B-S	9.8kWh	180.94万円
KP-BU164-S	16.4kWh	260.8万円
KP-BU127-B	12.7kWh	200.36万円

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家庭用蓄電池に使える最新の補助金

国や地方自治体が実施する補助金制度を活用することで、蓄電池の導入費用を大幅に軽減できます。

ここでは国が実施する補助金制度と、各自治体が実施する補助金制度に分けて詳しく説明します。

国が実施する補助金制度

国が提供する蓄電池補助金には「DR補助金」というものがあり、最大60万円までの補助金を受けられます。

制度の概要は、以下のとおりです。

対象者	日本国内で、DRに活用可能な家庭用蓄電システムを新規導入する個人、法人、個人事業主
対象経費	蓄電システムの機器代および設置にかかる工事費・据付費
補助金基準額（1台あたり）	3.7万円/kWh
補助額（上限）	1申請あたり最大60万円
予算	66.8億円の内数
公募期間	2025年3月26日（水）～ 2025年12月5日（金）

すでに募集は開始されており、多くの方が補助金申請をしています。

予算の残額は公式サイトの「交付決定情報」から確認できるので、チェックしてみてください。

国が実施する補助金制度には「子育てグリーン住宅支援事業」もありますが、補助額が6.4万円/件と低く、条件も厳しめなので、DR補助金の利用がおすすめです。

各自治体が実施する補助金制度

多くの地方自治体（都道府県や市区町村）でも、独自の蓄電池導入補助金制度を設けています。

各自治体の補助金は、国の補助金と併用できる場合が多く、費用負担を軽減できるチャンスです。

お住まいの自治体に蓄電池の補助金制度があるかどうかは、自治体のウェブサイトを確認してみてください。

例えば東京都品川区で蓄電池（10kWh）の補助金を申請する場合

国の補助金：60万円
東京都の補助金：12万円×10kWh+10万円＝130万円
品川区の補助金：3万円×10kWh＝30万円

→合計：220万円

補助金を利用すれば、費用の大部分を補助金でカバーできる可能性があります。

家庭用蓄電池の相場・導入に関するよくある質問

蓄電池の価格や選び方に関して、よくある疑問に回答しています。

導入前の不安や疑問解消に役立ててください。

Q 蓄電池は今後価格が下がる？いつ設置するのがお得？: A

蓄電池の価格は、やや下がる傾向にあると言われています。

しかし、電気料金の値上がりや国の補助金制度の実施状況などを考慮すると「いつ設置するのが最もお得」と断定するのは難しいです。

補助金の予算には限りがあるので、利用できるものがあれば、補助金を最大限受けられるタイミングでの導入が良いでしょう。

電気代の値上がりは今後も続くと考えられるので、導入が早いほど電気代削減メリットは大きくなります。

Q 停電時に蓄電池を使うにはどうしたらいい？

停電を検知すると、蓄電池システムが自動的に電力供給モードに切り替わるのが一般的です。

ただし蓄電池のタイプによって、使える範囲が異なります。

全負荷型と特定負荷型の違い

全負荷型：停電時に家全体で電気が使える
特定負荷型：特定のコンセントのみ使える

また、機種によっては手動での切り替えが必要な場合もあります。

導入前に、停電時の動作を確認しておくことが重要です。

Q 購入とリース、どっちがお得？

リースの特徴

初期費用を抑えられる
月々のリース料がかかる
所有ケインはリース会社にある

購入の特徴

初期費用が高額
完全に自分の資産になる
売電収入や電気代削減メリットを全て享受できる

購入する場合、初期費用はかかりますがランニングコストはかかりません。

長期的にみた場合、リースで月額料を支払うよりも購入した方がお得な場合が多いです。

初期費用は補助金でカバーできることがあるので、補助金を受けられるなら購入がおすすめです。

Q 寿命が来たらどうする？交換費用は？: A

家庭用蓄電池の寿命は、一般的に10年～15年程度と言われています（サイクル数や使用環境によって変動します）。

寿命が来た蓄電池は、交換または処分する必要があります。

交換費用は、製品本体価格と工事費がかかるため、導入時と同程度な場合が多いです。

Q 電気代はどれくらい安くなる？

電気代の削減効果は、以下のような要因によって異なります。

ご家庭の電気使用量
太陽光発電システムの有無と容量
蓄電池の容量
電力会社の料金プラン
ライフスタイル

例えば、太陽光発電システムがあり、日中の余剰電力を蓄電池に貯めて夜間に使う場合、自家消費率が向上し、電気購入量を減らせるため、電気代削減効果は大きくなります。

具体的な削減額については、専門業者にシミュレーションしてもらうのが確実です。

Q 補助金は必ずもらえる？: A

悪質な施工業者は「必ず補助金がもらえるから」と契約をせかしてくることがあります。

しかし補助金には予算があり、確実にもらえるわけではありません。

また補助金制度にはそれぞれ条件が設けられており、条件を満たさないと補助金はもらえません。

補助金は必ずもらえるとは言えませんが、対象機器を導入し、早めに準備を進めれば、補助金が受けられる可能性が高いです。