三鷹市では、太陽光発電や蓄電池などの設備に対して補助金制度を実施しています。
- 太陽光発電設備:1万円/kW(上限10万円)
- 蓄電池:一律5万円(太陽光発電設備の設置が前提)
太陽光発電設備と蓄電池を導入することで、三鷹市の助成金だけで最大15万円を受け取ることができます。
この記事では三鷹市の太陽光・蓄電池に関する補助金の概要や申請方法、申請時の注意点などについて詳しく解説します。

省エネ設備の導入を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
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【2026年度】三鷹市の太陽光発電・蓄電池補助金
三鷹市では「新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金」を実施しています。地球温暖化対策を目的とした制度で、市内の既築建物に設備を設置した市民が対象です。
制度の概要について、詳しく見ていきましょう。
補助対象設備と補助金額
太陽光発電設備と蓄電池に対する助成額は、以下の通りです。それぞれの設備で算出方法が異なりますので、しっかり確認しておきましょう。
- 太陽光発電設備:1万円/kW(上限10万円)
※公称最大出力量(小数点以下第2位切り捨て)×1万円。千円未満切り捨て。 - 蓄電池:一律5万円(太陽光発電設備の設置が前提)
例えば3.47kWの太陽光発電なら小数点以下第2位を切り捨てて3.4kWとして計算するため、助成額は3.4万円です。10kWを超える場合でも上限は10万円となります。
パワーコンディショナーの定格出力がパネルの出力を下回る場合は、パワーコンディショナーの定格出力が設備の出力として扱われる点にも注意が必要です。
また、新品を新たに取り付けた場合のみが対象です。中古品・転売目的・リース契約・無料設置・新築時設置の設備はいずれも対象外となります。
補助金の申請受付期間
申請できる期間は、設備の設置日から起算して決まります。「設置した翌日に自動で受付開始」ではなく、保証書の内容をもとに判断される点がポイントです。
設置日(保証書の保証開始日)から起算して12か月未満
例えば2025年10月1日が保証開始日であれば、2026年9月30日まで申請が可能です。ただし、保証開始日と実際の設置日が大幅に異なる場合は不交付となるケースもあるため、注意が必要です。
また、令和7年度(2025年度)に設置した設備でも、設置後12か月が経過していなければ令和8年度に申請することが可能です。
補助対象者の要件
補助金の申請には、以下の条件をすべて満たしていることが必要です。一つでも該当しない場合は申請できないため、事前にしっかり確認しておきましょう。
- 三鷹市民(三鷹市に住民登録のある方)または三鷹市内に事業所等を有する方
- 市税(住民税など)を滞納していない方
- 対象設備を自ら所有して設置する方
- 設置後5年間は廃止・譲渡・その他処分をしない方
- 同設備について三鷹市が実施する他の助成金を受けていない方
設備の譲渡や処分に関するルールは厳格に定められています。5年以内に引越しや建て替えを予定している場合は、申請前に市へ相談することをおすすめします。なお、市内に事業所を有する方は太陽光発電・蓄電池は申請可能ですが、太陽熱利用システムと高効率給湯器は対象外となります。
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三鷹市の太陽光発電補助金 申請方法

ここでは、三鷹市の太陽光発電・蓄電池補助金の申請方法を解説します。申請は設備の設置後に行う「事後申請方式」を採用しています。申請時の注意点も紹介しているので、併せてチェックしてみてください。
申請方法・手続きの流れ
補助金の申請から振り込みまでは、以下の5ステップで進みます。申請から振り込み完了まで全体で2〜3か月程度かかるため、余裕を持ったスケジュールで動くことが大切です。
-
ステップ1交付申請設備の設置後、必要書類をそろえて環境政策課の窓口へ持参して提出します。
郵送では受け付けていませんのでご注意ください。 -
ステップ2審査提出書類をもとに内容確認が行われます。申請内容によっては現地確認が行われる場合もあります。
-
ステップ3交付(不交付)決定通知申請後30日以内に交付または不交付が決定されます。結果は書面で申請者へ郵送されます。なお、交付決定通知書の再発行はできません。
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ステップ4請求書の提出交付決定後、所定の様式で請求書を提出します。申請時にあらかじめ預けることも可能ですが、不交付の場合は返却されます。
-
ステップ5助成金の振込請求書提出後、約1か月で指定口座に振り込まれます。振込の通知は行っていないため、口座を確認してください。
申請してすぐに振り込まれるわけではないことを覚えておきましょう。設置から申請、審査、振り込みまで余裕を持って進めることが大切です。
三鷹市生活環境部 環境政策課
住所:〒181-8555 東京都三鷹市野崎一丁目1番1号
電話:0422-29-9612
必要書類
申請時には設備の種類に応じた書類をそろえる必要があります。書類に不備があると受付が遅れることがあるため、提出前に内容を十分に確認しましょう。
【全設備共通】
- 設備の設置に係る領収書の写し(申請者本人の氏名・住所が記載されたもの)
- 設置した設備の保証書の写し
- 設置した設備の写真
【太陽光発電・蓄電池に必要な追加書類】
- 設置情報が分かる書類の写し
- 補助金対象製品であることの証明(蓄電池のみ:一般社団法人環境共創イニシアチブ登録製品の確認書類)
複数の設備を申請する場合は、それぞれの設備にかかった費用が分かる内容の領収書が必要です。写真は設置状況が確認できる全体像と、型式・製造番号が明確に読み取れる銘板を含める必要があります。
- 太陽光発電設備の外観(住宅全体が写るように撮影)
- 太陽光モジュール本体の写真
- パワーコンディショナー(製造番号が写る銘板を含む)
- 発電状況が確認できるモニター画面(設置されている場合)
- 蓄電池本体の設置状況がわかる写真
- 蓄電池の製造番号が確認できる銘板
- 蓄電状況を表示するモニター画面
- 必要に応じて、太陽光発電のモニター画面
申請時の注意点
申請書類の作成から提出まで、いくつかの注意点があります。事前に確認しておくことで、スムーズに手続きを進めることができます。
- 申請書類は設置後に提出する(設置前の申請は不可)
- 提出は環境政策課窓口への持参のみ(郵送不可)
- 消せるボールペン(フリクション等)は使用不可
- 同一設備で重複して申請することはできない
- 設置費用が助成上限額に満たない場合、その費用が助成額となる
- 交付決定通知書の再発行はできないため、大切に保管すること
審査は原則として提出された書類をもとに行われますが、内容によっては現地確認が行われることもあります。書類の不備があると審査が遅れる原因になるため、万全の状態で提出するよう心がけましょう。
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東京都や国の補助金と併用できる?

三鷹市の補助金は、東京都や国が実施する他の補助制度と併用が可能です。ただし、各補助金の合計額が実際の設置費用(助成対象経費)を上回ることはできないというルールがあります。ここでは、併用できる代表的な補助制度と注意点を解説します。
併用可能な東京都の補助金制度
東京都が推進する「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」は、既存住宅や新築住宅への太陽光発電・蓄電池の設置を支援する補助事業です。
- 太陽光発電(新築)
3.6kW以下の場合 12万円/kW(上限36万円)
3.6kW超の場合 10万円/kW - 太陽光発電(既存住宅)
3.75kW以下の場合 15万円/kW(上限45万円)
3.75kW超の場合 12万円/kW - 蓄電池:10万円/kWh(上限120万円)
- 加算:機能性パネル・防水工事・陸屋根架台などへの追加補助あり
※令和8年度の手引きは2026年5月中旬頃に公表予定のため、確定内容は正式発表後にご確認ください。
たとえば、東京都内の既存住宅に4kWの太陽光発電と10kWhの蓄電池を導入した場合、東京都の補助金だけで最大159.25万円の補助が受けられる可能性があります。
東京都補助金の試算例(既存住宅・4kW太陽光+10kWh蓄電池)
- 太陽光 3.75kW×15万円/kW=56.25万円+0.25kW×12万円/kW=3万円
→太陽光 小計:59.25万円 - 蓄電池10kWh(10万円/kWh・令和8年度単価):100万円
- 合計:約159.25万円
※令和8年度の東京都補助金の手引きは2026年5月中旬頃に公表予定のため、上記は現時点の情報に基づく試算です。確定金額は正式発表後にご確認ください。
東京都の補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
DR補助金(家庭用蓄電池導入支援事業)
DR補助金は、国(経済産業省)が実施する制度で、蓄電池に対して3.7万円/kWh(最大60万円)の補助金が交付されます。
- 補助金額:3.7万円/kWh(最大60万円)
- 対象機器:DR対応・法令準拠・コスト要件を満たす蓄電池
- 評価加算:機能性やレジリエンスなど最大+0.9万円/kWhの加算
- 申請方法:SIIに登録された販売事業者を通じて申請(個人申請不可)
※令和8年度の公募内容・申請期間は公募開始直前に発表予定です。令和7年度は開始約2か月で予算が満了しており、令和8年度はさらに予算が減額される見込みのため、開始直後に終了する可能性があります。
個人での申請はできず、販売事業者を通じて申請します。
小金井市+東京都+国の補助金をフル活用するといくら?
太陽光4kW+蓄電池10kWhをセットで導入した場合の補助金試算です(既存住宅を想定)。
| 主体 | 制度名 | 補助金額(試算) |
|---|---|---|
| 小金井市 | (市独自補助金・令和8年度) | 太陽光:10万円(3万円/kW×4kW=12万円→上限10万円) 蓄電池:4万円(一律) |
| 東京都 | 断熱・太陽光住宅普及拡大事業(令和8年度) | 太陽光:59.25万円(3.75kWまで15万円/kW+残り0.25kWは12万円/kW) 蓄電池:100万円(10万円/kWh×10kWh) |
| 国(SII) | DR補助金 | 37万円(3.7万円/kWh×10kWhの場合) |
| 合計(最大) | 最大210.25万円 | |
※国のDR補助金は令和8年度も実施予定ですが、開始直後に終了する可能性があります。
※小金井市の補助金は先着順・予算上限あり(申請期間:令和8年4月1日〜令和9年3月10日)。予算終了次第、受付終了となります。
※各補助金の合計が実際の設置費用を上回る場合、実費が上限となります。正確な金額は見積もり時に業者へご確認ください。
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三鷹市の太陽光発電補助金 まとめ

三鷹市では令和8年度(2026年度)も「新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金」を実施しており、太陽光発電・蓄電池の導入に対して以下の助成が受けられます。
- 太陽光発電設備:1万円/kW(上限10万円)
- 蓄電池:一律5万円(太陽光発電設備の設置が前提)
申請は設置完了後の事後申請制で、保証書の保証開始日から12か月以内であれば受付対象となります。
太陽光発電や蓄電池は、電気代の節約だけでなく非常時の備えにもなります。
一方で、設備の近隣への影響や施工業者選びには注意が必要です。導入を検討している方は、まず複数社から見積もりを取得しましょう。
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